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「アスベスト」はシャットアウト!解体工事で被害を回避するためには?

「アスベスト」が社会問題化するようになっておよそ10年が経ちます。問題が表面化して以降規制は年々強化され、大気汚染防止法石綿障害予防規則ではアスベスト建材使用時期に建てられた建築物や工作物等を解体する際には、事前調査が義務付けられるようになりました。

しかし、法改正後もアスベストの危険性は完全に排除されたわけではなく、アスベスト建材を使用した建物は残っており、健康被害のリスクが残っていないとは言い切れません。

ここでは、現在に至るまでのアスベスト対策の流れ、そして、これからでも間に合うアスベスト対策についてご紹介したいと思います。

法律の改正点から考える。健康被害と施工の注意点

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大気汚染防止法における大きな改正点は3つあります。

1つ目は事前調査・説明・調査結果の掲示の義務付けが明文化されたことです。これにより、解体工事などを行う業者はこれから行う工事が防止法で定める特定工事に該当するか、事前調査をしなければならなくなりました。

また、調査の結果を施主に説明し、結果を工事現場に掲示をするという実務的な作業も含まれています。

2つ目は特定工事実施の届出の義務者の変更です。これまでは実際に解体工事等を行う業者が届出を出す義務を負っていましたが、法改正により発注者が届出を出す義務を負うことになったのです。

3つ目が立ち入り検査の拡大です。届出を出すためには、自らが発注した工事が防止法の特定工事に該当するかどうかを判断しなくてはなりません。

また、この義務には罰則も定められています。事例としては、「特定工事」であるにも関わらず届出を出さずに工事が行われてしまうケースです。改正後は行政の立入検査の権限も拡大されており、届出を出していない工事に検査が入れば、罰則を課せられる可能性があります。

「業者任せ」では済まされない!施主の責任と義務

工事の際に調査やアスベストへの適切な対応を行えば、その分費用と工期がかかります。法改正では、そのような場合に費用負担を行う施主が工事の状況を理解し、工期や工事費において施工業者へ協力することが求められています。

つまり、「早い」「安い」だけの業者ではなく、アスベストへの適切な対応が可能な施工業者を選定する責任を施主に求める内容と言えるのです。

廃棄物処理で重要な「危険建材」の線引き

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アスベストによる健康被害は粉塵などを吸い込んでから発症するまで、およそ40年前後の潜伏期間があると言われています。

これまではアスベスト建材の製造工場従業員や周辺住民の発症が問題視されていましたが、近年ではアスベスト建材が使用されている建物を利用していた人々の発症も確認されています。

平成17年に民間の建築物について施工延床面積が1,000㎡以上の建物を対象に、吹付けアスベストの使用実態調査が行われました。調査対象となった約25万棟の建築物の内、報告があったものは約21万棟、その中の約1万5千棟で吹付けアスベストが使用されていました。また、国土交通省の推計によると、アスベストを使用している可能性のある民間建築物は約280万棟存在すると言われています。

危険性が低いほど厄介!有害レベルの分類で注意すべきこと

健康被害の危険性は「レベル1」「レベル2」「レベル3」に分類され、「レベル1」「レベル2」は使用されている建設物や設備が限られています。問題なのは「レベル3」に分類されるアスベスト建材の用途が非常に幅広く、含有しているかどうかの判断が非常に難しいということです。

※レベル3に分類される主なアスベスト建材
スレート
Pタイル
石綿セメント版

環境省や国土交通省が公表している資料では、アスベストが使用された商品名やそれらの製造時期が詳細にまとめられています。

環境省 大気汚染防止法の概要
国土交通省 アスベスト問題への対応

「レベル3」のアスベストは飛散性がないと言われますが、それはあくまでも「損傷が無ければ」という条件付きです。

「レベル3」のアスベストと知らずに含有でない建材と同様に割ったり、砕いたりして解体を行えばアスベストが広範囲に飛散します。従って、工事作業員はもちろんの事、近隣住民への飛散のリスクも考えられるのです。

