あなたに最適な解体業者を無料で一括見積

古いブロック塀は危険?解体する前の3つのポイント

家の前にある古いブロック塀。見かけがとても古かったりヒビが入っていたら、いつか倒れるのでは…と不安になりますよね。

また一軒家やアパートの解体工事が決まった際、目の前の古いブロック塀は壊すべきかどうか、迷われると思います。しかし何も知らずにブロック塀を壊すと、トラブルに巻き込まれるケースもあります。

ブロック塀は規準や規定があるので、老朽以外にも規準を満たしていない場合は、地震などの少しの揺れでも倒壊する可能性があります。倒壊による被害を防ぐためにも、身近なブロック塀の点検をすることが重要です。今回はブロック塀を解体する前に知っておきたいポインをご紹介致します。

危険なブロック塀の見分け方

ブロック塀は敷地の境界を示し、プライバシーの保護や侵入者を防ぐなどの防犯の役割を果たします。しかし地震等の災害時には倒壊により、規準に反したブロック塀は危険物に一変する可能性があります。

ブロック塀の倒壊被害を防ぐためにも、日頃から身近にあるブロック塀の点検が必要です。ブロック塀は材料や高さなど、建設時に規準が設けられています。

まずは建築基準法で定められているブロック塀の規準と、危険なブロック塀のチェックポイントをご説明します。ご自身の家の前にあるブロック塀でチェックして下さい。

ブロック塀の規準

ブロック塀は建築基準法施行令62条の8により、最低限守らなければならない規定があります。条例は簡略すると以下のような内容です。

条例の内容にはブロック塀内部のことも定められているので、一般の方が外観から分かるチェックポイントとしては次章をご参照下さい。

1、ブロック塀の高さは2,2m以下
2、壁の厚さは15cm以上(高さ2m以下の塀は、10cm以上)
3、壁頂および基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、径9mm以上の鉄筋を配置する
4、壁内には、径9mm以上の鉄筋を、縦横に80cm以下の間隔で配置する
5、長さ3,4m以下ごとに、径9mm以上の鉄筋を配置した控壁で基礎の部分において、壁面から高さの1/5以上突出したものを設ける
6、第3号および第4号の規定により、配置する鉄筋の末端は鈎状(かぎなり)に折り曲げて、縦筋は壁頂及び基礎の横筋に、横筋はこれらの縦筋にそれぞれかぎ掛けして定着する(ただし、縦筋をその径の40倍以上基礎に定着させる場合は、縦筋の末端は、基礎の横筋にかぎ掛けしないことができる。)
7、基礎の丈は、35cm以上とし、根入れの深さは30cm以上

建築基準法施行令:62条の8

ブロック塀のチェックリスト

実際にご自身の家の前のブロック塀が安全か見分けたいときは、下記のブロック塀のチェック項目に当てはまるかで判断ができます。もし一つでも該当した場合は、地震による倒壊の危険が高いので、該当した場合は業者に相談しましょう。

チェック項目は設けていますが、一般の方が見て分かる判断基準ばかりではないので、出来る限り専門家に判断を任せましょう。

ブロック塀の解体は、工務店・エクステリア会社・解体業者などに依頼出来ます。ただし家の解体がない場合は割高になる可能性が高いので、解体業者以外の業者に依頼することをお勧めします。

引用:全国建築コンクリートブロック工業会

外観でチェックできる項目

年数や外観で危険か判断できる基準としては、高さや厚さ・ひび・擁壁の有無が上げられます。もしひとつでも当てはまった場合は、専門家に相談し解体するか修復するかの対応が必要です。

・ブロック塀の築年数が30年以上経っている。
・壁の厚さに見合った高さを超えている。(厚さ10cmで高さ2m以下、厚さ15cmで2,2m以下の規準を超えている)
・塀にひび割れ・傾き・グラつきがある。
・塀の高さが1,2mを超えているのに擁壁がない。また擁壁の間隔3,4m以下という規準を超えている。
・塀が石垣の上に建っている。

頑丈に見えるブロック塀ですが、安全のためには定期的な検査とメンテナンスが必要です。定められた年数を超えている場合は、見た目だけで判断せず専門家に判断を任せましょう。

ブロック塀の解体費用

ブロック塀の解体を行う前に、何を基準に解体費用が決まるのか・解体を依頼する前の注意点を知った上で解体を依頼しましょう。

解体費用の注意点

ブロック塀の解体は、塀の厚さ・高さ・擁壁の有無・ブロック塀のある場所・形によって解体費用が決まります。解体費用は業者によりm・平米・立米等どの単位で算出するのかは異なります。

見積もりが無料ないくつかの業者に、ブロック塀の解体費用の見積もりを出してもらってから判断しましょう。見積もりを依頼した際の注意点として、解体費用だけでなく廃材処理費用・出張費用など、すべてを含めた費用の見積もりを出してもらいましょう。また業者によって算出する単位が異なるので、全体の解体費用の概算を見積もってもらうことをお勧めします。

ブロック塀の解体費用の一例

家の解体と一緒にブロック塀の解体を行った実例をご紹介します。ブロック塀の解体工事の例として、別の工事の費用を2つご紹介しています。赤線の部分がブロック塀の解体費用です。ブロック塀の条件によって費用や算出方法は変わるため、一例としてご参考にして下さい。

