あなたに最適な解体業者を無料で一括見積

解体業者を信頼する方法!産業廃棄物マニフェストをチェック

解体業者を信頼する方法!産業廃棄物マニフェストをチェック

解体工事を行う際に、必ず出る産業廃棄物。
木造や鉄筋、鉄骨建ての建物の外壁やコンクリートなどだけでなく、一緒に処分される生活家電や生活用品も産業廃棄物として処分する必要があります。

解体工事で、これら産業廃棄物を処分する場合、ほとんどの解体業者は中間処理業者に委託します。過去のニュースでよく取り上げられたのは不法投棄の問題。産業廃棄物の処理コストを削減するため、悪徳業者が不法投棄をしていたというのは聞いたことがあるでしょう。

これら不法投棄を防止するために、1997年に廃棄物処理法が改正されたことによって、産業廃棄物のマニフェスト制度が義務付けられ、1998年12月より施行されました。

このマニフェスト制度を理解し、解体工事を依頼する解体業者にしっかり確認をすることで、信頼できる会社かどうか判断できます。

解体工事における産業廃棄物のマニフェスト制度

マニフェスト

マニフェスト制度とは解体工事などで排出される産業廃棄物が、しっかりと処理されているか産業廃棄物処理の流れを確認する制度のことです。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)とは、廃棄物の処理が適正に実施されたかどうか確認するために作成する書類です。排出事業者には、マニフェストを作成して「委託した産業廃棄物が適正に処理されたか否か」を確認する義務が課せられています。 排出事業者の交付するマニフェストには、誰がどのような産業廃棄物をどのように取り扱うかということが記載されています。処理業者は、このマニフェストに対して委託された業務を何時完了したかという情報を記載して返送することになっています。マニフェストの様式は、廃棄物処理法施行規則第8条にて定められています。

引用:公益社団法人 全国産業廃棄物連合会

業者間のやり取りをマニフェスト票に記録し、受け渡したりすることでどの業者がどのような形で処理したかが明確になります。流れを把握し不法投棄など無く適正な処分を行っているのかを確認するための管理票を使用して行われています。

交付年月日、担当者名、排出事業者や廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入して、基本的には排出事業者、中間処理業者、最終処分場の間で受け渡しが行われています。

2種類ある産業廃棄物管理票マニフェスト

産業廃棄物管理票マニフェストは大きく分けて2つあります。
電子媒体の電子マニフェストと7枚綴りのマニフェスト票。解体工事業者においても、電子マニフェストを採用しているところがあります。しかし、解体工事業界としてはまだ普及率も多くなく、紙媒体のみを活用している解体業者もいます。

7枚綴りの紙マニフェスト

アナログでのやり取りを行うマニフェスト票は全部で7枚綴りなっていて、それぞれに別の役割があります。

  • A票 排出事業者の控えとして使用します。
  • B1票 処分業者への運搬終了後に運搬業者の控えとして使用します。
  • B2票 処分業者への運搬終了後に運搬業者から排出事業者に返送され、排出事業者が運搬終了を確認するために使用します。
  • C1票 処分終了後、処分業者の控えとして使用します。
  • C2票 処分終了後、処分業者から運搬業者に返送され、運搬業者が処分終了を確認するために使用します。
  • D票 処分終了後、処分業者から排出事業者に返送され、排出事業者が処分終了を確認するために使用します。
  • E票 最終処分終了後、処分業者から排出事業者に返送され、排出事業者が最終処分終了を確認するために使用します。

最終的に排出事業者(解体工事の場合は解体工事業者)の手元にはA、B2、D、E票が戻ってきます。
収集運搬業者はB1、C2票を保管します。中間処理業者はC1票を保管します。

また最終処分場で処分しなければならないものがある場合は、中間処理業者が排出業者となって、新たにマニフェストを交付します

このように、それぞれの場所でしっかりとすべての作業が間違い無く進められていることを、互いに確認していけるような仕組みになっています。

電子マニフェストとは

電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。
情報処理センターは、廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが全国で1つの「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストシステムの運営を行っています。
電子マニフェストを利用する場合、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の3者が加入する必要があります。

引用:電子マニフェストの仕組み

電子マニフェストを採用している解体業者は存在します。解体業界の普及率は30%程度といわれていますが、利用しているから信頼できるかといったら判断が難しいというところですが、産業廃棄物処理の取り組みに関してポジティブであったり、姿勢は評価できると考えられます。

マニフェスト制度の活用方法

解体工事を依頼する施主は、このマニフェスト制度の仕組みをどうすればうまく活用できるのでしょうか。

先程も書いたとおり、廃棄物処理法の改正によって産業廃棄物のマニフェスト制度は義務付けられています。

つまり、産業廃棄物を処分する際は必ずマニフェスト伝票の記載・交付義務をするようにと法律で決まっています。そのため違反した場合は罰則があります。
違反した場合は、6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金になります。

不法投棄でもされたりしたら大問題ですが、このマニフェスト伝票を活用してない業者は怖くて依頼できません。

解体工事業者に産業廃棄物の処分をお願いするときは、前もってマニフェスト伝票の記載・交付ができるかを確認すべきです。

少なくともこれを断る業者には絶対に頼まないようにしましょう。記載・交付ができない時点で悪質な業者の可能性が高いですからね。ただ、これだけで安心してはいけません。

数字をごまかす悪徳業者に注意!

世の中にはマニフェストの記載・交付はするけれど、内容を改ざんするような悪徳業者がいます。具体的にいうと、処分予定だった量の半分を正規に処分して、残りを不法投棄する。そこで発生した差額を自分の懐に入れるといった不正行為が行われていることがあります。

これはどのようにして未然に防止すればいいのでしょうか?

ちょっとした確認を行えば簡単です。依頼する前に見積もりを取ると思いますが、この内容と相違がないかを確認すれば良いのです。

それ以外の不正パターンとして、あらかじめ多くの産業廃棄物処理の見積もりを出して、実際はそれよりも少ない量の処分を行い、その差額を懐に入れてしまうケースです。

この場合は処分場に聞けばどのくらいの産業廃棄物を処分したかがわかるので、必ず確認するようにしましょう。

別の解体業者と相見積もりをすることでも、不正を発見することができます。あまりに高い処分費が計上されていれば多く見積もっている可能性も高いです。しっかりとした解体業者に仕事をお願いすることで、無駄な費用を請求されることを防ぐことができますね。

まとめ

解体業者を信頼する方法として、産業廃棄物のマニフェストをチェックすることがあげられます。法律で義務付けられた産業廃棄物の処理方法を確認することで、その業者がしっかり仕事をしているのかわかります。

解体工事の依頼前には産業廃棄物のマニフェスト票の提示できるかの確認をしっかりと行い、工事後には実際に提示してもらったもので、処分料や数量を見積書と照らし合わせて、間違いがないかを確認しましょう。

また、処分業者にも連絡して、どのくらいの量を処分したのかも確かめましょう。そうすれば無駄な費用を請求されるなどのトラブルを防ぐことができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。