工事業者が誤って他の建物を壊した場合、誰が責任を負いますか？

民法709条及び716条に基づき原則的に壊した撤去業者が責任を負います。

また、その場合は業者が加入している損害賠償保険を用いて対応する場合が多いです。

ただし、損害賠償保険に未加入の工事業者も未だにいるそうなので、業者を選ぶ際はこの点を必ず確認するようにしてください。

施主に責任が発生するパターン

また、仮にお施主様が意図的に違う建物の解体を指示していた場合は、お施主様側に責任が発生してしまいます。

極めて稀だとは思いますが、このようなミスを起こさないためにも現地調査にしっかりとお施主様が立ち合うことをおすすめしています。

事前に解体業者とお施主様の間で「この建物を壊します」「このブロック塀は残します」などの内容確認を、しっかりと現地立ち合い調査の際に行いましょう。