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中古住宅を解体して新築したい!注意点と費用を抑えるポイント

新築のために土地を探し始めると、「中古戸建」「土地※古家付き」という物件を見つけることがあります。中古戸建や古家付き土地に中には、家としての価値が低い・価値がないため、土地だけの価格や相場よりも安く売りに出ている物件もあります。

中古住宅や古家付き土地はリフォームして住むことも可能ですが、解体して新築する目的で購入する方もいらっしゃいます。中古・古家住宅付きの土地を購入して新築を検討した場合、更地との違いとしてどんな点に注意が必要なのか、又解体費用に関してが特に気になる点ですよね。

今回は中古住宅を解体して新築するとき、解体費用を抑えるポイントと中古戸建や古家付き土地の購入における注意点についてご紹介します。

中古住宅と古家付き物件の違い

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チラシで「中古住宅」「古家付き物件」と見かけると、どのような違いがあるか疑問に感じる方もいらっしゃいます。中古住宅か古家かの表記に明確な基準はないため、売主や不動産の判断によります。

まだ住宅として十分に住める場合は「中古住宅」「中古戸建」、修理しないと住み続けるのは難しい場合は「土地※古家付き」と表記するのが多いように見受けられます。

新築目的で購入する場合は、中古にしても古家にしても解体費用がかかるため、表記と共に物件の値段に注目することが重要です。

中古住宅の解体費用

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更地と違い中古(古家)住宅付き土地を購入して新築する場合は、解体費用が発生します。「土地は気に入ったけど、家の解体でかえって高くつくかも」と更地にはない悩みがありますよね。

家の状態によっては建物としての価値がなく、解体費用を買主持ちにしてほしいため、安く売りに出しているケースもあります。そこで重要になるのが解体にかかる費用です。

解体費用は構造や立地などの条件によって、費用が大きく異なります。まずは解体費用の目安と算出方法・見積もりに関して見ていきましょう。

解体費用は一律で算出できない?

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「解体工事って壊すだけだから、坪単価で幾らか分かるんじゃないの?」と思われる方もいらっしゃいます。実際に会社によっては、坪単価○万円と記載がある所もありますが、実際に依頼したら高額の追加費用が発生した…なんて被害もあります。

解体費用は建物の構造・解体現場の状況・地理的条件・地中埋設物の有無・廃棄物の処理によって費用が大きく変わるため、一律に算出することは出来ないのです。

例えば同じ木造住宅でも、隣家と密接していたり道路の幅によっては、重機が使用出来ない場合や2tトラックや軽トラック等の小さなトラックしか入れないケースがあります。

小さなトラックや重機しか使用出来ない場合、廃棄物の運搬などの作業効率が悪くなります。重機での作業が行えない立地では手壊で解体する部分が増え、人件費や工期が増えることで解体費用が高くなります。

そのため、解体費用は現場を見てからでないと、解体費用の概算は判断が出来ないのです。とは言っても、相場としてどの程度なのか、参考に知っておきたいですよね。そのため目安として、構造別の解体費用を見ていきましょう。

構造別費用の相場

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立地などの条件によって大きく変わりますが、構造別の目安は次の通りです。

木造住宅:坪2,5~4万円
鉄骨造:坪2,5~4,5万円
鉄筋コンクリート:3~6万円

同じ木造住宅でも、単価に大きな差がありますよね。そのため、ここではスタンダードな住宅をイメージして、より条件を絞ってみましょう。

・東京にある木造2階建て住宅
・重機の出入りや駐車に十分なスペースがある
・地中埋設物やアスベストが発見されなかった

上記のような条件の場合は、養生費用・産廃運搬費用・処分費用を含めて坪単価約4万円が一般的な相場です。

坪単価の表記には運搬費用などを含めず、単純に解体費用のみの単価を提示しているケースもあります。そのため、概算の見積もりと実際の請求費用に大幅な差によって困る事の無い様、坪単価での判断には十分な注意が必要です。

解体費用は工事以外の諸経費も発生するため、後から概算がズレて困ることのないよう購入前に見積もりをお願いすることも手段の一つです。

見積もりの方法

解体費用は条件によって大きく異なるため、実際に購入したい土地の中古(古家)住宅の解体費用目安を知りたいところですよね。費用目安を購入前に知る方法として、購入前に解体費用の見積もりを取ってもらうことが挙げられます。

