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「激安」解体工事のリスクとは?業者選びに失敗しないためのポイント

解体工事を業者に依頼しようと考えている方は、ほとんどが初めての経験ではないでしょうか?

知り合いに業界の関係者などがいれば、解体工事についてアドバイスをしてもらえるかもしれません。しかし、解体工事の知識が乏しいほど「できるだけ安く済ませたい」と、安価で請け負ってくれる業者に解体工事をお願いをしたくなるのが施主の心理というものです。

いざ信頼できる優良業者を探すとなると、思っていたよりも時間と労力がかかり、業者選びも妥協しがちになってしまいます。

ここでは、「激安」を売りにした解体業者へ依頼するリスクと、その見極め方についてご紹介したいと思います。

「激安」には理由がある!業者が曖昧にしている項目をチェック

解体工事において、トラブルや思いがけない出費は絶対に避けたいものです。
では、そのような業者に引っかからない為に、施主が行うべき事は何なのでしょうか?

複数の業者から見積書をもらう

まず、業者探しのスタートは数社(2社~3社)からの見積り書を取り寄せることです。

一番簡単な方法は、インターネットで「解体業者 見積り」と検索すれば、解体業者を複数紹介してくれるサイトが見つかります。

サイトから解体工事の見積りを依頼すれば、1週間程度で各社から見積書が自宅に送られてきます。

ここでチェックして頂きたいのが、以下のポイントです。

①解体工事許可証を所有している
②連絡の取れる事務所がある
③重機の保有状態
④「マニフェスト」発行の有無

少なくともこの4つの項目は抑えておきましょう。
では、解体工事において、なぜこの4つの項目が重要なのでしょうか?

解体工事許可証を所有しているか

解体工事を行うためには、国や都道府県の許可証が必要です。解体工事の許可証を持っていれば、無許可で解体工事を請け負うことはないので、安心して依頼することが出来ます。

建設リサイクル法では、延床面積80㎡以上の建物の解体工事を行う場合、届け出が必要です。小さい建物の取り壊しの場合は届け出無しでも良いため、無許可の解体業者が「激安」を売りに解体工事を請け負っているケースがあるのです。

連絡の取れる事務所を構えている

事務所が存在しているということは、敷地内や近くに重機を保管している可能性が高いと言えます。事務所があったとしても、最初から下請けに依頼する場合は、別の会社の一部を間借りしたり、マンションの1室でも運営自体は可能です。

悪徳業者の場合、運営の実態がなかったり、バーチャルオフィスであることもあるので、住所検索をするなどして、どのくらいの規模の会社なのか把握しておくことが大切です。

重機の保有状態

重機は解体工事を行う際に、必要不可欠なものです。もちろん、保有していなくてもリースで重機を借り、解体工事を行っている解体業者もいます。

しかし、依頼する場合は重機を数台保有している解体業者に頼みましょう。自社で保有していれば、リース費用が解体費用に含まれることはないからです。

重機を自社で保有していないにも関わらず、激安の解体費用であれば、必ず業者に確認しましょう。

「マニフェスト」の発行の有無

マニフェストとは、解体工事で発生した産業廃棄物がどのように処分されたのか、最終処理までの過程を記録したものです。

解体業者→運搬業者→処理業者→最終処理業者へと引き継がれ、各業者間で5年間の保存が義務付けられています。

マニフェストの控えをもらうことはできますので、一度、解体業者に「マニフェストの控えをいただけますか?」と聞いてみてください。業者側が少しでも拒むようならば、その業者に解体工事を依頼するのは控えたほうがいいでしょう。

不明な点を自分で見つける!解体工事の内訳費用を理解しよう

施主自身が解体費用の内訳について理解をしていれば、業者から見積り書を渡された時、不明な部分や曖昧な部分に多少なりとも気づくはずです。

悪徳業者は施主の情報不足を逆手に取って、費用の上乗せや追加費用を要求してきます。

施主が事前に解体工事についての知識や情報を集めておけば、余裕をもって見積書を比較できるようになります。

では実際に、解体工事の内訳はどのようになっているのか、詳しく見ていくことにしましょう。

これを知っておけば心強い!抑えておくべき解体費用の内訳

ここでは、解体工事の費用に大きく影響する項目を挙げてみました。

  • 重機運搬費
  • 解体費用において、大きく差が出るのが運搬費です。まず、解体現場が重機の保管場所から遠方であれば、それだけで燃料代(ガソリン代)がかさみます。

    さらに、家屋の前の道路が狭い・坂があり勾配がきついなどの条件が重なれば、搬入できる重機も限られてきます。

  • 養生費
  • 解体工事中は、騒音や砂埃が必ず発生します。近隣の方へ配慮するためにも、足場を設置してしっかりとした養生シートを張ります。養生シートは防音対策にもなり、近隣とのトラブルを未然に防ぐことに繋がります。

    解体工事現場で、養生シートが破けたまま使い続けている業者を見つけたら、安全管理が徹底されていない業者だと思ってください。破損したものを使い続けることで、シートの機能が低下しているだけでなく、事故につながる可能性が高いからです。

  • 作業費
  • 解体工事を行う作業員の人件費です。工事日数や工事内容、作業員の人数によって変動します。

    人件費を抑えるために外国人の方を雇用する解体業者もいます。それ自体は悪いことではありませんが、日本語でコミュニケーションできない場合は注意が必要です。解体工事を行う際、近隣住民への説明がしっかりとできない可能性があるからです。

