【終活】誰でも相続を考えることが大切になっている理由と具体的なケースとは?

終活を考える人の中には、自分に万が一のことがあったときに、自分の築いてきた財産はどうなるのか、両親が築き上げてきた財産を問題なく承継できるできるだろうかと気になりつつも、「家族も申請も仲良くしているし、大丈夫だろう」、「両親に遺産相続のことを持ちかけるのは、気が引けてしまう」という人も少なくありません。

どうして終活で相続を考えることが大切になっているのか、その理由と具体的なケースを見ていきたいと思います。

相続はすべての人が考える必要がある理由

すべての人が相続について考える必要があることの理由の1つは、相続に対する考え方の変化や家族関係の変化によるものです。相続をめぐって争いが起きるのは、ドラマや小説の世界の出来事とは限りません。現実には、財産の多い少ないにかかわらず、相続人同士のもめごとが起きたり、お互いにストレスを抱えてしまうケースが少なくありません。

相続できる権利があるなら、それを主張したいという考えを持つのも自然です。お互いの主張に折り合いがつかず、遺産分割がまとまらないまま時間だけが過ぎてしまう。これは財産を残す方にとっても本意ではないでしょう。ですから、相続が起きてから何とかするという考えではなく、生前から方向性を決めておくことが大切なのです。

そして、もう一つの理由が平成27年から相続税制が大きく改正されたという状況によるものです。この改正によって、相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税率が引き上げられるなど、これまで相続税がかからないとされていた人でも課税されるケースが増え、もともと課税対象者である人は相続税の負担が大きくなりました。残された家族が安心して生活できるように適切な準備をしておくことが必要です。

次に相続に関して、知っておくべきことを見ていきましょう。

手続きには時間と手間がかかる

相続が開始すると、相続人は各種の相続手続きを行わなければなりません。例えば、不動産の所有権を移転するための手続きは法務局、株式の相続手続きは証券会社、預貯金の手続きは銀行などの金融機関に出向いて行うことになります。

遺言がない場合、相続財産は相続人全員の共有物となります。相続人が2人以上いる場合、亡くなった人の配偶者や子供であっても1人で手続きすることができず、相続人全員の合意が必要となります。

手続きにあたって必要な書類には、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書等があります。また、金融機関の相続手続き書類には、原則として相続人全員の署名・押印が必要です。一般的には各種書類の提出は、相続人のうちの代表者が行いますが、相続人がたくさんいる場合には書類を全て準備するだけでも大変です。

相続人同士が近くに住んでいれば、各相続人の家を訪ねて金融機関の相続手続き用の書類に署名押印してもらうことが可能でしょう。しかし、相続人が遠方に住んでいる場合は、郵便等の手段でこの書類を回覧して、署名押印してもらわなければなりません。取引金融機関が複数あれば、それぞれの金融機関ごとに同様の処理が必要となります。また、金融機関に各種書類を提出後に書類の不足や不備が判明するケースもあります。仕事をもっている人には大変な負担になります。このように相続の手続きは手間と時間がかかることを知っておく必要があります。

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葬儀費用を準備できない

銀行では、預金者の死亡を知った時点から、口座を凍結した保全措置をとります。鈴木さんは夫の死後、葬儀費用のまとまったお金が必要になると考え、夫の通帳と印鑑を持って銀行に向かいました。窓口で夫の通知を差し出し、300万円を聞き出そうとしたところ、本人確認のための公約証明書の提示を求められました。これは法律によって定められた手続きがあり、本人であることが確認されないと預金を引き出すことができません。しかし、本人は亡くなっていますので、亡くなったことを届けた時点で口座は凍結されてしまいます。

鈴木さんが夫の預金を引き出すには、相続人全員が手続き書類に署名捺印する必要があり、時間と手間がかかることになってしまいます。その一方で、鈴木さんが心配したように相続が開始すると、いろいろな支払いが必要となってきます。

2010年に行われた日本消費者協会の『第9回葬儀についてのアンケート調査』の結果によると、過去3年間に「身内に葬儀のあった人」が葬儀にかけた費用の総額は、全国平均で1,998,861円(最高額:8,100,000円、最低額:200,000円)となっています。

葬儀が終了してから約1週間後に、葬儀費用の請求を受けることが一般的です。相続人が葬儀費用を支払う資金をすぐに準備できない場合は、支払いに困るような事態が生じてしまいます。亡くなった方の資金で葬儀費を考えている場合には、事前に対策を講じておく必要があります。

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相続税を払えるか心配

相続税の申告・納付期限は、亡くなった日から10ヵ月以内です。現金での一括納付が原則となっているため、期限までに現金を準備する必要があります。税額が大きくなるほど、残された相続人に負担がかかってしまいます。

田中家は代々の地主で、自宅は広大な敷地があり、池のある手入れのされた庭が広がっています。田中さんの父親は、自宅の周辺に駐車場とアパートを所有していました。特に、商業地域にある駐車場は600平米以上の広さがあり、生前から土地の活用進められていたそうです。

駐車場にアパートやマンションを建てると土地と建物の評価額が下がるため、財産全体の評価額も下がり、相続税の課税額を抑えることができます。しかし、賃貸住宅を建てるには借り入れが必要となり、何事もリスクを嫌う父親は興味を示しませんでした。結局、最後まで何の対策もしないまま、父親は病気を患い他界してしまいました。

長男である田中さんは父親からよく先祖代々の土地を守ってほしいと言われていたので、土地を売却せずに残したまま、相続したいと考えていました。しかし、市街地の駐車場は評価額が高く、相続税額が大きくなりそうであると知り、田中さんは不安になりました。

田中家の資産は土地が中心であり現金は少ないため、納税資金を準備するのは困難です。田中家のように相続対策をしなかったばかりに、先祖代々の土地の売却を余儀なくされるケースも少なくありません。

また、最近では、相続後に受け継いだ実家に住むことができずに、空き家にしてしまっているものの、その管理や費用について大きな負担となっているケースも少なくありません。これらのことも考えて、事前に考えておくことは大切です。

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まとめ

どうして終活で相続を考えることが大切になっているのか、その理由と具体的なケースを見てきました。

終活について考えるというと、縁起でもないと言われてしまうこともありますが、実は十分に準備することがとても大切になっています。相続は、時間や手間がかかるとともに、相続が発生すると、葬儀などの費用がすぐに必要になってきます。然るべき準備を行っていくことが、残された家族にとっても必要なこととなっています。

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    ABOUTこの記事をかいた人

    松井優子

    解体業界専門ライター。言葉だけで表現するコピーライティングの魅力を知り、わかりやすく、実際に役立つ情報提供とオリジナルの視点をいれることをこころがけ、解体工事をはじめとしたさまざまな分野の情報を発信しています。