横浜市では「低炭素社会の実現」に向けて、既存住宅の省エネルギー化に向けての改修等の対策を進めています。「エコリノベーション推進事業」では、既存住宅を建て替えずに「省エネ」かつ「地球にやさしい」住まいの基礎となる、室内温度差の少ない住宅の普及が課題となっています。
住宅全体の断熱性の確保につながるエコリノベーション工事等を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助しています。それによって市内企業等の技術力の向上、市民への普及啓発等の取組を推進することを目的としています。
令和元年度の詳細は未定です。
環境に優しい街づくりへ!エコリノベーション推進事業とは?
新築住宅に比べ、既存住宅の省エネルギーへの対策はまだ進んでいるとは言えません。エコリノベーションを進めるためには、改修等の対策を進めることが急務となっています。
横浜市では「住宅全体の断熱性の確保」につながる工事を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助しています。
補助金額
※ 同一所有者に対する補助は、同一年度内に10戸を限度とします。
※ 受付先着順。予算額に達した時点で受付を終了します。
対象住宅
横浜市内に存在する以下の条件を満たす住宅に限ります。(※分譲住宅・賃貸住宅の区別は問いません。)
- 一戸建ての住宅(棟単位)
- 共同住宅及び長屋(住戸単位)→※寮・社宅は対象外
- 耐震性能を有する建築物
➡次のいずれかの要件を満たすもの
・昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの(増築等を含みます。)
・現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの(年度内に耐震改修工事が完了するものを含みます。)
※ただし、本市の耐震改修補助制度との併用はできません。
補助対象者
➡対象住宅の 所有者 又は 区分所有者
※ 法人・団体及び組合等を含みます。
※ 市内の在住又は所在を問いません。
補助要件等(エコリノベーション等工事)
エコリノベーション等工事として、次の(1)(2)の両方、条件を満たすもの。
※ 詳細は、「横浜市住まいのエコリノベーション推進事業制度要綱」及び「横浜市住まいのエコリノベーション推進事業実施要領」でご確認ください。
(1)概ね10%以上の省エネ率
建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事。【基準】→概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事
(2)HEMS(家庭用エネルギー管理機器)の設置
※HEMSとは?「Home Energy Management System(ホーム エネルギー マネジメント システム)」の略です。 家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムです。
受付期限
平成31年度の受付は上限額に達したため終了しました。
令和元年度の受付詳細は現在未定です。
平成31年度横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度は予算に達したため、受付を終了しました。【令和元年6月20日】
引用元:横浜市HP | 住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度
普及啓発の協力
➡補助対象者には、次に掲げる普及啓発に協力することが求められます。
- 改修前及び改修後のエネルギー消費量(電気・ガス)のデータ記録(一年間)
- 改修前及び改修後の住まいの健康性の評価(CASBEE健康チェックリスト)
- ホームページ、パンフレット及び展示等へ掲載するため、改修内容や改修前後の写真、図面及び各種データ等の公表
- その他、アンケートなどの普及啓発活動への参加
※ 「横浜市住まいのエコリノベーション推進事業の普及啓発に係る同意書」を提出してください。
※ 普及啓発の詳細は、横浜市との協議の上実施されます。
対象工事の発注先
➡原則、市内事業者
※ 工事金額(税込)が100万円以上となる場合は、横浜市内事業者(本社・本店が横浜市内であるもの)2社以上の見積書が必要となります。
注意事項
平成29年度は、平成30年2月28日までに改修工事を完了し、工事完了報告書及び補助金交付申請書を提出した者。
手続の流れ
引用:横浜市「横浜市住まいのエコリノベーション」申請の流れ
要綱・申請書等
引用:かなチャンTV(神奈川県公式)
事前協議の終了後
以下の書類を提出する必要があります。全部で6点ですので過不足のないようご注意下さい。
- 事業計画書
- エコリノベーション工事等の概要
- 普及啓発に係る同意書
- 適合チェックシート
- 審査確認チェック表
- 工事写真帳台紙
書類提出の流れ
◯工事完了報告書及び補助金交付申請書
⇩
【補助金交付決定通知書の交付後】
◯補助金交付請求書
⇩
【事業計画を変更するとき】
◯事業計画変更承認申請書
⇩
【事業を取り止めるとき】
◯事業取止届
その他の様式等
・改修前及び改修後のエネルギー消費量(電気・ガス)のデータ記録表
・改修前及び改修後の住まいの健康性の評価
⇩
【省エネ率概ね10%以上を計算する場合】
住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報
省エネルギー基準(平成25年1月公布)及び低炭素建築物の認定基準(平成24年12月公布)の告示に沿った計算方法(プログラム等)
国立研究開発法人建築研究所(協力:国土交通省国土技術政策総合研究所)
・住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラム
よくある質問と答え
各種申請など、スムーズに手続きをするためには?
所定の要件を満たした補助申請者は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35子育て支援型」を利用することができ、金利引下げを受けることができます。
<対象種別>
- 若年子育て世帯による既存住宅の取得
- 直系親族世帯との同居のための住宅取得
- 直系親族世帯との近居のための住宅取得
<金利引下げ>
当初5年間、「フラット35子育て支援型」の金利から年0.25%に引き上げ。
<申請手続きの流れ>
フラット35子育て支援型利用時の申請フロー(概略版)
フラット35子育て支援型の概要、適用要件及び申請書類等の詳細は、住宅金融支援機構のホームページで御確認ください。
⇒住宅金融支援機構ホームページ
【新着情報】
所定の要件を満たした補助制度申請者は、住宅ローン「フラット35子育て支援型」の利用対象になります。(平成29年5月25日)
事前協議等は、下記「窓口」の横浜市住宅供給公社までお問合せください。
まとめ
横浜市では「電気自動車」の普及や「エコ住宅」など、環境にやさしい都市を目指し、助成金を支給しています。低炭素社会の実現だけにとどまらず、既存住宅をいかに建て替えずに改修できるのかなど、省エネルギー化に取り組んでいます。
お住いの住宅環境を振り返ってみたとき、エアコンの使いすぎや、日中や深夜もちょくちょく電気を使用していませんか?「温暖化対策」と聞くとなんだか規模の大きい話に聞こえてしまいがちですが、私たち1人1人のエネルギー消費が積み重なって世界全体へ環境問題へと繋がっているのです。
長い間、住み続けてきた家には愛着もあると思います。しかし、そのシステムがあまりにもコストがかかりすぎ、従来の設備よりパフォーマンスが落ちるようであれば助成金を使って、住宅を甦らせてあげてください。