解体工事後の手続き お金をかけずに建物滅失登記を行う方法

解体工事を終わると、土地は更地になります。
解体工事のいろいろな手続や調査が終わり、建物がなくなってすっきりして、ホッとしたいところですが、建物の解体はこれで終わりではありません。最後にもう一つ大事な手続きである「建物滅失登記」があります。ここでは、建物滅失登記とはどのようなものなのか、また、その費用、建物滅失登記の流れについて説明します。

建物滅失登記とは

建物滅失(たてものめっしつ)という言葉、普段はなかなか耳にする機会が少ないと思います。建物滅失とは、登記されている建物を取り壊したときに行う手続きです。

建物の解体建物は、法務局で建物の登記がされていますので、建物を壊すと、存在が消滅したことを登記する必要がでてきます。建物を解体してから1ヶ月以内にこの登記を行う必要があります。これは、不動産登記法第57条に定められています。

(建物の滅失の登記の申請)
第57条
1. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

引用:不動産登記法(法令データ提供システム)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO123.html

建物滅失登記をしない場合

では、申請しないとどうなるか・・・というと、申請義務になっているため、申請を行わない場合には、10万円の過料に処されることがあります。

また、払わなくてもよい固定資産税を払うことになる可能性があります。建物の固定資産税は1月1日時点で固定資産税課税台帳に登録されている内容を元に課税されるため、行わないと現存しない建物に対して請求される事があります。申請してはじめて法務局から市町村役場へ通知が行き、課税台帳からはずれる仕組みになっています。

その他にも、建物滅失登記をしないと土地を売却できません。いざ、必要となった時に、建物の所有者が亡くなっている場合、亡くなった方の戸籍謄本や除籍謄本など必要書類が増え、建物滅失登記が面倒になります。

建物滅失登記をしないと、金融機関(銀行、信用金庫など)からお金を借りることができなくなってしまいます。

お金をかけずに建物滅失登記する方法

建物滅失登記は、土地家屋調査士、司法書士が委任を受けて行ないます。依頼主が必要な書類を揃え、土地家屋調査士、司法書士に渡します。士業に依頼することにより、自分で書類を書いたりする手間は省けますが、委任するには費用がかかります。

土地家屋調査士に依頼をする場合の代行金額は4〜5万円程度が目安と言われており、司法書士に依頼をする場合は、それよりも高くかかります。

また、同じ士業に依頼をする場合でも、ハウスメーカーや不動産仲介業者から紹介される、指定される土地家屋調査士、司法書士は一般的にかなり高めに費用が設定されています。

なぜならば、合い見積もりを取らなかったり、比較されることがないため、費用を安くする必要がないからです。

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不動産登記の専門家である土地家屋調査士や司法書士には、これらの専門家を束ねる団体があります。土地家屋調査士の団体である「日本土地家屋調査士会連合会」のホームページでは、業務報酬統計資料を公表しています。

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この資料によると、全国の平均値は44,577円でした(平成25年度実施報酬に関する実態調査)
引用:http://www.chosashi.or.jp/gaiyou/disclosure.html

司法書士の団体である「日本司法書士会連合会」では、このようなデータは公表されていません。

表示登記、建物滅失登記、土地分筆登記やそれらの変更登記は土地家屋調査士、所有権に関わる事、保存登記、移転登記などは司法書士の業務となります。 司法書士の方が報酬は高いことが一般的です。

建物滅失登記であれば土地家屋調査士に、他の所有権に関わることも含まれるようだったら司法書士にと、登記の内容によって確認したり、見積をとると、納得して依頼することができます。

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もっと、費用を抑えたい方は、個人で申請することができます。他人の所有している建物については、依頼を受けて代理人として登記申請は、土地家屋調査士等でなければできませんが、自己所有の建物については、個人で申請することができます。建物滅失登記は、簡単な登記であり、個人で申請することが多い登記の1つとなっています。

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建物滅失登記の流れ

以下の書類を準備します。

  • 登記申請書(法務局にあります。)
  • 取り毀し証明書(解体工事後、解体業者から発行してもらいます。)
  • 解体業者の印鑑証明(上記取り毀し証明書と同時に解体業者に依頼します。)
  • 解体業者の資格証明または会社謄本(自治体によっては不要な場合もあります。法務局にご確認ください。)
  • 住宅地図(グーグルマップのコピーや地図帳のコピーで構いません。)

これらの書類をA4の大きさで作成し、左端をホッチキスでとめます。

また、関連する各種証明書の原本をまとめ、上記のホッチキスでとめた書類とまとめて、クリップでとめます。そして、取り壊した建物のある地域を管轄する法務局に提出します。提出は、出向いて行って提出、郵送で提出することによってできます。

