兵庫県淡路市の解体や除却に関する補助金・助成金

本記事では、兵庫県淡路市で利用できる解体・改修工事の補助金制度をまとめています。
淡路市では、空き家ブロック塀等の解体工事耐震化工事にかかる費用を補助する制度が設けられています。
各補助金制度について、申請条件補助金額、申請方法などを解説していますので、淡路市で解体・改修工事を検討されている方はご一読ください。

危険空き家除却支援事業

危険空き家除却支援事業について

兵庫県淡路市では、市民の住環境を安心安全なものにするため、危険な空き家の除却にかかる費用の一部を助成しています。

淡路市では居住環境の整備改善を図り、もって安全かつ安心な住まいとまちづくりを推進するため、市内に存する危険空き家の除却に要する費用の一部を補助しています。
危険空き家除却支援事業|淡路市

対象となる建築物

本補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす建築物です。

・淡路市から助言または指導を受けている空き家であること
・主に住居として使用されていた建物であること
倒壊等の可能性があり、道路等を通行する人や近隣住民に危険が及ぶ恐れのある空き家であること
・危険空き家判定基準で、合計100点以上ある空き家であること
・淡路市が街の景観等、住環境を良好にする観点から危険空き家の除却をしても支障がないと判断したものであること

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

・対象危険空き家の所有者で、危険空き家の除却工事を行おうとする者であること
・所有者のほかに所有権等を持つ者がいる場合は、空き家除却工事についてすべての所有者等の同意を得ていること
・申請者が属する世帯全員が市税を滞納していないこと

工事の条件

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たしている工事に限られます。

・淡路市内に主たる事業所を置く法人または淡路市内に住所を持つ個人事業者が工事を行うこと
補助金交付決定後に着手すること
他の補助金を受けていない工事であること

受付開始日と申請期限

申請はいつでも可能です。ただし制度内容は変わる場合があるので、申請前には必ず淡路市ホームページで確認をしてください。

補助金・助成金額

補助金額は、空き家の除却工事費によって補助割合・限度額が異なります。

除却工事費
補助割合・限度額
200万円以上
200万円未満
133万円
工事費の2/3の金額

※空き家の除却工事費は、建物本体の解体と運搬・処分にかかる費用です(家財道具の搬出等は対象外)
※除却工事費が、国が定める一定額(標準除却費)を超える場合は、標準除却費で算出します

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。「補助金交付申請書」「誓約書」「納税状況調査依頼書」「委任状」「同意書」は、淡路市ホームページからダウンロードすることができます。

  • 補助金交付申請書
  • 誓約書
  • 納税状況調査依頼書
  • 住宅地図など位置図
  • 平面図
    ※間取りと延べ床面積がわかるもので、実測寸法を記入したもの
  • 現況写真
    ※全景および破損部
  • 登記事項証明書または土地家屋名寄帳兼課税台帳
  • 3社分の工事費見積書
  • 委任状
    ※所有者に委任されて申請する場合
  • 建物所有者がわかる書類(申請者の住民票、戸籍抄本、除籍謄本、改製原戸籍、戸籍附票等を添付して相続関係図等を作成すること)
    ※所有者が亡くなられている場合
  • 同意書
    ※所有者・相続人が複数いる場合

必要な書類が用意できたら、淡路市役所に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に市役所へ連絡を入れておくのがおすすめです。

【申請先】淡路市役所都市計画課
【住所】〒656-2292淡路市生穂新島8番地
【電話番号】0799-64-2533
参考 危険空き家除却支援事業について - 淡路市ホームページ危険空き家除却支援事業について - 淡路市ホームページ

淡路市の解体業者をお探しなら

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また、補助金申請のサポートも行っています。「どんな補助金があるのかな?」「制度内容がよくわからない…」といったお悩みのある方も、お気軽にお問い合わせください。

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淡路市ブロック塀等安全確保支援事業

制度の目的と概要

淡路市では、災害時の被害を防ぐため、危険なブロック塀の除却または改修、建て替えにかかる費用を補助しています。

対象となるブロック塀等

本補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす建築物です。

淡路市内にあるブロック塀等であること
国、地方公共団体その他公的団体が所有するものでないこと
・淡路市耐震改修促進計画に定める避難路沿道等、または通学路に面していること
※避難路等・通学路の所在確認は、淡路市役所都市計画課までお問い合わせください
・高さが0.8mを超えるブロック塀等であること
・別表の「点検表」および「既存ブロック塀等の調査シート」に定める基準に満たない項目があること
※「点検表」は、淡路市ホームページからダウンロードすることができます
建築基準法の規定に適合していないものであること
公共工事の補償対象とならないこと

