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解体工事の安全対策に必要なこと

解体工事は危険と隣り合わせの作業であり、近年でも痛ましい事故が多く起きています。もしご自身の解体工事で近隣住民へ被害があったら…と考えただけで恐ろしいですよね。

安心して解体工事を依頼するためには、解体工事における安全対策をしっかりを行っている解体業者を選ぶことが重要です。

今回は解体工事においてどのような事故が起きているのか・事故を防止する為にどのような安全対策をしている解体業者を選べば良いのかに関してご紹介します。

解体工事の事故

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建設業における労働災害は多く、解体工事でも様々な事故が発生しています。建設業労働災害防止協会の調査で、解体工事業による労働災害では平成10年から12年の間で死亡者は77名にも及んだことが分かっています。

解体工事に限らず工事は事故と隣り合わせですが、実際に起きるまでは自分とは無関係のことに思ってしまうものです。

もちろんご自身が解体工事を行うわけではありませんが、解体工事における事故を防ぐためにも、過去の事件から学び今後事故を起こすような解体業者を選ばないよう、知識をつけることが必要です。

壁や建物の崩壊による住宅の破損

建物や立地にもよりますが、一般的に解体工事では、騒音や落下物防止などを考慮して内側から取り壊しを行い、外壁を後に壊す流れが推奨されています。しかし、安全に配慮されていたはずの外壁が崩壊し、隣の建物に被害を及ぼす事件が近年でも発生しています。建物や壁の崩壊は、住居の破損だけではなく住民にまで被害が及ぶケースもあります。

車輌や重機との衝突・横転

解体工事では、建物を取り壊すためショベルカーなどの重機を使用します。最近の解体工事では、大型なものや強力な重機が使用されるようになり、作業員に一層高い技術が求められています。そして家が密接している空間で重機を使用するため、解体工事中は多くの危険が伴います。解体工事中に重機が転落し、作業員に被害が及ぶ事件も起きています。

また公道において、解体工事に使用する重機や車との衝突事故も発生しています。解体工事中には監視員を配置しますが、人身削減などが理由で必要な作業員を置かなかったことが原因で、事故を引き起こしてしまったというケースもあります。

足場からの転落事故

高所で作業を行う解体工事は、転落の危険と隣合わせです。解体工事の現場で足場が崩れ、作業員が転落してしまう事故が起きています。足場からの転落事故の原因の一つは、作業員の過労や足場の強度不足と言われています。

国で定められている安全対策

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痛ましい事故を起こさないためにも、工事現場において安全面に関する決まりがあります。解体工事における安全対策として、国からどのような法律やガイドラインが出されているかに関してご説明致します。

労働安全衛生法と労働安全衛生規則

解体工事に限らず工事現場では、国や行政から法律や省令で安全面の対応を義務付けられています。工事に関する法律・省令として「労働安全衛生法」と「労働安全衛生規則」が存在します。

労働安全衛生法
労働災害を防ぐよう労働者の安全と健康を守り、快適な職場環境を作ること目的とした法律です。労働災害の防止対策・労働者の危険を防止する為の措置・機械や危険物に関する決まり等について定めています。
労働安全衛生規則
労働安全衛生法に基いて、労働の安全衛生について決めた規則です。解体工事おいてに特に関連する規定としては、アスベストに関する飛散防止の強化や、解体工事で使用する機械が規制対象になる等の改正がありました。解体工事の現場においても、前述のような法律や省令を守ることが事故防止につながります。

国土交通省のガイドライン

国土交通省からは、事故を防止する安全対策として「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドラインについて」を発表しています。

このガイドラインは、静岡県富士市で起きた解体工事の重大事故を受け、建設業者に向けた解体工事における災害防止対策に関して記載されています。解体工事を行う上で法令を守る他に、以下の点において留意するよう呼び掛けています。

・解体予定の建物の事前調査を行い、事故防止に配慮した工事の施行計画を作成すること。
・解体工事の途中で、想定外の構造・設備上の問題が発生した場合は、工事を中断し計画の修正を検討すること。
・公衆災害を防止するため、建築物外周が張り出している建築物・カーテンウォール等の外壁工事は、工事の実施や工法の選択に安全性を保つよう配慮する。
・増改築部分や異なる構造の接合部の解体工事については、特に強度に配慮して計画の作成と実施を行う。
・大規模な建築物の解体工事は、事故が発生した場合の被害の大きさや過失責任を十分認識し、解体工事計画と実施を行うこと。
・建築物の設計図は、解体工事の際安全性の検討に重要であるため、保存・継承に努めること。

国土交通省から出ている詳しい内容はこちらから御覧ください。

国土交通省:公衆災害防止対策に関するガイドライン

解体業者による安全対策

法律に基づき安全と健康を守るため、工事現場では様々な対策が行われています。危険を伴う工事だからこそ、予測をもとに準備を徹底したうえで計画に沿った工事を行うことが重要です。事故を未然に防ぐため、解体現場では工事前に危険を予測して、どう対処すべきかを想定する危険予知活動(KY・KYK活動)が行われています。解体業者ごとに細かい内容は異なりますが、KY活動は主に次の流れで行われます。

危険予知活動(KY活動)
①現場において重機への衝突や高所からの転落など、どのような危険が潜んでいるか現状把握をする。
②危険意識を共有したうえで話し合いを行い、危険要素の本質について指摘しあう。
③危険をどう回避するのか意見を出し合い、適切な解決を見つける。
④工事を行うチーム全員で具体的な行動目標を共有する。

信頼できる解体業者の見分け方

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解体工事において事故を起こさないためにも、きちんとした解体工事における安全対策を行っている業者を選ぶことが重要です。安全対策といっても、解体工事を初めて依頼する方は多いため、見極め方は難しいですよね。ここでは、どのような安全対策を行っている解体業者を選べば良いのかに関してご説明します。

