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家を壊す際の手続きは、どんなものがあるの?

ご所有の家屋が築20年以上経ち、老朽化が進む中、子供が成長し、家族のライフスタイルも異なることで、家の狭さに不満や悩みが生じてくることではないでしょうか?
そろそろ次なるステップへ進みたいと思われている方も多いと思います。長らく住み慣れた「家」を壊すという決断には、大きな要因があります。
今後の暮らし方を慎重に決断され、「壊す」を選択した方は、人生においてそう数ある経験でもないので、諸手続きについて「何をどうしたらよいのか」不安になりますね。
今回、家を壊すにあたって、役所に届けでる手続きの詳細をみていきます。解体工事前後は、引越し準備や荷ほどきなど多忙な時期で、解体業者任せになりがちです。後に「知らなかった!」と後悔なきよう、解体前後の手続きを事前に把握しておきたいものです。事前に解体工事前後の諸手続きには何があるのか、把握することで解体業者まかせにならず、諸費用を軽減することができます。

解体工事に必要な手続きは、何があるの?


ご所有の家屋を解体するのに、その地域の自治体に届けを出す必要があります。「知らなかった!」では済まされない、諸手続きは以下です。届け出義務は誰なのか、解体業者なのか施主なのか、チェックしておきましょう。解体工事前後は、荷造り等で時間に追われる時期ですので、事前に諸手続きの流れだけでも把握しておくとよいでしょう。

解体工事前

建設リサイクル法

建築リサイクル法とは、正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」といいます。この法律は、平成14年5月以降本格的に施工、届け出が義務付けられました。資源を有効活用するのが最大の目的です。延床面積80㎡以上の解体を行う場合は、届け出厳守になります。

建設リサイクル法の概要

建設リサイクル法では、特定建設資材(コンクリート(プレキャスト板等を含む。)、アスファルト・コンクリート、木材)を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって一定規模以上の建設工事(対象建設工事)について、その受注者等に対し、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けています。

 なお、分別解体等及び再資源化等の実施義務の対象となる建設工事の規模に関する基準については、1)建築物の解体工事では床面積80m2以上、2)建築物の新築又は増築の工事では床面積500m2以上、3)建築物の修繕・模様替え等の工事では請負代金が1億円以上、4)建築物以外の工作物の解体工事又は新築工事等では請負代金が500万円以上と定められています。

 また、対象建設工事の実施に当たっては、工事着手の7日前までに発注者から都道府県知事に対して分別解体等の計画等を届け出ることを義務付けたほか、対象建設工事の請負契約の締結に当たっては、解体工事に要する費用や再資源化等に要する費用を明記することを義務付けるなどの手続関係も整備されました。

引用:環境省

誰がいつまで?どこへ?

手続きは解体業者が行いますが、法律上は、解体を発注した施主にあります。工事着手の7日前まで、建設指導課(神奈川県川崎市の場合)届け出厳守になります。
手続き義務は、あくまで施主にあるので、解体業者に依頼した場合は、届けに関して確実に確認願います。
(解体業者に依頼する場合、施主から委任状を渡すことになります)

手続きの諸費用は?

解体業者によりますが、無償で行ってもらえる場合もあります。解体業者にご確認を願います。

道路使用許可申請

解体家屋前の道幅が狭く、大型トラックや重機が入るスペースや駐車スペースが十分になく、道路上に止める必要が出る場合、道路使用許可の申請が必要になります。
道路使用許可は、使用したい道路を管轄する警察署に届け出を行う必要があります。道路によっては、管轄する警察署が2箇所になる場合もあります。その際は、2箇所に届け出を行う必要があります。

道路使用許可制度の概要

道路の本来の用途に即さない道路の特別の使用行為で、交通の妨害となり、又は交通に危険を生じさせるおそれのあるものは、一般的に禁止されていますが、このうち、それ自体は社会的な価値を有することから、一定の要件を備えていれば、警察署長の許可によって、その禁止が解除される行為を、道路使用許可が必要な行為として道路交通法第77条第1項に定めています。

引用:警視庁

誰がいつまで?どこへ?