提出先、問い合わせ先の法務局は、こちらから検索できます。

法務局のホームページでは、「便利な電子申請」としてオンライン申請が紹介されていますが、ソフトをダウンロードしたり、電子署名(ICカード)が必要になってきます。仕事として行っている土地家屋調査士は、仕事のICカードを使用して、電子署名しています。

自分の建物を個人で電子申請するときには、住基カードで行うこともできますが、オンライン申請の設定、準備が難しいので、一般的には書類申請、郵送申請のほうが行いやすいでしょう。

登記オンラインシステムは下記を見てください。

登記申請書の書き方

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建物を解体した日付を記入します。

解体業者が準備する、取毀証明書に加え、解体業者の登記簿謄本か資格証明書と印鑑証明書を添付します。また、この申請書のコピー1〜2部を添付します。(自治体によって枚数が違うことがあります。管轄の法務局出張所に確認してください)

申請書を提出する日付、管轄法務局を記入します。

登記簿上の所有者の氏名・住所と、申請人の氏名と現在の住所が同じ場合は、登記簿謄本(登記事項証明書)に記載されている名義人の住所と氏名を記入します。異なる場合は、登記簿上の住所から現在の住所までの移動の経緯がわかるような住民票の写しや戸籍の附票等を申請書に添付します。

印は実印が望ましいようです。その際は印鑑証明も準備します。なお、認印でも問題ないようです。不備等があった場合において連絡がとれる電話番号を記入します。

家屋番号:不動産番号がわかる場合は記します。わからない場合は、空欄にしておきます。登記簿謄本(登記事項証明書)に記載されているとおりに記入し、日付は取毀証明書に記載されている取毀しの日付を記入します。

まとめ

建物滅失登記は、専門家である土地家屋調査士に依頼することができますが、費用が4〜5万円かかります。費用を抑えたい方は、自分で手続をすることにより安くすることができます。手続きは、必要な書類をまとめて、登記申請書を作成し、地域の法務局に提出します。提出の方法は、持参提出の他に、郵送や電子申請もありますが、電子申請はソフトをダウンロードしたり、電子署名(ICカード)が必要だったりしますので、持参か郵送が申請しやすくなっています。忙しい人でも個人で行なうことによって、お金をかけずに建物滅失登記ができます。

「失敗した原因は、インターネットでの解体業者探しでした」東京都在住S.T様

家を壊すのにお金をかけたくない、と多くの方が思うのではないでしょうか。
人の手間や時間を省けば金額を安くできるのは、解体工事も同じで、直接解体業者に工事を依頼した方が安くなるため、自分で業者を探す方が年々増えています。
実際、私共にご相談されたお客様も、直接解体工事を解体業者に依頼することでハウスメーカーや不動産屋から出された見積り金額よりも、平均で185,567円安い金額で工事を行うことができています。

しかし、インターネットで解体業者を探す際、ある事をしなかったのが原因で結果的にトラブルになってしまったケースがあります。

▼実際の解体現場の様子。トラブルで工事が長引いた影響で、解体後の予定変更を余儀なくされるケースも。

“ある事“とは、正しい解体業者選びと比較です。

インターネットでの解体業者選びは、一見、解体費用を安く抑えるには堅実な方法にみえますが、トラブルになる解体業者の特徴や安価な見積書に隠された落とし穴に気づかないまま、工事を依頼した結果、取り返しのつかないトラブルが起きています。

・ずさんな工事をされた末、業者に逃げられてしまった
・不当に高額の追加工事費用を請求された
・近隣トラブルに発展し多額の賠償金を支払うはめになってしまった

多くの方々が、この事実を知らないまま直接解体業者に工事を依頼して、結果的に多額の損失をしています。単にお住まいの地域にいる解体業者を比較するのではなく、豊富な解体工事実績、実際の工事技術、お客様からの評価データ等あらゆる条件をクリアした優良な解体業者を選別し、さらにその中から最適な業者を選ばなければなりません。

社団法人「あんしん解体業者認定協会」が運営する見積比較サービス「解体無料見積ガイド」では、全国8,000社の解体業者のうち、当協会独自の厳正な審査基準をクリアした約600社の優良解体業者の中から最適な業者選びができます。
最大3社に解体業者に、完全無料で現地調査と見積り依頼ができます。見積取得後のお断り連絡も弊協会が代行します。工事完了後までサポート致しますのでご安心ください。

あんしん解体業者認定協会運営「解体無料見積ガイド」公式サイト

実際に費用を抑えて解体工事を終えたお客様のインタビューページはこちら >

知らないと損!解体工事で失敗しないための具体的な手順をお教えします。

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