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東京都福生市の空き家に対する取り組みと補助事業とは?

総人口59,796人と、東京都人口数番付では47位に該当する福生市。東京都内の人口から考えれば下位にあたるものの、全国的に見れば人口密度の高い市です。
そんな福生市は、人口数では東京都内で47位とされているものの、東京都内の空き家率ランキングでは千代田区、中央区、目黒区、台東区に次いで5位にランクインしています。
深刻化する空き家問題が危険視されている中で、福生市ではどのような取り組みが行われているのでしょうか?

福生市の空き家対策とは?

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福生市には現在2万6千の世帯があるとされていて、現在市内に建っている住宅の14.4%が空き家であるとされています。
市内に空き家が増えることで、地域の景観を損なったり、放火などの犯罪が増加したりと、住民に及ぶ被害も増加してしまいます。
そんな空き家問題解消に向け、福生市では次のような対策を取っています。

空き家実態調査の強化

まずは、空き家の現状を把握することが重要です。
福生市では、空き家の実態調査を行う事業を立ち上げ、市内にどれほどの空き家が存在するのか、空き家の所有者は誰なのかを詳しく調査しています。

空き家実態調査は、事前の計画準備から始まり、予備調査、現地調査、情報管理と行っていきます。

1.事前計画準備
・業務の目的、調査方法、情報共有方法などの調査員教育
・不動産場所等の把握と、調査員ごとに調査エリアを振り分け

2.空き家の予備調査
・不動産管理事業者や、各町会の調査
・現在登録されている空き家情報の整理
・空き家の場所の地図プロット

3.現地調査
・各エリアの戸建て住宅の調査、現地確認

4.空き家情報の管理
・空き家の所有者の特定
・地図プロットの作成

所有者への啓発運動

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空き家所有者への空き家除却・建て替えへの啓発運動として、広報や市で配布しているパンフレット等に空き家の危険性や周囲に及ぼす被害・所有者の責任などの実情や、福生市や東京都の空き家対策、市の担当部署や相談窓口を掲載する取り組みを行っています。
啓発運動は、空き家を所有しながらも放置している市民への警鐘を鳴らすことが目的とされています。

また、固定資産税等の税金による理由から空き家を取り壊さない所有者への対策として、固定資産税納税送付書等に適正管理文書を同封するなどして、納税者や納税管理者に対し空き家の除却・建て替えを促しています。

住宅建て替え促進のための空き家住宅除却助成事業

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福生市では空き家問題解消とともに、良質なファミリー世帯向けの住宅の供給と安心で安全なまちづくりを目的として、空き家を解体する所有者に対し解体費用の一部を助成する事業を施行しています。

空き家の要件

対象となるのは、次のすべてを満たす空き家となります。

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
・居住者がいない状態で1年以上経過していること
(ただし、共同住宅であった場合、全住戸の1/2以上の住戸が居住用として使用されず1年以上経過していること)
・原則として、不動産登記規則(第113条第1項に規定する種類の建物のうち、居宅もしくは共同住宅として登記されている戸建て住宅または共同住宅であること
・建物に所有権以外の権利が存在していないこと
・現在居住者がいないこと
・現在公共事業などの補償対象となっていないこと

また、空き家解体後新築するか、分譲するかによっても要件が変わり、それぞれで要件を満たしている必要があります。

ファミリー世帯向け住宅を新築する場合の要件
・戸建て住宅の場合、1戸の延べ床面積が概ね90㎡以上の住宅であること
・共同住宅の場合、1戸につき延べ床面積が概ね70㎡以上の住宅であること
ファミリー世帯向け宅地を分譲する場合の要件
・建蔽率が40%の地区の場合、敷地面積120㎡以上の宅地であること
・その他の地区においては、敷地面積100㎡以上の宅地であること

なお建蔽率とは敷地面積に対する建築面積の割合のことで、福生市では牛浜、拝島、熊川、東福生などの地区が建蔽率40%以上の地区にあたります。

助成対象者の条件

除却空き家の所有者であり、市税の滞納がなく、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団員でないことが、助成対象者の条件となります。

交付される助成金の額

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助成金の額は、空き家の解体工事に要した費用から消費税を除いた額に、1/2を乗じて得た額とされています。ただし上限額があり、戸建て住宅の場合1戸あたり50万円、共同住宅の場合1棟あたり150万円が上限とされています。

つまり空き家の解体費用が129万円であった場合、消費税を抜いた120万円の1/2額が60万円になる為、上限である50万円が助成金として交付されることになります。

住宅の耐震改修工事補助と減税制度

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放置された空き家には、経年劣化した老朽家屋が多く見られます。
老朽化した家屋に最も不安視されるのが、耐震性の低さです。
福生市では、耐震改修を行う住宅に対し、改修工事費用の助成や、減税の補助を行っています。

木造住宅耐震改修工事費用助成

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建築工事業の建設業許可を得た業者により木造住宅の耐震改修工事を行う場合、工事費用の一部が助成されます。
以下で紹介した要件のほかに、工事監理についても用件があるので、詳しくは福生市のまちづくり計画課計画グループへ相談してみてください。

住宅の要件と助成対象者

対象となるのは、以下のすべてを満たす住宅です。
なお、賃貸住宅は対象外となります。

・昭和56年以前に建築された木造2階建て以下の戸建てであること
・延べ床面積の2分の1以上を所有者自らの住居としていること
・専門家による耐震診断を実施した結果、倒壊の可能性があると診断されていること

助成の対象となるのは住宅を所有している個人で、共有住宅の場合は共有者全員によって合意された代表者が対象者となります。

助成金の金額

1棟あたり50万円を限度として、改修工事にかかった費用が助成されます。
費用が50万円に満たなかった場合、かかった費用の全額が助成されることになります。

住宅の耐震改修による減税制度

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また、住宅の耐震改修工事を行った場合、改修工事にかかった費用の10%に相当する額をその年分の所得税額から控除する特別措置もあります。

対象となるのは、所有者の居住用の木造戸建住宅であり、昭和56年5月31日以前に建築された現在の耐震基準に準じた耐震改修工事が行われた住宅です。

また、同じように固定資産税にも軽減措置があり、昭和56年以前の耐震基準によって建設された住宅の耐震改修工事を行った場合、住宅の120平方メートル相当部分につき、固定資産税が減額されます。
平成25年~27年に工事を完了した場合は、1年間1/2に減額されます。平成27年以降の工事に関しては、市民部課税課資産税係へお問合せください

まとめ

今回は、福生市が空き家解消を目指して行っている取り組みや、空き家を含めた住宅の所有者を対象とした補助等をご紹介いたしました。
空き家問題が深刻化している東京都内では、2020年に東京オリンピックが開催されることもあり、問題の解消に向け様々な対策がなされています。
福生市では街をより住みよいものにするべく、補助事業も充実しています。
空き家を所有の方は一度、相談してみては。

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