もちろん、勝手に購入前の家の見積もりを依頼することは出来ないので、事前に不動産屋に相談して許可を取りましょう。

「購入を悩んでいるのですが、解体費用の金額によって検討したいです。まずは業者に解体費用の見積もりだけ依頼することは可能ですか?」などと聞いてみましょう。

見積もりの許可が出たら所有者との関係を悪くしないよう、現在住んでいる方はいないかなどに注意して、現地調査を依頼しましょう。

ただ目安として考えただけでも、解体費用は高額で悩ましいですよね。では、出来る限り費用を抑えるためには、どのような方法があるのでしょうか。

解体費用を抑えるポイント

新築や土地の購入に大きな金額が必要な分、出来る限り解体に関連する費用は抑えたいですよね。ここでは解体費用を抑えるためのポイントと注意点を見ていきましょう。

手数料を削る

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新築の建て替えを依頼した場合、依頼先のハウスメーカーや工務店の見積り書に解体費用が含まれていることがあります。

実際にハウスメーカーや工務店が解体工事を行う訳ではないため、提携している会社に依頼して、提携会社から解体業者に依頼される流れになります。このとき、手数料として中間マージンが発生します。

どこに頼めばよいか分からないから、と何となくハウスメーカー任せにして発生する手数料は、住宅によっては数万~十数万円も発生します。

ハウスメーカーや工務店任せにせず、数社の解体業者に見積りを取って比べた上で、直接依頼することで手数料を削ることが可能です。

建物滅失登記を自分で行う

解体工事を行い更地にしたあと、建物を壊したことを登記する建物滅失登記と呼ばれる手続きが必要になります。建物滅失登記は申請の義務があるため、行わないと過料に処される可能性があります。

通常は司法書士や土地家屋調査士に委任して登記を依頼しますが、ご自身で行うことも可能です。建物滅失登記は、依頼すると戸建ての建物1棟で約4万~5万円が相場と言われているため、滅失登記にかかる費用をご自身で行うことで抑えることが出来ます。

更地の交渉をする

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中古物件として売り出されており、築年数も浅い物件は難しいケースも多いですが、古家付き物件の場合は解体工事を売主にしてもらえないか交渉することも可能です。

予め買主が解体するであろう事が前提で、土地の相場よりも物件を安く売り出していることもあります。そのためどちらが解体を行うかによって費用が大きく異なります。

物件を買ってご自身で解体した方が有利か、更地にした状態で買った方が得かを計算して交渉しましょう。

補助金・助成金の利用

自治体によっては、購入した中古住宅の解体費用や改修費用に補助(助成)制度を設けている地域もあります。補助には住宅等の要件があるので、補助制度があるのかどうか・要件を満たしているのかを自治体のHP等で確認出来ます。

補助制度は一般的に解体工事をしてしまった後では申し込めないため、解体工事の前に補助の申請を行います。補助制度には期間が決められているため、期間内に手続きを終えましょう。

また、解体はせずに中古住宅に住む場合専用の補助金制度もあります。解体費用の補助制度と同様に要件や期間が定められているので、後から知って困ることの無いように事前に購入希望の地域の助成制度を確認しておきましょう。

安過ぎる業者には注意

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新築にも解体にも費用がかかるため、出来るだけ解体費用が安い業者に依頼したいですよね。しかし、残念ながら解体業者のなかには悪質な業者も少なからず存在します。

安い見積りを提示しておいて、追加費用として不正に割り増して請求をするような業者もいるため、他と金額差があり過ぎる解体業者には注意が必要です。

余計な追加費用でかえって高くつくことの無いよう、信頼出来る解体業業者を選ぶことが重要です。

中古住宅付き物件の注意点

中古・古家付き土地を解体して新築する場合、解体する以外の注意点は更地の土地を購入するケースと殆ど変わりません。そのため、更地と同様に土地を購入する際の注意点に関して見ていきましょう。

再建築不可物件

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現在家が建っているので、解体後に新築を建てるのは問題ないように感じますよね。しかし、今家が建っていても、解体して更地にした後は新しく家を建てられない再建築不可物件という物件があるのです。

新築目的で購入したのに、購入した物件が再建築不可物件だったら取り返しが付かないですよね。再建築不可物件とはどんなものか、本当に建て替えは出来ないのかご説明します。

