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【福岡県豊前市】老朽危険家屋の解体に、最大30万円の補助金

管理しない空き家は、すぐにボロボロになってしまいますよね。とは言え、解体しようにもお金の問題が付きまといます。そこで、福岡県豊前市では老朽危険家屋等除却促進事業として、空き家解体に最大30万円の補助金を出して支援しています。また、相続した空き家の解体後に土地を売却した場合に、譲渡所得の3,000万円特別控除をする国の制度があります。

老朽危険家屋等除却促進事業の概要

最初に、老朽危険家屋等除却促進事業の対象、補助金額の計算方法等についてお話をします。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  • 周辺住環境等を悪化させ放置されている木造又は軽量鉄骨造等の建築物
  • 家屋等の老朽度の判定基準による各評点の合計が100点を超える
  • 市長が解体の必要があると認める建築物
  • 所有権以外の権利(借金の担保等)が設定されていない
  • 国、地方公共団体、独立行政法人が所有権等を持っていない

1~3番目は老朽危険家屋等に当てはまるかの条件です。1番目の「放置されている」から、基本的に空き家解体が補助対象と言えます。また、2番目の判定基準については別表で確認ができます。(別表はこちら)

対象者

次の条件どちらにも当てはまる方

  • 建物所有者または相続関係者(親族等)
  • 補助金交付申請時に市税等の滞納がない

申請は、建物所有者本人ではなく一部の親族等でもできます。相続する予定の空き家について、ご両親に代わって申請をするといった場合でも対象ですので、とても現実的です。

補助金額

補助金額=対象費用×3分の1(限度額は300,000円。また1,000円未満切り捨て)

対象費用は、対象物件の解体と解体で出たゴミの運搬、処分にかかる費用です。
また、上の計算式から解体工事の関連費用が90万円を超えた場合は、補助金額は限度額の30万円で一定なので、追加費用(工事中に、処理するべきものが地中から新たに出てきてしまった等)の発生には気を付けなければいけません。

注意
補助金の限度額は、300,000円。追加費用に要注意!!

受付期間

いつでも受付。ただし、補助金交付決定額の累計が予算額の上限に達したら受付終了、キャンセル待ち

予算は年度ごとに決まっていますので、補助制度のスタートor更新は新年度4月です。
いつでも受付していると言っても先着順なので、早めに申し込みましょう。

老朽危険家屋等除却促進事業の手続き方法

それでは、実際に補助制度を利用したいと思ったら、何をすればよいのでしょうか?
実は、手続きは何段階かに分かれています。

☆事前審査(老朽危険家屋等判定)

現地調査

☆補助金交付申請

補助金交付決定通知

☆解体工事着手

☆解体工事完了報告

補助金額確定通知

☆補助金交付請求

補助金交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところです。
分かりやすく、手続きの流れに沿って見ていきましょう。

事前審査(老朽危険家屋等判定)

まず、申請の前に「本当に建物が補助金対象になるほど老朽化しているか?」について、豊前市が直接判断するための現地調査をします。(判定には、すでに触れた別表の判定基準を使います。別表はこちら)
次の書類を豊前市へ提出して、調査を申し込みます。

・建築物調査申込書(事前相談票)

提出の数日後、豊前市の調査員が派遣されて調査が行われます。

ちなみに、補助金交付申請をするに当たっては解体工事見積書が必要なので、事前審査と並行して解体業者選びから現地調査、見積書作成まで進めることも考えましょう(目安で2週間程度かかります)。優良業者をご自身で見つけるのは大変困難なので、解体業者選びはぜひあんしん解体業者認定協会にお任せください。
ただし、補助金申請ができなくなるため、申請の結果(補助金交付決定通知)が届くまで解体工事に着手してはいけません。注意してくださいね。

補助金交付申請

調査の結果、老朽危険度が100点を超えた場合に補助金交付申請ができます。
申請には多くの提出書類が必要ですから、一つずつ確認しましょう。

・補助金交付申請書(様式第1号)

・実施(変更)計画書(様式第2号)

・証明願(別紙)


※市税等に滞納がないことを証明する書類として使用します。

また、一緒に提出する書類として、
・解体工事見積書(写し)
・位置図
・現況写真
・土地の所有者の同意書(建物と土地の所有者が異なる場合)
が必要です。
すでにお話をした通り、申請に解体工事見積書が必要ですので解体業者に依頼してください。

解体工事着手

申請の数日後、補助金交付決定通知が届きましたら、解体業者と契約して工事を始めてもらいましょう。
解体工事開始時に、補助金関係で必ず提出すべき書類は特にないのですが、工事完了報告で工事写真(工事前、工事後)が求められますので、解体業者に依頼しておくと良いです。

解体工事完了報告

解体工事が終わりましたら、豊前市へ以下の書類を提出します。

・完了報告書(様式第8号)