防止法ではこの調査の結果、レベル1・2のアスベストの排出がある場合には事前の届出を義務付けていますが、レベル3のアスベストの排出に関しては届出を義務付けていません。

しかし、川崎市が2014年度に実施した「レベル3」のアスベストの解体工事現場への立入調査によると、届出のあった施工箇所以外にもアスベスト含有建材が使用されていたケースが全体の約60%を占めていたという数字が出ています。

これは、「レベル3」アスベストの解体工事の事前調査は実施されているが、その中でアスベスト建材だと判断されなかった(調査から漏れた)部分があるということを示しています。

今からできる自己診断!チェックすべきアスベスト建材の施工箇所

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実際、アスベスト建材が使用されている建物はどの年代が多いのでしょうか?そして、我が家の建物にアスベストは使われているのでしょうか?

※主な「レベル3」のアスベスト含有建材が使用された時期
◎外壁材(波版スレードボード・窯業系サイティング)…1930年代~2004年
◎屋根材(屋根用・化粧用スレート)…1960年代~2004年
◎床材(ビニル床タイル)…1950年代~1990年
◎内装壁材(アスベスト紙)…1960年代~1991年
◎内壁(ケイ酸カルシウム版第1種)…1950年代~2004年
◎天井材(石膏ボード)…1960年代~2004年

施工時期で判断しない!専門的な分析機関・業者等による分析調査が確実!

住宅建築の場合、下記のようなアスベストを含む建材が使われている可能性がありますが、直ちに対策をしなければならないケースは限られています。

アスベスト含有成型板

アスベストを含んだセメントなどを板状に固めたもので、比較的密度の高いものです。

・屋根材
・壁材
・間仕切り材
・床材
・天井材等

平成16年10月1日に製造・使用等が禁止されたので、それ以前に施工された住宅には使用されている可能性があります。

危険性

板状に固化しているため、通常の使用状態では飛散の恐れはありませんが、切断や穴あけをした場合は飛散する可能性がありますので、住宅補修時や解体の際には、事前に手作業で取り外すなどの対策が必要です。

使用の可能性、使用場所

①木造一戸建ての場合
使用されている可能性は極めて低いといえます(下記の③の場合を除く)

②鉄骨造の耐火建築物、準耐火建築物の場合
鉄骨の梁などに耐火被覆材として吹付けられている可能性があります。

③集合住宅や規模の大きい住宅の場合
鉄階段の裏、駐車場や機械室の天井、壁などに吹付けられている可能性があります。

アスベストでも吹き付け箇所により飛散割合に差が!


吹きつけアスベストが露出して使用されている場合は、劣化等により飛散するおそれがあります。

一方、天井裏・壁の内部にある吹付けアスベストの場合、通常の使用状態では室内にまで飛散する可能性は低いと考えられます。

建築物が老朽化している場合は、吹付け材の使用の有無、その劣化の進行状況、壁や天井が破損していないかなどを調査することをお勧めします。

吹付けアスベスト

水などを混合し、吹付け施工したものが吹付けアスベストです。

アスベスト(あるいはアスベストを含有する耐火材など)
セメント

アスベスト保温材、耐火被覆材、断熱材など

アスベスト成型板より密度が低い製品です。

実際に調査する場合


販売業者や管理会社を通じて、建築時の工事業者や建築士に使用の有無を問い合わせるなどの対応が考えられます。また、分析業者に分析を依頼する方法もありますが、この場合費用が1対象あたり数万円~約10万円かかります。

まとめ

特定粉じん排出等作業の実施の届け出義務者が工事の施工者から工事の発注者または自主施工者に変更されました。

また、石綿使用の有無について事前調査をし、その結果等を解体工事現場に提示しなければならない等、改正された「大気汚染防止法」により、石綿の飛散を防止する対策が強化されています。人体の健康への被害を抑制するため、業者は関係法令に基づき適正に作業を行う必要があります。

ご不明な点は「あんしん解体業者認定協会」へ

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