申請者の条件

本補助金の申請者は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

・ブロック塀等の所有者、または所有者の親、子もしくは配偶者
※対象のブロック塀等と関係があると市長が特に認める者も対象となります
・申請者の世帯全員が市税を滞納していないこと

工事の条件

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たしている工事に限られます。

補助金交付決定後に着手すること
・淡路市内に主たる事業所を置く法人、または淡路市内に住所がある個人事業者耐震診断並びに除却、建替え、改修を実施すること

受付開始日と申請期限

申請はいつでも可能です。ただし制度内容は変わる場合があるので、申請前には必ず淡路市ホームページで確認をしてください。

補助金・助成金額

補助金額は、以下のいずれか低い方の金額×2/3の金額が支給されます。

・耐震診断並びに除却、建替え、改修にかかる費用
・ブロック塀等の長さ(m)×8万円で算出した金額

※塀の新設のみ行う工事は対象外です
※ブロック塀等の長さが1m未満の場合または1mに満たない端数がある部分は切捨てです

申請に必要な書類と申請先

申請に必要な書類は以下の通りです。「交付申請書」「点検表」「交付申請チェックシート」「既存ブロック塀等の調査シート」「委任状」「同意書」は、淡路市ホームページからダウンロードすることができます。

  • 交付申請書
  • 点検表
  • 交付申請チェックシート
  • 既存ブロック塀等の調査シート
  • 実施計画書
  • 土地の登記事項証明書と土地・家屋名寄帳兼課税台帳
  • ブロック塀等の付近見取図
    ※方位、道路および目標となる建物が明示されているもの
  • 現況写真
    ※長さ・高さ・厚さが確認できるもの
  • 3社分の工事見積書の写し
  • 工事内容が確認できる図書
    ※配置図、平面図、立面図、配筋図等
  • 納税証明書
  • 同意書
    ※申請者とブロック塀等の所有者が異なる場合
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合
  • 建築士免許証の写し

必要な書類が用意できたら、淡路市役所に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に市役所へ連絡を入れておくのがおすすめです。

【申請先】淡路市役所都市計画課
【住所】〒656-2292淡路市生穂新島8番地
【電話番号】0799-64-2533
参考 淡路市ブロック塀等安全確保支援事業 - 淡路市ホームページ淡路市ブロック塀等安全確保支援事業 - 淡路市ホームページ

淡路市住宅耐震化促進事業

制度の目的と概要

淡路市では、地震に強いまちづくりを目指して耐震化を推進しています。その一環として、「住宅耐震化促進事業」を立ち上げ、5つの補助金制度を設けています。

市では、住宅の耐震化を促進し、地震による住宅の倒壊から市民の命を守ることを目的に、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅耐震改修工事等に対し、以下の補助を行っています。
淡路市住宅耐震化促進事業|淡路市

各制度の制度の説明
簡易耐震診断…淡路市が耐震診断員を派遣し、住宅の耐震性を無料で簡易的に診断する制度です。
住宅耐震改修計画策定費補助…耐震性が不足している住宅の安全性向上を図るための改修計画策定にかかる費用を補助する制度です。
住宅耐震改修工事費補助…耐震改修計画に基づいて、住宅の耐震性向上のための改修工事にかかる費用を補助する制度です。
部分耐震化補助…耐震性が不足している住宅の安全性向上のための部分的な改修工事にかかる費用を補助する制度です。
建替え工事費補助…耐震性が不足している住宅を安全性の高い住宅建替える工事にかかる費用を補助する制度です。
防災ベッド等設置助成…耐震性が不足している住宅の安全性を高めるために行う、防災ベッド等設置にかかる費用を補助する制度です。

対象となる建築物

簡易耐震診断

本補助金の対象となるのは、昭和56年5月31日より前に着工された住宅に限られます。

住宅耐震改修計画策定費補助・住宅耐震改修工事費補助

本補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たした建築物に限られます。

淡路市内にある住宅であること
※共同住宅、賃貸住宅および店舗等併用住宅も含まれます
昭和56年5月31日より前に着工されたもので、居室、台所、トイレ、出入口がすべてある住宅であること
建築基準法違反していない建築物であること
・淡路市が実施した簡易耐震診断で、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅であること
兵庫県住宅再建共済制度加入している住宅またはこれから加入する住宅であること