上記の明細は㎡で2500円の計算で、155㎡のブロック塀解体費用の総額が387,500円です。こちらのブロック塀はとても広大で、高さが2mだとすると70m以上のブロック塀という計算になります。

上記の見積書ではブロック塀解体工事を、一式(ひとまとめ)で20,000円という見積もりをしています。ブロック塀の条件や広さ・工事内容によっても費用は大きくことなるので、あくまで一例としてご参照下さい。

ブロック塀工事の一例

ブロック塀は場所にもよりますが、一部分だけ解体して修復することも可能です。一部分というとイメージが湧きづらいと思いますので、写真をご参照下さい。

こちらの工事例では、ブロック塀の一部を解体して駐車場に変えた写真です。ブロック塀の全てを解体するのか・一部を解体するかによっても料金は異なります。

ブロック塀を修理・解体した後、新しいブロック塀をつくるのか等解体後の希望もブロック塀の解体をする前に決めておきましょう。

ブロック塀の修理

ブロック塀が傾いていたり、鉄筋が入っていない場合は難しい修理になる、又は修理出来ない場合が多いです。

しかし高さが基準以上の場合や控壁がないブロック塀は、ブロックを基準の高さに削ったり、新たに控壁を設ける修復工事を行うことが出来ます。

下記の写真のように「カッターいれ」という工事をして、ブロック塀の高さを調節します。

ご自身でブロック塀の修理をする方法もありますが、外観だけでは簡単な修理で安全かどうかの判断が難しいので、修理の場合もエクステリアなどの業者に依頼しましょう。

ブロック塀解体の補助金

地域によっては、ブロック塀の解体工事に補助金を出してくれる自治体があります。ブロック塀の条件などが該当した場合は、ブロック塀の修理・解体費用が補助されます。ここでは補助金の制度に関して、また解体を依頼する前の注意点に関してご説明します。

ブロック塀の解体前の注意点

ブロック塀の修理・解体を行う前に注意しなければならないのは、ブロック塀の所有権です。自宅の近くにあるブロック塀は、ご自身だけが所有者ではなく、隣の家の方との共有物である場合があります。

もし共有物であった場合は、修理や解体費用を出したとしても、ご自身の一存だけではブロック塀の解体は出来ません。もし何も承諾を得ないで解体してしまうと、最悪の場合裁判にまで発展するケースもあります。

ブロック塀の修理や解体を行う前には、ブロック塀の所有者は誰なのかの確認が必要です。もしブロック塀が共有物であった場合、「ブロック塀が規準に達していない為解体しないと危険があります。解体費用はこちらで負担しますので。」などと交渉をして、必ず承諾を得てから工事を依頼しましょう。

ブロック塀の補助金制度

地域によっては、ブロック塀を解体する費用の補助金制度があります。地域の自治体に直接連絡を取るか、自治体のホームページで確認することが出来ます。

「ブロック塀 補助金 ○○市」や「ブロック塀 助成金 ○○区」等と検索するとヒットするケースが多いです。もし出てこない場合は、直接自治体に確認をしてみましょう。地域によって補助金に該当するブロック塀の条件や申請の仕組みは異なりますが、主な流れに関してご紹介します。

条件を確認する

burokkuhei24
補助金が適用されるブロック塀には、いくつかの条件があるので、解体を予定されているブロック塀が当てはまるか確認をします。ブロック塀の高さが1mを超えているもの・倒壊の危険があるもの等が挙げられます。

どのようなブロック塀かだけではなく、工事内容も決められています。ブロック塀すべてを解体すること・高さを何m以下にすることなどの内容です。

申請書を提出する

burokkuhei21
申請者はブロック塀の所有者です。補助金申請書の必要事項を記入のうえ窓口に提出します。提出書類は申請書の他、写真や見積書など地域によって必要なものを添付します。

提出後審査が行われ、審査が通ると補助金交付決定通知書などの通知が来ます。申請前にブロック塀を壊してしまい補助が受けられない事を防ぐためにも、必ず事前に申請しましょう。

ブロック塀の修理・解体工事

burokkuhei23
申請や補助金の交付が決まる前に工事をすると、補助金が出ないケースが多いので通知後に工事を行います。また工事を行う際には事業着手届を提出する地域もあります。申請書を提出しても事業着手届の提出がないと審査が通らない場合があるので、地域ごとの各種書類と提出時期には注意して下さい。

完了届の提出と審査

burokuhei 22
工事終了後に地域により定められた完了届を提出します。その後完了届と関連書類の審査が行われます。工事の申請時が完了時の内容一致しているか等の審査が通ると、補助金が振り込まれます。補助金の金額は1/4~1/2の場合もあれば、○万円と設定されていることもあります。

まとめ

ブロック塀が危険かどうかは、ブロック塀の高さや傾きがあるかなど、一般の方が判断できるケースと専門家が見ないと分からないケースがあります。

その為高さや擁壁が基準値であり傾きやひびがない場合でも、特に築年数が古いブロック塀は専門家に判断を任せることをお勧めします。

地域によってはブロック塀の修理・解体に補助金がでることがあるので、ブロック塀を解体する前に補助金があるかと申請期間のチェックをしましょう。地震の際に、いつもは防犯に役立っているブロック塀が危険物とならないよう、事前のチェックをして安全を守りましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。