  • 廃棄物処理費
  • 解体する建物によって、排出される廃材が違ってきます。多くは木材コンクリートであり、これらの廃材を処分する費用です。

    この中には、建物内にそのまま放置されている家財道具の処分費は含まれないことが多いので気をつけてください。

    廃材の一部はリサイクル業者に買い取ってもらえるものもあります。しかし、リサイクルできる廃材が存在するか分からないのに処分費が安く提示されていたら要注意です。実際不法投棄を行い、処分費を浮かせようする解体業者も存在します。

    これらは違法行為であり、その分費用が安くなるからといって安易に承諾すると、後で処罰の対象になる可能性があります。


    ですので、費用が極端に安い場合は、依頼する解体業者が適正に処分をしているかどうか、確認する必要があります。

    仮設工事費
    仮設工事費は、工事中には必要不可欠なもので、解体工事が終了したときには撤去されてしまいます。

    樹木などの伐採費
    伐採・搬出は樹木の生えている環境によって、かなり作業料金は変わります。

    ①そのまま伐倒できるかどうか。
    ②伐採や搬出をするためにクレーン車やトラックがすぐ横まで入れるかどうか。

    以上の2点で大きく作業費用が変動します。

    諸経費
    諸経費の内訳は解体業者によってまちまちですので、一概に決まっていないのが現状です。

    ①現場管理費(現場監督が工程の進捗や安全管理をする費用)、
    ②書類作成費(建設リサイクル法の届出申請、マニフェスト作成)、
    ③近隣挨拶費
    ④損害賠償保険料
    ⑤消耗品代(安全看板やコーン)

    これらの項目が諸経費に含まれます。

    解体工事でトラブルに発展!「激安」の落とし穴とは?

    解体工事終了後、追加料金という名目で請求をされたり、解体工事後の土地活用を全く考えず、整備されないままの更地にするなど、結果的に工事代金が高額になってしまうケースがあります。

    このようなトラブルに見舞われた場合、施主はどのように対処すればよいのでしょうか?

    Q:
    新築予定の為、解体業者を自分で探し2階建住宅の解体工事をしました。建築をお願いする工務店で地盤調査をすると地盤改良(柱状改良)が必要ということで地盤改良工事を始めたところ、解体撤去済みのはずの2階建住宅の基礎が1mほど残っていて地盤改良が進められないと連絡がありました。

    地盤改良工事は中断し、基礎の撤去費用に25万円、地盤改良が中断したことによる新たな人工の発生と消費期限切れの材料費で25万円、計50万円の追加の費用がかかると工務店から連絡がありました。

    解体業者に問合せたところ「隣地境界ギリギリに建っているブロック塀(隣家の敷地内)の強度が下がる恐れがあったためわざと残しました、報告するのを忘れていました」とのこと。見積書には建物基礎部分撤去処分費という項目もあります。基礎の撤去費用と地盤改良の追加費用合計50万円を解体業者に請求するつもりなのですが、私の考え方は間違っていないでしょうか。

    補足:
    もともとの業者は解体工事期間中に粉塵の問題で近隣から苦情が来たり隣家の壁を傷つけたり、排水管を割ったり(業者の負担で修復はしましたが)で全く良い印象がありませんでしたので、あえて別の業者にお願いしようと思っています。

    A:
    請求は自由でしょうけど、相手が払う払わないは別問題でしょう。

    基礎の撤去費用は出させるよりも、もともとの業者に撤去させるべきだとは考えます。

    教えて goo!

    激安の解体工事を行っている業者では、上記の事例のように、あとから費用を請求してくるケースが多くみられます。

    通常の解体工事費よりも、大幅に削減して施主に対して金額を提示しているわけですから、当初の費用のままで無事に工事が終わる、というほうがむしろ稀なのです。

    このようなトラブルの場合、お互いの話に行き違いのないようにするためにも、立ち会いの詳細が記載された見積り書を提出してもらうことが重要です。

    見積りを依頼した時点で、「解体工事一式○○万円」とだけしか記載されていないものを提出してきたら、その業者は断るべきです。

    実際に掘り起こしてみないと分からない地中障害物

    地中障害物は敷地の地中に埋没している建物の基礎浄化槽等のことを指し、通常見積りには含まれていません。

    見積り書には「地中障害物は別途」と記載されているのが一般的で、その記載がなければ必ず施主自身で確認を取ってください。 勿論、地中から何も出てこなければ追加費用が発生することはありません。

    打ち合わせの際に地中障害物が見つかり、追加費用がかかる場合には、地中障害物を撤去する前に解体業者から連絡をしてもらう、または、デジカメなどで画像記録を残して貰うようにお願いしましょう。

    まとめ

    いくら「激安」と宣伝していても、解体工事を行ううえで削減できない費用があります。そういった削ることができない部分までも割り引いた解体工事は、何かしらの問題点を抱えています。

    結果的に損をしないためにも、大切なのは解体工事費の内訳を知っておくことです。また、事前に見積もりをきちんと出してくれるか、料金の内訳が明確なのかも重要なポイントです。

    それ以外にも業者の対応が丁寧近隣へのあいさつやマナーがしっかりしているなど、業者を見極めるポイントはたくさんあります。

    契約を交わす前に、常識があり、安心して任せられる業者のポイントを施主がいくつ見つけられるかどうかで、リスク回避の確率は格段に上がるのです。

    ご不明な点は「あんしん解体業者認定協会」へ