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空き家の解体費用を抑える充実助成制度-大阪府池田市編

平成26年に成立した空き家対策特別措置法により、多くの都道府県では、空き家の適正管理のための対策を立てています。大阪府では、住宅まちづくり政策の目指すべき目標や施策の展開方向の中で、空き家対策に重点的に取り組んでいます。

池田市は、空き家率が全国平均値よりも高く、造空き家の増加率も大阪府の平均値を上回っています。そんな池田市では、空き家解体工事に対する2種類の助成金を交付しています。今回は、池田市ではどのような助成を行っているのか、申請手続きまでご案内致します。

あなたに合った助成制度は?

池田市では災害による被害の軽減、住環境の改善を目的とした「池田市空き家等老朽木造住宅の除却補助」と、空き家の跡地を地域活性のために有効利用するために空き家を解体しようとする方のために、「池田市空家等跡地活用事業補助」という2種類の助成制度を設けています。それでは早速、2つの助成制度の内容を詳しく見てみましょう。

池田市空き家等老朽木造住宅の除却補助とは?

池田市では、地震などの自然災害による被害の軽減や住環境の改善を目的に、倒壊する恐れのある空き家等老朽木造住宅を除却される方に対し、除却費用の一部を補助しています

引用:池田市ホームページ

それでは早速、どのくらいの金額が助成されるのか、どんな人、建物が対象なのか見てみましょう。

■助成金額:40万円(定額)※解体費用が40万円未満の場合は千円未満は切り捨て
■助成対象者

  • 解体する建物の所有者(法人は除く)
  • 市税を滞納していない
  • 年間所得は1,200万円以下である

  • ■助成対象物件

  • 一戸建て、もしくは長屋建ての木造住宅(2階建て以下)
  • 昭和56年5月31日以前に建てられたもの
  • 過去10年以内に市の補助を受けて改修などしていないこと
  • 耐震性が不足している(住宅不良度判定が100点以上*)

  • ■助成対象工事

  • 対象の建物全ての解体工事
  • 申請手続きをした年度の3月31日までに工事を完了すること
  • *住宅不良度判定の点数参考
    判定は池田市が行いますが、目安としてご確認下さい。

    池田市空家等跡地活用事業補助とは?

    空家等跡地活用事業補助とは、空き家等の跡地を地域活性化の為に有効活用するために、空き家等の解体工事や整備を行う方に対して、解体費用・整備費用の一部を助成する制度です。

    ■助成金額:最大100万円

  • 除却費用の4/5、または2万円/㎡として算出した金額の低い方で、最大80万円
  • 跡地の整備費用として20万円(定額)
  • 対象者、対象物件等の条件として、以下の要項を満たしている必要があります。

    ■助成対象者

  • 解体する空き家の所有者(法人は除く)
  • 市税を滞納していない
  • 解体する空き家と土地の所有者が同じ(所有者が複数名いる際は、全員の同意を得ること)
  • 事業に関わる土地を10年間市に無償で貸与する(事業実施期間は、固定資産税を非課税にできる)

  • ■助成対象事業

  • 空き家を解体した跡地を有効利用して、地域の活性化に資するために解体、跡地の整備を行うこと。
  • 跡地活用事業計画に基づいて、10年以上その計画の用途で活用されること。
  • 申請手続きをした年度の3月31日までに解体工事と跡地の整備が完了できること

  • ■跡地活用事業者

  • 自治会
  • 市内で活動を行う非営利団体
  • 空き家等老朽木造住宅の除却補助の申請手続き

    ①事前協議

    除却補助事前協議書を提出し、池田市により、解体工事を行おうとする建物の不良度判定を受けます。

    →不良度判定が100点以上の場合、助成金の申請手続きに進みます。

    ②申請する

    池田市により、不良度判定が100点以上とされたら助成金交付申請書を提出します。池田市既存民間建築物除却補助金交付申請書(様式1)と添付書類を提出します。

    添付書類一覧

  • 解体する物件のの所有者であることがわかる書類(建物の登記簿謄本、固定資産税納税通知書、課税証明書など)
  • 解体する物件の築年次、構造等がわかる書類(建築確認通知書、検査済証など)
  • 申請者の所得、市町村民税所得割額がわかる書類(市・府民税納税通知書、所得証明書、非課税証明書など)
  • 解体する物件の現状写真、位置図等
  • 解体工事の見積り書(内訳等が明確に記されたもの)
  • 納税状況確認に関する同意書(様式2)
  • (複数の所有者がいる場合)他の所有者等からの同意書
  • 資産に関する誓約書
  • 受付期間は4月1日から1月31日です。(ただし予算の範囲内で終了)申請後、約2週間で池田市より、補助金交付決定通知が届きます。決定通知が届くまでは、解体工事に着手しないで下さい。

