本記事では、福岡県築上郡築上町で利用できる解体工事等の補助金制度をまとめています。
築上町が設けている解体関連の補助金制度は、全部で3つです。
各制度の申請条件や補助金額、申請方法など詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
老朽危険空き家除却費補助金制度
制度の目的と概要
築上町では、老朽危険空き家の除却を促進するため老朽危険空き家の除却工事に対する費用を一部支給します。
築上町では、老朽危険空き家の除却促進を図るため、老朽危険空き家に係る除却費補助事業を行っています。
引用:制度の概要|築上町
対象となる建築物
対象となるのは、以下の全てに該当する建築物です。
・現在使用していないもの
・構造は木造または鉄骨造
・全体の1/2以上を居住用として使用していたもの
・国が定める不良度測定基準の評価が100点以上のもの
・国が定める耐用年数を超えているもの
申請者の条件
申請者は以下の全てに該当する方です。
・築上町税等の滞納がない方
・その他町長が認める方
補助・助成金額
補助金額は以下の通りです。
・上限額50万円
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は以下の通りです。なお、申請書は築上町老朽危険空き家除却費補助金交付要綱から取得できます。
- 築上町老朽危険空き家除却費補助金交付申請書
- 町税等を滞納していないことを証明する書類
- 工事計画書
- 工事見積書
- 現況写真
- 委任状(代理申請の場合)
- その他町長が必要と認める書類
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木造戸建住宅耐震改修補助事業
制度の目的と概要
築上町では、災害に強いまちづくりをするため木造戸建住宅の耐震改修工事に対する費用を一部支給します。
築上町では、災害に強いまちづくりの推進に向けて、「築上町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付要綱」を制定しました。平成26年12月から木造戸建て住宅の耐震改修に要する費用の一部に補助金を交付します。
引用:制度の概要|築上町
対象となる建築物
対象となるのは、以下の全てに該当する住宅です。
・昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したもの
・耐震診断で、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの
・過去に耐震補助金の交付を受けていないもの
・現在居住者がいるもの
・建築基準法及び関係法令の規定に違反しないもの
申請者の条件
申請者は以下の全てに該当する方です。
・過去に補助金交付を受けていない方
・町税等を滞納していない方
・暴力団員等でない方
工事の条件
対象となるのは、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された木造戸建住宅に、建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上となるように行う補強工事及びそれに伴う耐震設計です。
補助・助成金額
補助金額は以下の通りです。
・上限額30万円
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は以下の通りです。なお、申請書は築上町ホームページで取得できます。
- 築上町木造戸建住宅耐震改修事業補助金交付申請書
- 建物の登記事項証明書等
- 建築確認済証、検査済証の写し等
- 耐震診断結果報告書
- 耐震補強計画書及び耐震改修工事費概算見積書
- 町税の滞納がない証明書
- その他町長が必要と認める書類
ブロック塀等撤去費補助金
制度の目的と概要
築上町では、地震による被害防止や避難経路を確保するため倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去工事の費用を一部支給します。
地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や避難経路の確保するため、ブロック塀などの撤去する際に必要となる費用の一部を助成します。
引用:制度の概要|築上町
対象となる建築物
対象となるのは、以下の全てに該当するブロック塀等です。
・通学路、避難路等に面しているもの
・道路面からの高さが1m以上で、診断カルテで合計40点未満のもの
・所有権以外の抵当権などの権利が設定されていないもの
申請者の条件
申請者は以下の全てに該当する方です。
・対象建築物の登記事項証明書に所有者として記録されている個人またはその相続人
工事の条件
対象となるのは、対象ブロック塀等の全部または一部を撤去する工事です。
補助・助成金額
補助金額は、以下のいずれか低い金額です。
・上限額16万円
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は以下の通りです。なお、申請書は築上町ホームページで取得できます。
- 築上町ブロック塀等撤去費補助金交付申請書
- 位置図
- 工事概要がわかる図面
- 撤去後のブロック塀等診断カルテ改善計画書(一部撤去の場合)
- 工事前の全景写真
- 工事見積書の写し
- 工事計画書
- 町税等を滞納していないことを証明する書類
- 印鑑証明書
- 誓約書
- 同意書
- 委任状
- その他町長が必要と認めるもの
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