解体工事を行う解体業者がその地域を管轄する警察署に解体工事前速やかに※届け出を行います。
※警察署によっては、書類手続きが1週間以上かかるので、日時の余裕をみて手続きを行ってください。
期日までに道路使用許可書が取得できないというトラブルもありますので、ご注意願います。
解体工事まで日時があまりなく、急ぎの方は、発行日を教えてもらえます。窓口に確認してみましょう。

手続きの諸費用は?

一箇所 2,510円(神奈川県の場合)

解体工事後

建物滅失登記申請

建物を解体したら、1ヶ月以内に滅失登記を行います。滅失とは、馴染みのない言葉ですが、物が物理的になくなることを指します。災害によってなくなった場合でも、建物滅失登記申請は必要になります。法務局に手続きを行うことで、建物の登記簿を一度なくす手続きのことです。

誰がいつまで?どこへ?

土地家屋調査士に依頼、解体後一ヶ月以内に法務局へ

誰が手続き?かかる費用は?

施主もしくは司法書士、もしくは土地家屋調査士が代行した場合、3~5万かかります。

手続きに関して、コストダウンを行う方法とは?

建物滅失登記の届け出を依頼せず、自分で行う

家屋を壊した後、一ヶ月以内に建物滅失登記を届け出ます。その届け出を依頼するのではなく、自分でお金をかけずに行うこともできます。滅失登記自体にお金はかからず、かかる費用としては、建物の登記簿謄本取得費、法務局への交通費などです。
約4万円コストダウンできます。

提出書類

①登記申請書(法務局にて入手)
②取毀し(とりこわし)証明書(解体業者から発行してもらいます)
③解体業者の印鑑証明書及び資格証明書か商業登記簿謄本(管轄する法務局にて要確認)
④現場周辺がわかる住宅地図
⑤申請書の写し
⑥土地家屋調査士に依頼するときには委任状と依頼人の印鑑証明書

道路使用許可申請の届け出を解体業者に依頼せず、自分で行う

解体工事を行う前に、ご自身で申請することも可能です。解体業者に依頼せず、手間を省く事で少しでも費用を抑えることができる可能性もあります。但し、初めて申請することで書類等の取り直しで時間がかかることも考えられます。

提出書類

①道路使用許可申請書(道路を管轄する警察署にて入手できます)
②使用する道路の地図や範囲(地図帳やWEBから利用)
③現場見取り図
④申請料

提出方法と諸注意

①から④の提出書類(大きさは全てA4サイズ)を重ねて、左上ホチキスで止めて提出してください。
書類記入の際は、直接パソコンにて入力するか、黒インク、ボールペンにて記入してください。鉛筆は使用できません。
申請書を郵送する際は、書留郵便として送付してください。

もし、届け出書類に不備があったら、どうなるの?

建設リサイクル法の届け出を怠った場合

届け出を怠った場合は、最大20万円の罰金が課せられます。

対策

罰則20万ということになり、不安になる方もいらっしゃいますが、突然罰金20万の請求書が突然届くわけではありません。届け出の漏れが役所にて発覚すると、通達が施主に送られます。その通達に従わなかった場合、是正勧告があり、それにも応じなかった場合に、罰則となります。速やかに手続きを行えば、問題ありません。

建物滅失登記の届け出を怠った場合

届け出を怠った場合は、最大10万円の罰金が課せられます。

対策

届け出を怠ったことによって、余計な固定資産税までも払うことになってしまいます。また、住宅ローン審査に影響が出てしまいますので、速やかに届け出を行いましょう。

まとめ

解体する際に必要な手続きを紹介しました。解体前後は、荷造り等で多忙な時期になります。解体前後に行う諸手続きの流れを把握しておくことで、解体業者に全てまかせきりでなくなります。また、「手続きを自ら行う」選択肢ができ、少しでも費用を抑えることができるでしょう。