    ③解体工事

    決定通知を受けっ取ったら、決定通知後3ヶ月以内池田市既存民間建築物除却工事着手届(様式5)を提出し、解体工事を行って下さい。着工届と共に、以下の添付書類が必要となります。

    添付書類一覧

  • 工事契約書の写し
  • 工程表
  • 建設業の許可証の写し、または解体工事事業者の登録証の写し
  • ④工事完了後の完了報告

    解体工事が無事に終わったら、池田市既存民間建築物除却工事完了報告書(様式10)に添付書類を添えて、速やかに報告しましょう。解体工事は、申請年度の3月末日までに完了していないといけません。

    添付書類一覧

  • 解体工事の現場写真
  • 解体工事費用のわかる領収書の写し
  • 除却工事明細書の写し
  • 報告書の提出後、池田市により、除却工事の審査が行われ、約2週間後に補助金の確定通知が送られます。

    ⑤助成金の請求・受け取り

    補助金の確定通知が届いたら、速やかに池田市既存民間建築物除却補助金請求書(様式12)口座振込依頼書を提出しましょう。請求書受理の約2週間後に、指定の口座に助成金が振り込まれます。

    池田市空家等跡地活用事業補助の申請手続き

    ①事前協議

    助成対象の条件を満たしているか確認し、空家等跡地活用事業事前協議書を提出しましょう。市役所の担当窓口(都市建設部 まちづくり・交通課)で受け取って下さい。

    跡地活用事業例

  • 防災スペース(避難所など)
  • 地域の休憩所
  • 学習スペース(農業体験など)
  • ②申請する

    池田市空家等跡地活用事業補助金交付申請書(様式1)と添付書類を提出します。

    添付書類一覧

  • 対象物件の所有者であることがわかる書類
  • 跡地活用事業を行う土地の所有者であることがわかる書類
  • 対象物件の築年次がわかる書類
  • 対象建築物の写真、位置図等
  • 解体工事等見積り書
  • 跡地活用事業計画書(様式2)
  • 跡地活用事業者指定届(様式3)
  • 納税状況確認に関する同意書(様式4)
  • 土地所有者等関係権利者同意書(様式5)
  • 受付期間は4月1日から1月31日です。(ただし予算の範囲内で終了)申請後、約2週間で池田市より、補助金交付決定通知が届きます。決定通知が届くまでは、解体工事に着手しないで下さい。また、通知後に、土地使用貸借契約書の締結手続きが必要です。

    ③解体工事

    決定通知を受けっ取ったら、決定通知後3ヶ月以内池田市空家等跡地活用事業工事着手届(様式8)を提出し、解体工事を行って下さい。着工届と共に、以下の添付書類が必要となります。

    添付書類一覧

  • 工事契約書の写し
  • 工程表
  • 建設業の許可証の写し、または解体工事事業者の登録証の写し
  • ④完了報告

    解体工事が無事に終わったら、池田市空家等跡地活用事業工事完了報告書(様式13)に添付書類を添えて、速やかに報告しましょう。解体工事は、申請年度の3月末日までに完了していないといけません。

    添付書類一覧

  • 解体・整地工事の現場写真
  • 解体・整地工事費用のわかる領収書の写し
  • 解体・整地工事明細書の写し
  • 報告書の提出後、池田市により、除却工事や跡地の整備工事の確認が行われ、約2週間後に補助金の確定通知が送られます。

    ⑤助成金の請求・受け取り

    補助金の確定通知が届いたら、速やかに池田市空家等跡地活用事業補助金請求書(様式15)口座振込依頼書を提出しましょう。請求書受理の約2週間後に、指定の口座に助成金が振り込まれます。

    実績報告

    空家等跡地活用事業補助は、10年以上の空き家等の跡地の活用事業を継続する必要があります。その為、毎年度末には実績報告書を提出します。池田市より実績報告書の請求をされた際には、速やかに提出して下さい。

    まとめ

    賢く助成金を利用することで、よりお得に空き家の解体工事に取りかかることができますね。あなたに合った助成制度を利用して、地域の活性化に貢献してみてはいかがでしょうか?

    お問い合わせ

    池田市 都市建設部 まちづくり・交通課
    〒563-8666 池田市城南1丁目1番1号 池田市役所6階
    (都市計画・景観)電話:072-754-6262
    (環境保全)電話:072-754-6281
    (住宅・交通)電話:072-754-6283