【終活】相続が起きたときに知っておきたい上手な終活専門家の選び方

相続発生後の手続きについて、代行やサポートをする専門家が増えています。しかし、弁護士や司法書士、行政書士、税理士、その他民間資格である相続診断士など、いろいろな資格者が相続サポートを掲げているため、いったいどの専門家に相談したらよいのだろうか、どのように選べばよいのかと判断に迷ってしまうことがあると思います。どのような基準で専門家選べばよいのか、いくつかのポイントを見ていきましょう。

故人の相談した専門家がいた場合

資格を問わず、故人が生前に相談していた専門家がいれば、その専門家に依頼するのが一番早く物事がスムーズに進めることができるでしょう。生前に相談していた相手であれば、個故人の財産について、遺言書の有無、そして個人が考えていたことについて知っていることが多いためです。

故人の相談した専門家がいない場合

生前に相談していた専門家がいなければ、各専門家との提携があり、相続をトータルで見ることのできる専門家をおすすめします。相続に関わる独占業務は、多数の専門家に関わることがあります。独占業務とは、その資格を持っている人しか行ってはいけない業務のことを指します。

例えば、相続争いの間に入って、相手方との交渉を行うことができるのは弁護士だけです。また、不動産の名義変更等の登記手続きや相続放棄など、家庭裁判所での手続きを行うことができるのは、原則として司法書士だけです。

あるいは、相続税の申告や準確定申告といった税務署関係の手続きは、税理士という具合に、その他のさまざまな独占業務が存在し、これらを全て把握することは非常に困難です。

総合的に見ることができる専門家をさがす

そもそも相続の際の困りごとは、自分で認識できるものばかりとは限りません。例えば、自分は相続放棄をしたいから、相続放棄の手続きができる専門家の司法書士のところへ行こうと考えて、実際に司法書士のところへ依頼に行ったものの、あなたの問題を解決するためには家庭裁判所での相続放棄の手続きまでは必要ないという場合もあります。

また、税金がかかると思って税理士のところに行ったとしても、財産総額を計算してみたところ、相続税の申告は必要なかったという場合もあります。このように本来必要でない専門家へ相談することで、実際に必要な手続きに入るまでにタイムラグが生じてしまうことがあるため、まずは総合的な視点で状況を見ることができる専門家に相談するのがよいでしょう。

これは医者を選ぶときの状況を考えるとわかりやすいかもしれません。まず具合が悪いときには、まずかかりつけの医師の診察を受け、その結果どこに問題があるかが判明した場合、症状が起きている原因等によりその原因の対処ができる専門科医を紹介されます。相続の相談もこれと同じようなものだと考えるとよいでしょう。

具合が悪いからといって、いきなり高度な技術を持った専門科医を受診したところで、そもそも問題の原因が違えば治療してもらえません。それよりも、まずは各専門家とのネットワークがあり、相続を俯瞰して見ることができる専門家に、どこに問題があるのか、あなたにとって必要な専門家は誰で、どういったスケジュールで進めればよいのかを見てもらってから進めたほうが、はるかにスムーズに物事を進めることができます。

相続は、ある一定の側面からのみ問題を見ていると、他の重大な問題を見落とす危険性があります。ひとりの専門家のみで解決できる案件のほうが珍しいですから、専門家同士のネットワークを持っていて、トータルで状況を見て、アドバイスできる専門家に相談するようにしましょう。

大手の事務所であれば安心なのか

生前相談と同じように初回の相談は無料というところも多いので、そのような相談を活用するとよいでしょう。事業所の規模もいろいろあります。大手の事業所だからといって、一概によいサポートをしてくれるとも限りません。また、大手事務所であれば、あなたの案件の担当者は、その事務所の代表者ではないことの方が多いこともあります。大手事務所の場合には、事務所の方針と合わせて、担当者の見極めも必要となることを知っておくとよいでしょう。

信頼して遠慮なく相談できる専門家を選ぶ

相談のサポートは、単に手続きを代行するだけではありません。あなたの家族の人生の節目をサポートしてくれる相手となります。相続の手続きを依頼する際には、実務能力と合わせて、人間としてあなたが信頼できる人を選ぶようにしましょう。

相続のサポートを依頼する場合には、まず専門家に対して、かなりプライベートなことまで話をすることになります。いいづらいからといって伝えずにいては、望む通りの手続きができない可能性や、重大な事項を見落としてしまう危険性があります。依頼者の秘密を守ることは専門家として当たり前ですが、それに加えてこの人にプライベートな話ができるかどうか、話しやすいかどうかという視点も重要になってきます。

相続の専門家は、たいてい多くの人のさまざまな人生の話を聞いています。気軽に話せる事情ではないこともあると思いますが、適切な判断をしてもらうためには、遠慮なく話したほうが、解決の近道になります。

相続が起きた後の手続きの進め方には、正解がありません。とはいっても、不動産を売却したいので不動産の名義変更から進めて欲しいとか、手続きが終わるまで不安であまり眠れないのでできるだけ早く進めてほしいというような、個人的な希望がある場合もあることでしょう。

相続全体の舵取りをしてもらう上で、個別事情をどこまで加味してもらえるのか、また専門家との価値観が共有できるかどうかなども、専門家を選ぶときには重視したい点です。

思いを共有し、価値観を理解してくれる専門家を選ぶ

あまり面識のないベテランの先生に頼んだ結果、難しい言葉で説明をされたり、わからないことを質問しづらかったり、また萎縮してしまって自分の希望や思いを伝えられなければ、専門家に頼んでいる意味がありません。

また、あなたは早く手続きをしてほしいと思っているのに、特別な理由もなく法的な期限のギリギリまで手続きを先延ばしにされてしまっては、ストレスを感じてしまいます。このようなことのないように、あなたや故人の思いを共有し、寄り添って、価値観を理解しようとしてくれる専門家を選びましょう。

まとめ

相続発生後の手続きには、代行やサポートをする専門家がたくさんいます。弁護士や司法書士、行政書士、税理士、その他民間資格である相続診断士など、いろいろな資格者が相続サポートをしている中で、どの専門家に相談したらよいのか、どのような基準で専門家選べばよいのか、ポイントを見てきました。

もし、故人の相談した専門家がいた場合には、その人に依頼するとよいでしょう。故人の相談した専門家がいない場合には、総合的に見ることができる、信頼して遠慮なく相談できる、思いを共有し、価値観を理解してくれるなどの視点から専門家を選ぶとよいでしょう。

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