大阪府大阪市の解体や除却に関する補助金・助成金

本記事では、大阪府大阪市で利用できる解体・改修の補助金についてご紹介いたします。

大阪府大阪市で利用できる解体関連の補助金は、全部で8つあります。

詳しい条件について解説していきますので、大阪府大阪市で解体工事や改修工事のご予定がある方は、ぜひ参考になさってください。

防災空地活用型除却費補助制度

制度の目的と概要

大阪市では、解体後の土地を防災空地として活用する場合の、木造住宅の解体等にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

密集住宅市街地における古い木造住宅のさらなる除却促進を図るため、「重点対策地区」を対象に、木造住宅を解体し、跡地を災害時の避難等に役立つ防災空地として活用する場合の補助制度を実施しています。
引用：防災空地活用型除却費補助制度｜大阪市

対象となる建築物

対象となる建築物は、「重点対策地区」にある以下に当てはまるものです。

なお、重点対策地区については大阪市のホームページでご確認ください。

工事の条件

工事の条件は、以下の通りです。

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません。

ただし、予算額に達している場合などは締め切られている可能性があります。

申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

補助・助成金額

助成金額は、以下の通りです。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、以下の通りです。

上記をご準備いただき、提出してください。

なお、申請先およびお問合せ先は、お住まいのエリアによって異なります。

大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度

制度の目的と概要

大阪市では、古い建物を集合住宅に建て替える際にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

古い建物を集合住宅（マンション・アパートなど）に建替える場合、実施設計費、工事監理費、解体費、共同施設整備費の一部を補助します。
引用：大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度｜大阪市

対象となる建築物

対象となる建築物は、「重点対策地区」にある昭和56年5月31日以前に建てられた住宅です。

工事の条件

建て替え後の建築物は、下記の条件をすべて満たす必要があります。

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません。

ただし、年度内の3月15日までに建て替え工事等を完了し、実績報告の手続きを行う必要があります。

補助・助成金額

補助金額は、設計費用、解体費用、共同施設整備費用のそれぞれ3分の2です。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、以下の通りです。

上記をご準備いただき、提出してください。

なお、申請先およびお問合せ先は、お住まいのエリアによって異なります。

主要生活道路不燃化促進整備事業

制度の目的と概要

大阪市では、防災コミュニティ道路の沿道にある古い建物の解体等にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

「主要生活道路不燃化促進整備事業」は、「重点対策地区（約640ha）」において、地域の皆様と連携・協働しながら『防災コミュニティ道路』の整備を行う事業です。
『防災コミュニティ道路』とは、災害時の延焼遅延や、避難・消防活動の円滑化を図るため、沿道建物の不燃化と概ね6mの道路空間の確保について、地域ぐるみで取り組む主要生活道路のことです。
地域において、防災のまちづくりを進めることなどを定めたルール等（まちづくり協定等）をつくり、地域ぐるみで取り組んでいく道路を申請いただくと、大阪市が審査の上、『防災コミュニティ道路』として認定します。認定後は、沿道で補助基準をみたす建替え等を実施される方に対し、古い建物の解体費や、道路舗装費などの一部を市が補助することにより、沿道建築物の不燃化と道路空間の確保を促進します。
引用：主要生活道路不燃化促進整備事業｜大阪市

対象となる建築物

対象となるのは、「防災コミュニティ道路」の沿道にある敷地です。

防災コミュニティ道路の位置については、大阪市のホームページでご確認ください。

工事の条件

以下いずれかに当てはまることが、工事の条件です。

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません。

ただし、予算額に達している場合などは締め切られている可能性があります。

申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

補助・助成金額

補助金額は、補助対象経費の2分の1です。

なお、補助対象経費は以下の通りです。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、以下の通りです。

上記をご準備いただき、提出してください。

専門家派遣による建替えのアドバイス

制度の目的と概要

大阪市では、建て替えに関する専門アドバイザーの派遣を無料で行う制度を設けています。

大阪市では、令和3年3月に「大阪市密集住宅市街地整備プログラム」を策定し、これに基づき、令和3年度から古い住宅の建替に関する相談に対して、専門家（建築士）を無料で派遣し、建替計画への技術的なアドバイスを行う制度を新たに創設しました。
引用：専門家派遣による建替えのアドバイス｜大阪市