再建築不可物件の種類

再建築不可物件にも種類がありますが、多くは接道義務を果たしていないケースと既存不適格物件というケースです。

既存不適格物件とは、建物を建てた後に法改正によって不適格と判断された物件です。また接道義務を果たしていないとは、道路と敷地に関する規定が建築基準法に適していない物件のことです。

このように法律に該当した場合は、今家が建っていても新築に建て替えることは出来ない物件なので、中古付きか更地かに関わらず、購入前に注意が必要です。

気になった物件は役所で接道に関して調べる・不動産に再建築不可物件でないかの確認を取る等、事前の調査をしておきましょう。

新築を建てる方法

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再建築不可であっても、全てが建て替え不可という訳ではありません。物件にもよりますが既存不適格物件であった場合、現在の法律に合わせれば新築へ建て替えすることが可能です。

再建築不可物件は扱いが難しいので知識が必要ですが、諦め切れない物件が再建築不可であった場合、新築に建て替えができないか専門家と相談するのも一つの手段です。

情報収集が重要

土地の相場を知るためにも、多くの物件を見て価格の感覚を養いましょう。新築物件よりも情報提示が少ないケースが多いため、中古・古家付き物件を探す際は様々な媒体から情報を収集すことが重要です。

また、物件を実際に現地まで見に行くことは勿論ですが、周辺の環境チェックも合わせて行いましょう。時間帯や季節によって印象も変わるので、街の雰囲気や立地だけではなく快適に暮らせる環境かどうかもチェックします。

地域や時期により自治体による助成制度や支援制度もあるので、購入前に制度についても損をすることの無いよう調べておきましょう。

地中埋設物

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解体の見積りを依頼するとご紹介しましたが、見積りから金額がズレる可能性があるのが地中埋設物です。地中埋設物とは、地中に埋まっている過去に廃棄されたコンクリートやゴミのことです。

発見された地中埋設物の種類によっては、高額な撤去・処分費用がかかるため、追加費用が発生する可能性があります。

中古付き物件に限らず更地であっても、新築工事で地中を掘り起こした際に見つかることもあるので注意が必要です。

なぜ追加費用が発生するのか

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地中埋設物は基礎の撤去時に発見されることが多いため、見積りの段階では判断が付き辛いという問題があります。そのため、解体工事の見積り金額とは別途で、地中埋設物の撤去や処分費用として追加費用が請求されます。

解体工事で地中埋設物が見つかった場合、施主に報告して撤去作業が行われます。撤去に費用がかかるなら、そのまま埋めておいて新しく家を建てたい所ですよね。

しかし地中埋設物をそのままにすると、地盤が弱くなって安全に新築を建てられないため、残念ながら撤去をしてから新築することになります。

地中埋設物が発見されてから困ることのないよう、事前に解体業者に地中埋設物が見つかった場合の対応を確認しておきましょう。

悪徳業者に注意

地中埋設物があった場合は追加費用がかかりますが、中には地中埋設物を悪用して不当な追加費用を請求する業者も存在します。

地中埋設物を偽造して、途中で報告なく解体工事が全て終わったあと、地中埋設物の撤去費用を請求をするという手口です。最初に格安の見積りを提示して、不当な方法で追加費用を請求する悪徳業者の被害にあわないよう、あまりにも安い解体業者には注意が必要です。

また追加費用について、見積り時に「地中埋設物について不安があるので、見つかった場合の流れを教えて頂けますか?」などと質問して、業者の対応を見るのも被害を避ける一つの手段です。

地盤改良工事

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新築を建てる前に、地耐力を測り安全に構造物を建てることが可能かを調べる、地盤調査という調査を行います。調査の結果によって、地盤改良と呼ばれる地盤の補強を行う工事が必要になります。

もし地盤改良が必要になった場合、工事内容によっては数十万~数百万円と高額な費用が掛かります。

更地であっても地盤調査が必要なので、予め地盤調査・地盤改良について予算を抑えておけると安心です。

まとめ

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新築に建替えることを目的として、中古・古家付き物件を購入する際の注意点と解体費用に関してご紹介しました。解体費用は物件によって大きく費用が違うため、不動産の担当者と相談のうえ予め見積りを依頼することをお勧めします。

中古・古家付き物件といっても、物件により解体費用分を安くしている物件かどうかは、建物や立地などの条件により異なります。

気になる物件が更地でなかった場合は、解体費用の見積りを取ったうえで、それでも価値のある物件かどうかを見極めることが重要です。

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