さらに、次の書類を一緒に提出してください。
・請負契約書の写し
・請求書又は領収書の写し
・工事写真(施工前及び施工後)
解体業者に依頼すれば手に入りますので、確認してみましょう。
ちなみに、工事完了日から30日以内か申請した年度の2月末日のどちらか早い日までに提出しなければいけませんので、早めに済ませましょう。

補助金交付請求

完了報告の後、問題がなければ補助金額確定通知が届きます。そしたら、豊前市役所に行って補助金交付請求書を提出します。補助金交付請求書の書類データは公開されていません(2019年1月時点)ので、用紙は豊前市役所で直接もらいましょう。
ただし、注意すべきは提出期限です。交付確定通知書を受け取ってから7日以内に請求書を提出する必要があります。期限が非常に短いので、通知が来たらすぐに書類を提出してください。

以上で補助金の申請は完了です。提出書類の用意はちょっと大変ですが、フロー通りに進めていただければ意外とスムーズに進められると思います。
もし分からないことがあれば、以下に問い合わせてください。

福岡県豊前市
生活環境課 生活交通係
電話番号:0979-82-1111
ファックス:0979-83-2560
Email:kankyo@city.buzen.lg.jp
豊前市WEBサイト:豊前市老朽危険家屋等除却促進事業

また、書類データは以下からダウンロードできます。

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について

ところで、空き家を解体したあとの土地は、どのように利用するか決まっていますか?
建物を解体しただけでは、むしろ固定資産税の優遇措置がなくなり、土地にかかる税金が解体前の最大6倍に上がってしまいます。(かと言って、放置し続けて特定空き家に指定された場合も優遇措置がなくなってしまいますが…)
建て替え予定の場合は特に問題ありませんが、相続した場合は他に住まいがあるので悩みどころですよね。

そこで、相続した家を解体したあとに土地を手放す(売却する)ことを考えている方にオススメなのが、譲渡所得の3,000万円特別控除です。一定の条件に当てはまる場合に譲渡所得から3,000万円が控除される(その結果、所得税・個人住民税が安くなる)という特例ですので、概要をご紹介します。(この記事では、空き家解体後に売却するケースにしぼります)

計算方法

譲渡所得=譲渡価格-取得費(または譲渡価格×5%)-譲渡費用(解体工事費用等)-特別控除3,000万円

簡単に言い換えると、譲渡価格が売却額面で、譲渡所得が売却利益です。取得当時の記録はあまり残っていないでしょうから、取得費は譲渡価格×5%で計算すると良いです。
所得税・個人住民税は譲渡所得に対してかかりますので、結果的に税金が何十万円と安く済みます。特別控除は税金を抑える効果があるのです。

特例の条件

  • 解体後の敷地を平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売却している
  • 相続開始の直前で、元々の持ち主(親など)の居住用であった
  • 相続開始の直前で、元々の持ち主(親など)以外に居住者がいなかった
  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋だった
  • 取り壊した家屋について、相続時から取壊し時まで使用されていなかった
  • 土地について、相続時から譲渡時まで使用されていなかった
  • 相続日が平成25年1月2日以降
  • 譲渡価格が1億円以下

ちょっと分かりにくいかもしれませんが、元々親が住んでいた空き家を解体、売却するケースを考えると良いと思います。

必要な書類

次の書類を税務署に提出します。

  • 譲渡所得の金額の計算に関する明細書(国税庁WEBサイト:確定申告書付表等)
  • 被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書等(法務局)
  • 敷地等の売買契約書の写し等(ご自身で用意)
  • 被相続人居住用家屋等確認書(豊前市)

4番目の被相続人居住用家屋等確認書は豊前市から取得できますが、取得申請時にはまず次の書類が必要です。

・被相続人居住用家屋確認申請書・確認書


ほかにも被相続人居住用家屋等確認書の取得申請には必要な書類が色々ありますが、ケースによって書類の組み合わせが異なります。
ですので、空き家の解体後に土地の売却を考えている場合は、相談もかねて豊前市に問い合わせてみましょう。

福岡県豊前市
生活環境課 生活交通係
電話番号:0979-82-1111
ファックス番号:0979-83-2560
Email:kankyo@city.buzen.lg.jp
豊前市WEBサイト:空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について
国土交通書府WEBサイト:空き家の発生を抑制するための特例措置

また、書類データは以下からダウンロードできます。

まとめ

今回は、老朽危険家屋等除却促進事業譲渡所得の3,000万円特別控除についてお話をしました。いかがでしたか?
色々手続きが必要なので大変ですが、申請が通れば苦労した分以上のメリットを受けられます。まずは老朽危険家屋等除却促進事業の事前審査から申し込んでみましょう。(老朽危険家屋等除却促進事業についてはこちら)

解体工事には決断が必要で、簡単ではないかもしれません。しかし、信頼できる解体業者と正しい情報が得られれば、意外とスムーズに工事は進められます。私たち、あんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信をしています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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