部分耐震化補助

本補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たした建築物に限られます。
■共通の条件

淡路市内にある戸建て住宅であること
※賃貸住宅および店舗棟併用住宅も含まれます
昭和56年5月31日より前に着工されたもので、居室、台所、トイレ、出入口がすべてある住宅であること
建築基準法違反していない建築物であること
兵庫県住宅再建共済制度加入している住宅またはこれから加入する住宅であること
■簡易耐震改修工事

共通の条件を満たし、淡路市の簡易耐震診断で上部構造評点が0.7未満と判定された住宅に限られます。

■屋根軽量化工事

共通の条件を満たし、淡路市の簡易耐震診断で上部構造評点が0.7以上1.0未満と判定された住宅に限られます。

■シェルター型工事

共通の条件を満たし、淡路市の簡易耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されたの住宅に限られます。

建替え工事補助

本補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たした建築物に限られます。

淡路市内にある戸建て住宅であること
※賃貸住宅および店舗棟併用住宅も含まれます
昭和56年5月31日より前に着工されたもので、居室、台所、トイレ、出入口がすべてある住宅であること
・淡路市が実施した簡易耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅であること
・新たに建てる住宅は所有者が住むものであり、兵庫県住宅再建共済制度加入すること

防災ベッド等設置助成

本補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たした建築物に限られます。

淡路市内にある戸建て住宅であること
※賃貸住宅および店舗棟併用住宅も含まれます
昭和56年5月31日より前に着工されたもので、居室、台所、トイレ、出入口がすべてある住宅であること
建築基準法違反していない建築物であること
・淡路市が実施した簡易耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅であること
兵庫県住宅再建共済制度加入しているまたはこれから加入する住宅であること
上部構造評点とは
地震が発生した際の建物の耐震性を診断し、数値化したものです。
評点1.5以上…倒壊しない
評点1.0以上1.5未満…一応倒壊しない
評点0.7以上1.0未満…倒壊する可能性がある
評点0.7未満…倒壊する可能性が高い

申請者の条件

簡易耐震診断

申請者の条件については、淡路市役所にお問い合わせください。

住宅耐震改修計画策定費補助

本補助金の申請者は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

・対象住宅の所有者で、耐震改修工事を行おうとしている者であること
・市税等を滞納していないこと

住宅耐震改修工事費補助・部分耐震化補助・建替え工事補助

・対象住宅の所有者であること
・所得が1,200万円以下であること
※給与収入のみの者の場合は、給与収入が1,420万円以下であること
・申請者の世帯全員が市税等を滞納していないこと

防災ベッド等設置助成

本補助金の申請者は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

・対象住宅の居住者であること
・所得が1,200万円以下であること
※給与収入のみの者の場合は、給与収入が1,420万円以下であること
・申請者の世帯全員が市税等を滞納していないこと

工事の条件・内容

簡易耐震診断

淡路市が耐震診断員を派遣し、住宅の耐震性を診断します。
耐震診断員は、簡易耐震診断登録事業者名簿から、申請者自身で選んだ業者になります。
※申し込み前に内諾を得る必要があります

住宅耐震改修計画策定費補助

本補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たした工事に限られます。

補助金交付決定後に工事の契約・着手をすること
耐震性向上のための改修計画であること

住宅耐震改修工事費補助

本補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たした建築物に限られます。

補助金交付決定後に工事の契約・着手をすること
・兵庫県「住宅改修業者登録制度」による登録を受け、補助の実績(事業者名、住宅の規模、工事費、耐震性能等)を県ホームページで公表できる事業者と契約すること
・地震発生時の安全性を確保することを目的とする以下のいずれかの工事であること(附帯工事も含みます)
(1)柱、はり、壁、筋かいおよび基礎の補強工事
(2)屋根の軽量化を図る工事
(3)火打ち梁や構造用合板による床面の補強工事
※附帯工事は、補強を行う部屋の内装工事すべてを対象とします(設備、家具等は除く)

部分耐震化補助

本補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たした建築物に限られます。

補助金交付決定後に工事の契約・着手をすること
・兵庫県「住宅改修業者登録制度」による登録を受け、補助の実績(事業者名、住宅の規模、工事費、耐震性能等)を県ホームページで公表できる事業者と契約すること