事前の現地調査

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解体工事の前に詳しい見積もりを出すために、実際に建物や立地を見る現地調査を行います。安全対策を正しく行っている解体業者は、現地調査の際に立地や建物の詳しい確認を行った後に、明確な工事手順に関する説明を行います。ここでは現地調査において、具体的にどのような確認を行う解体業者を選べば良いのかについてご説明します。

境界線の確認

建物によっては、敷地の境界がブロック塀で区切られている区域があります。このブロック塀は施主だけでなく、隣家の方との共有物である可能性があります。もしブロック塀を何の確認もせず壊した場合トラブルに発展するため、ブロック塀の所有者は誰であるかの確認が必要です。

また隣家との距離が広い場合は重機の使用も問題ありませんが、距離が近い場合に重機を使用すると、壁に傷をつけたり事故に発展することも考えられます。事前調査で隣の家までの距離を確認することで、安全に工事を行う為の工事計画を立てることが出来ます。

地中物の確認

安全な解体工事を行う為に、建物物の図面があるかのか確認を行います。解体工事後に地中を掘り起こさないと判断がつかないことも多いですが、図面を把握する事で事前に配水等がみつかる場合もあります。図面で建築物の構造だけではなく、地中にあるものを確認することで安全な工事計画を立てることができます。

工事内容の確認

建物の構造だけではなく、建物以外の工事内容の確認も必要です。庭に大きな木があった場合、確認もせず切り倒してしまうと元通りにはできません。また大きな木は根が広範囲に及び、隣家にまで根が張っているケールもあります。適切な処理をとらないと根腐れし沈下する可能性もあるため、建物以外の物をどう処理するかの事前確認が重要です。

また室内の処分品に関しても、何も確認せず業者が処分をして、後から高額な処分費用を請求したり不法投棄をする悪徳業者も存在します。室内の処分品に関しても解体業者と施主のどちらが処分するか事前に話し合いが必要です。

足場の正しい設置

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解体工事は高所での作業を行うため、安全に作業が行える仮設設備である足場を作ります。足場からの転落事故や機材の落下を防ぐためにも、足場の正しい設置を行う業者を選ぶことが重要です。

養生シートの見極め方

足場設置の際には、養生と呼ばれるシートで建物を囲います。養生は防音やほこりを防ぐほか、コンクリートの建物や海辺などで解体工事を行う場合は耐火機能のあるものを使用するなど、解体工事を行う上で重要な役割を果たします。

破れた養生を使用した場合、資材や機材が引っ掛かり大事故に繋がる可能性があります。解体業者を選ぶ際には、手入れがされている養生を使う業者を選びましょう。

足場に関する労働安全衛生規則

足場に関して取り決められている労働安全衛生規則では、平成27年に足場からの墜落防止措置が改正されました。改正された労働安全衛生規則の概要は以下の通りです。

1 足場の組立てなどの作業の墜落防止措置を充実
◆足場材の緊結などの作業を行うときは幅40cm以上の作業床を設置してください。
◆安全帯取付設備を設置し、労働者に安全帯を使用させてください。

2 足場の組立てなどの作業に特別教育が必要
足場の組立て、解体または変更の作業に特別教育が必要になります。

3 足場の組立てなどの後は注文者も点検が必要
建設業、造船業の元請事業者等の注文者は、足場や作業構台の組立て・一部解体・変更後、次の作業を開始する前に足場を点検・修理してください。

4 足場の作業床に関する墜落防止措置を充実
◆床材と建地との隙間は12cm未満としてください。
◆作業の必要上、足場や架設通路、作業構台から臨時に手すりなどを取り外す場合は、関係労働者以外の立入を禁止し、作業終了後は直ちに元に戻してください。

5 鋼管足場(単管足場)に関する規定の見直し
鋼管足場の建地の最高部から測って31mを超える部分の建地は、鋼管を2本組とすることとしていましたが、建地の下端に作用する設計荷重が最大使用荷重を超えないときは、その必要はありません。

引用:足場に関する労働安全衛生規則

解体工事の賠償保険

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起こってはならないことですが、もしも事故が起きてしまった場合に備え、賠償保険に加入することは重要です。しかし解体業者によっては未加入の業者も多いのが現状です。

通常何か事故が起きた場合の責任は解体業者がとりますが、例外的に依頼主であるご自身に責任が問われるケースもある為、必ず解体業者に保険へ加入しているかの確認を行いましょう。

解体工事は一般の工事に比べて事故が多いことから、建築関係の保険に加入していても、解体工事における事故は補償から除外させれることがあります。そのため解体業者を選ぶ際は、保険に加入しているかだけでなく、もし第三者へ賠償責任が起きたときに、補償がきちんと受けられる保険であるかについて聞くことが重要です。

また保険に加入していても、ほこりや振動・騒音に関する損害賠償は補償されない保険が多いです。トラブルを防ぐためにも、ご近所からの騒音等に関するクレームによる問題が起きないよう、ご近所へ事前の挨拶や工事中のしっかりした対応を行う解体業者を選びましょう。

解体工事を安全に行うために!解体業者に必要な保険の種類と対策

まとめ

解体工事に限らず、工事は危険と隣り合わせです。悲惨な事故を引き起こさないためにも、解体工事においてどんな安全対策を行うことが必要かを知り、信頼できる解体業者を選びましょう。

安全対策を行っている解体業者を見分けるポイントとして、事前調査をしっかり行う・手入れさせた養生を使用している・保険に加入している業者かをチェックするとご説明しました。

また事故を起こさせない・何かあった場合トラブルにならないように、解体業者に無理な期間での工事や破格の値引き交渉は行わないようにしましょう。

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