対象となる建築物

対象となる建築物は、「対策地区」および「重点対策地区」にある、昭和56年5月31日以前に建築された住宅です。

なお、対策地区および重点対策地区については、大阪市のホームページをご確認ください。

申請者の条件

申請者の条件は、対象建築物または建築物の建っている土地を所有する個人であることです。

工事の条件

アドバイザーは、老朽住宅の建て替えに関する相談に対して、現地の状況を踏まえて建替計画等への技術的な助言を行います。

また、派遣の条件は以下の通りです。

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません。

ただし、予算額に達している場合などは締め切られている可能性があります。

申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

補助・助成金額

アドバイザー派遣による老朽住宅の建て替えに関する相談を、無料で受けることができます。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、以下の通りです。

上記をご準備いただき、提出してください。

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

制度の目的と概要

大阪市では、戸建住宅の耐震診断・改修等にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助するものです。
引用：民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度｜

なお、この制度で対象となるのは「耐震診断」「耐震改修設計」「耐震改修工事」「耐震除却工事」の4種類です。

対象となる建築物

対象となる建築物は、以下の通りです。

申請者の条件

申請者できるのは、大阪市内にある民間戸建住宅の所有者、またはこの住宅を取得し自ら居住する方です。

また「耐震改修工事」と「耐震除却工事」のみ、申請者の条件が以下の通り定められています。

受付開始日と申請期限

申請期限は、令和3年12月27日までです。（耐震改修工事のみ令和3年12月15日まで）

ただし、予算額に達している場合などは締め切られている可能性があります。

申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

補助・助成金額

補助金額は、以下の通りです。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、工事内容ごとに異なります。

「耐震診断Ⅰ型」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

なお、「耐震診断Ⅰ型」の申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

「耐震診断Ⅱ型（パッケージ耐震診断）」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

なお、「耐震診断Ⅱ型（パッケージ耐震診断）」の申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

「耐震改修設計」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

なお、「耐震改修設計」の申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

「耐震改修工事」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

なお、「耐震改修工事」の申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

「耐震除却工事」の申請に必要な書類は、以下の通りです。

なお、「耐震除却工事」の申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

上記をご準備いただき、提出してください。

民間マンションの耐震診断・改修補助制度

制度の目的と概要

大阪市では、民間マンションの耐震診断・改修等にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年度における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標に、マンション耐震化緊急支援事業補助金交付要綱に基づき、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助するものです。
引用：民間マンションの耐震診断・改修補助制度｜大阪市

対象となる建築物

対象となる建物は、以下に当てはまるマンションです。

申請者の条件

大阪市内にある民間マンションの所有者、またはマンション管理組合、もしくはマンションを取得する方は、申請することができます。

受付開始日と申請期限

申請期限は、令和3年12月28日までです。（耐震改修工事は令和3年11月30日まで）

ただし、予算額に達している場合などは締め切られている可能性があります。

申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

補助・助成金額

補助金額は、以下の通りです。

申請に必要な書類と申請先

申請の際は「補助金交付申請書」をご記入のうえ、下記申請先まで提出してください。

その他の書類については、申請先までお問い合わせください。

ブロック塀等の撤去を促進する補助制度

制度の目的と概要

大阪市では、ブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害の防止等を図るため、道路等に面した一定の高さ以上のブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事に要する費用の一部を補助します。
引用：ブロック塀等の撤去を促進する補助制度｜大阪市

対象となる建築物

対象となるブロック塀等は、以下の通りです。

申請者の条件

ブロック塀等の所有者であることが、申請者の条件です。

工事の条件

工事の条件は、以下の通りです。

受付開始日と申請期限

申請期間に定めはありません。

ただし、予算額に達している場合などは締め切られている可能性があります。

申請を検討されている方は、事前にお問い合わせください。

補助・助成金額

補助金額は、以下の通りです。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、以下の通りです。

上記をご準備いただき、提出してください。

なお、申請に必要な書類はこちらからダウンロードできます。

大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度

制度の目的と概要

大阪市では、アスベスト除去等にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

大阪市では、アスベストによる健康被害の拡大を防止するため、多数の市民に影響が及ぶと考えられる市内にある民間の既存建築物に使用された飛散性の高い「露出した吹付けアスベスト」について、民間建築物の所有者等がアスベストの含有調査や除去工事等（除去工事、封じ込め工事、囲い込み工事）の対策を実施する場合にかかる費用の一部を補助する「大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度」を実施していします。
引用：大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度｜大阪市

対象となる建築物

対象となる建築物は、以下の通りです。

工事の条件

工事の条件は、以下の通りです。

受付開始日と申請期限

申請期限は、令和3年11月29日までです。

補助・助成金額

補助金額は、以下の通りです。

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は、以下の通りです。

上記をご準備いただき、提出してください。

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