建替え工事補助・防災ベッド設置助成

本補助金の対象となる工事条件については、淡路市にお問い合わせください。

受付開始日と申請期限

申請はいつでも可能です。ただし制度内容は変わる場合があるので、申請前には必ず淡路市ホームページで確認をしてください。

補助金・助成金額

簡易耐震診断

簡易耐震診断を無料で受けることができます。

住宅耐震改修計画策定費補助

補助金額は、耐震改修計画の策定および耐震診断にかかる費用の2/3の金額が支給されます。
上限は、戸建て住宅20万円共同住宅12万円/戸となります。

住宅耐震改修工事費補助

【戸建て住宅】
耐震改修工事費が50万円以上300万円未満の場合は、費用の5分の4の金額が支給されます。(限度額100万円
耐震改修工事費が300万円以上の場合は、30万円を上乗せします。
【共同住宅】
耐震改修工事費5分の4の金額が支給されます。(限度額40万円/戸
※費用の4分の1の金額(限度額10万円/戸)が上乗せされる場合もあります

部分耐震化補助

■簡易耐震改修工事
改修工事にかかる費用の5分の4の金額が支給されます。(限度額50万円
※改修工事にかかる費用は、改修後の住宅を上部構造評点0.7以上にするために必要な耐震診断、耐震改修計画の策定も含みます
総額50万円以上の工事に限られます
■屋根軽量化工事

補助金額は、50万円(定額)です。

■シェルター型工事
補助金額は、耐震シェルターの設置にかかる費用によって異なります。
10万円以上50万円未満の場合:定額10万円
50万円以上の場合:定額50万円

建替え工事補助

建て替え工事にかかる費用の5分の4の金額が支給されます。(限度額100万円

防災ベッド等設置助成

補助金額は、定額10万円です。

申請に必要な書類と申請先

簡易耐震診断

申請に必要な書類は以下の通りです。「簡易耐震診断申込書」「淡路市簡易耐震診断の申込み及び実施に関する証書」「淡路市簡易耐震診断の申込み及び実施に関する同意書」は、淡路市ホームページからダウンロードすることができます。

  • 簡易耐震診断申込書
  • 建物の建築時期がわかるもの
    ※固定資産税課税明細書、土地・家屋名寄帳兼課税台帳、建物の登記簿謄本のいずれかの写し
  • 付近見取図
  • 淡路市簡易耐震診断の申込み及び実施に関する証書
    ※共同住宅の場合
  • 淡路市簡易耐震診断の申込み及び実施に関する同意書
    ※長屋の場合

住宅耐震改修計画策定費補助

申請に必要な書類は以下の通りです。「補助金交付申請書」「耐震診断・改修計画策定住宅概要書」「申し込みチェックシート」は、淡路市ホームページからダウンロードすることができます。

  • 補助金交付申請書(2部)
  • 耐震診断・改修計画策定住宅概要書
  • 住宅の所有者と建築年がわかるもの
    ※建築確認通知書または検査済証、登記事項証明書、固定資産課税台帳(評価額)証明書のいずれかの写し
  • 住宅付近見取図
    ※方位、道路及び目標となる建物が明示されているもの
  • 耐震改修計画策定費の見積書
  • 納税証明書
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合
  • 同意書
    ※申請者以外に所有権を持つ者がいる場合
  • 申請チェックシート

住宅耐震改修工事費補助

申請に必要な書類は以下の通りです。「補助金交付申請書」「耐震改修工事住宅概要書」「補助金算定書」「耐震診断報告書」「耐震改修工事実績公表同意書」「申し込みチェックシート」は、淡路市ホームページからダウンロードすることができます。

  • 補助金交付申請書(2部)
  • 耐震改修工事住宅概要書
  • 補助金算定書
  • 住宅の所有者と建築年がわかるもの
    ※建築確認通知書または検査済証、登記事項証明書、固定資産課税台帳(評価額)証明書のいずれかの写し
  • 耐震診断報告書
  • 住宅耐震改修に係る図書
    ※設計図書には建築士の記名が必要
    ※付近見取図、配置図、平面図および立面図(改修前後)、詳細図、屋根伏図等
  • 改修工事にかかる建築確認済証
    ※必要な場合
  • 改修工事を実施する事業者の兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度による登録証の写し
  • 耐震改修工事実績公表同意書
  • 所得証明書の写し
    ※市の発行する市町県民税課税(所得)証明書
  • 納税証明書
    ※世帯全員分
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合
  • 理由書
    ※上部構造点等が必要値の2倍を超える場合
  • 同意書
    ※申請者以外に所有権を持つ者がいる場合
  • 申請チェックシート

区分所有の共同住宅の場合は、上記の書類に加えてこちらの書類も必要です。

  • 管理組合の議決等を証する書類
  • 戸数および住戸ごとの専用面積が確認できる書類
  • 管理組合の理事長等が申請者の場合は、理事長等を証する書類
  • 住宅部分の補助対象経費算定に必要となる書類
    ※併用住宅の場合

部分耐震化補助

■簡易耐震改修工事

申請に必要な書類は以下の通りです。「補助金交付申請書」「耐震改修工事住宅概要書」「耐震改修工事実績公表同意書」「申し込みチェックシート」は、淡路市ホームページからダウンロードすることができます。

  • 補助金交付申請書(2部)
  • 耐震改修工事住宅概要書
  • 住宅の所有者と建築年がわかるもの
    ※建築確認通知書または検査済証、登記事項証明書、固定資産課税台帳(評価額)証明書のいずれかの写し
  • 住宅の付近見取図
    ※方位、道路および目標となる建物が明示されているもの
  • 改修工事を実施する事業者の兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度による登録証の写し
  • 耐震改修工事実績公表同意書
  • 所得証明書の写し
    ※市の発行する市町県民税課税(所得)証明書
  • 納税証明書
    ※世帯全員分
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合
  • 同意書
    ※申請者以外に所有権を持つ者がいる場合
  • 申請チェックシート
■屋根軽量化工事・シェルター型工事

申請に必要な書類は以下の通りです。「補助金交付申請書」「耐震改修工事住宅概要書」「補助金算定書」「耐震工事事業計画書」「耐震改修工事実績公表同意書」「申し込みチェックシート」は、淡路市ホームページからダウンロードすることができます。

  • 補助金交付申請書
  • 耐震改修工事住宅概要書
  • 補助金算定書
  • 住宅の所有者と建築年がわかるもの
    ※建築確認通知書または検査済証、登記事項証明書、固定資産課税台帳(評価額)証明書のいずれかの写し
  • 耐震工事事業計画書
  • 住宅の付近見取図
    ※方位、道路および目標となる建物が明示されているもの
  • 住宅耐震改修に係る図書
    ※設計図書には建築士の記名が必要
    ※付近見取図、配置図、平面図および立面図(改修前後)、詳細図、屋根伏図等
  • 改修工事にかかる建築確認済証
  • ※必要な場合

  • 改修工事を実施する事業者の兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度による登録証の写し
    ※屋根軽量化工事費補助のみ
  • 耐震改修工事実績公表同意書
  • 所得証明書の写し
    ※市の発行する市町県民税課税(所得)証明書
  • 納税証明書
    ※世帯全員分
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合
  • 同意書
    ※申請者以外に所有権を持つ者がいる場合
  • 申請チェックシート

建替え工事補助

申請に必要な書類は以下の通りです。「補助金交付申請書」「住宅概要書」「補助金算定書」「申し込みチェックシート」は、淡路市ホームページからダウンロードすることができます。

  • 補助金交付申請書
  • 住宅概要書
  • 補助金算定書
  • 住宅の所有者と建築年がわかるもの
    ※建築確認通知書または検査済証、登記事項証明書、固定資産課税台帳(評価額)証明書のいずれかの写し
  • 住宅の耐震診断結果
  • 建替え工事の見積書
  • 所得証明書の写し
    ※市の発行する市町県民税課税(所得)証明書
  • 納税証明書
    ※世帯全員分
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合
  • 同意書
    ※申請者以外に所有権を持つ者がいる場合
  • 申請チェックシート

防災ベッド等設置女性

申請に必要な書類は以下の通りです。「補助金交付申請書」「住宅概要書」「申し込みチェックシート」は、淡路市ホームページからダウンロードすることができます。

  • 補助金交付申請書
  • 住宅概要書
  • 住宅の建築年月がわかるもの
    ※建築確認通知書または検査済証、登記事項証明書、固定資産課税台帳登録証明、その他住宅の建築年月を証明する書類のいずれかの写し
  • 簡易耐震診断結果
  • 設置しようとしている防災ベッド等の仕様書と見積書
  • 住民票の写し
  • 所得証明書の写し
    ※市の発行する市町県民税課税(所得)証明書
  • 納税証明書
    ※世帯全員分
  • 委任状
    ※代理人が申請手続きを行う場合
  • 同意書
    ※申請者以外に所有権を持つ者がいる場合
  • 申請チェックシート

必要な書類が用意できたら、淡路市役所に提出します。スムーズに対応してほしい方は、提出前に市役所へ連絡を入れておくのがおすすめです。

【申請先】淡路市役所都市計画課
【住所】〒656-2292淡路市生穂新島8番地
【電話番号】0799-64-2533
参考 淡路市住宅耐震化促進事業 - 淡路市ホームページ淡路市住宅耐震化促進事業 - 淡路市ホームページ

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