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【東京都千代田区】避難路・輸送路に接する、古い建物の解体に助成金

地震発生時に被害を広げてしまう原因の一つとして、倒壊した建物が避難路・輸送路をふさいでしまうことが挙げられます。そこで、東京都千代田区では避難路等に接する建物の耐震化助成制度を設けています。制度全体では補強設計・耐震改修・解体・建替えに対して助成されますが、今回は個人の方が解体する場合(解体助成金)を中心に確認してみましょう。

解体助成金の制度概要

最初に、解体助成金の制度概要(助成の対象条件、助成金額)に関して整理します。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  1. 特定緊急輸送道路に接している
  2. 建物の高さがおおむね特定緊急輸送道路の横幅の半分を超える
  3. 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を得ている
  4. 耐震診断の結果、耐震性が不足している
  5. 建築基準法上の違反があった場合は修正が完了している

条件1・2にある特定緊急輸送道路とは、下図の赤と青の道路(避難路・輸送路)です。


引用元:千代田区公式サイト-千代田区特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成制度のご案内

また条件2については、下図のように道路の中央から45度の角度の直線を引いて、建物にぶつかる場合が当てはまります。


引用元:千代田区公式サイト-千代田区特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成制度のご案内

条件3は、「古い耐震基準で建てられているか」を確認するために設けられています。条件の日付より前の建築であった場合、もともと地震に弱い可能性があります。

ちなみに条件1に当てはまらない、つまり特定緊急輸送道路に接していない場合でも、木造住宅なら木造住宅の耐震化助成金(別の制度)が利用できる可能性があります。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。

【東京都千代田区】地震に弱い木造住宅の解体に、助成金最大80万円

対象者

建物の所有者が申請できます。
ただし、複数人が共同で所有している場合は、全員の合意を受けた代表者(マンション等の場合は管理組合の代表者)が申請者として認められます。

対象工事

建物のすべてを解体撤去して、敷地を更地にする工事が助成対象です。
また、解体業者との契約は交付決定後にしなければなりません。

助成金額

助成金額=助成対象費用×5/6(5,000㎡超の部分は1/2。千円未満切り捨て)
※助成対象費用の限度額は以下の通り
マンション:延べ面積(㎡)×49,300円または4億9,300万円のうち低い方
マンション以外:延べ面積(㎡)×50,300円または5億300万円のうち低い方

戸建住宅を解体をする場合は、助成対象費用×5/6が助成されると考えましょう。
また、助成対象費用には消費税は含まれません。

受付期間

新年度より受付開始です。
ただし、予算の上限に達した場合は受付が打ち切られるので注意しましょう。

解体助成金の手続き方法

次に、解体助成金の手続き方法(手続きの流れ、主な提出書類等)についてまとめます。

☆事前準備

☆事業計画の承認申請

☆交付申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆実績報告

交付金額の確定通知

☆交付請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。
では、上から順に見ていきましょう。

事前準備

まず、千代田区へ事前相談、建設業者・解体業者等へ見積書の作成依頼をします。

事前相談は千代田区(環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係)にしてください。
この相談で、耐震診断や助成対象となる見込み等、さまざまな疑問点・不明点を確認しておきましょう。耐震診断については千代田区に相談のうえ受けてください。

また見積書については、3者(社)分の解体工事の見積書に加えて、耐震改修工事の見積書も必要です。業者にお願いして作成してもらいましょう。

ちなみに、解体工事については不正(不法投棄・手抜き工事・不当な追加請求等)を働く業者がいまだに多いという問題があります。
そこで、あんしん解体業者認定協会では無料サービスとして優良業者の3社紹介を行っています。優良業者は適正範囲内で価格を抑えますので、安心して3社の比較をすることが可能です。
ですので、解体業者を選ぶ際はぜひお任せください。

事業計画の承認申請

事前準備が終わったら事業計画の承認申請を行います。以下の書類+関係書類を千代田区役所に出しましょう。

・承認申請書(第1号様式)

・内訳書(第1号様式の2)

審査ののち、事業計画が認められると承認通知書(第2号様式)が発行されます。

交付申請

事業計画が承認されたら交付申請が可能です。以下の書類+関係書類を千代田区役所に出してください。

・交付申請書(第8号様式)

審査の結果、助成対象と認められたら交付の決定通知書(第9号様式)が発行されます。

解体工事

交付の決定通知書が届いてから、解体業者と契約を結んで工事を始めてもらいましょう。(助成が受けられなくなるので、順番は必ず守ってください)
同時に、以下の書類+関係書類を提出します。

・着手届(第10号様式)

解体工事については、千代田区による中間検査・完了検査が行われます。

実績報告

解体工事が終わったら実績報告が必要です。以下の書類+関係書類を千代田区役所へ出しましょう。

・実績報告書(第14号様式)

実績報告等に問題がなければ、交付金額の確定通知書(第15号様式)が出されます。

交付請求

交付金額の確定通知書を入手したら、交付請求ができます。次の書類を出しましょう。

・交付請求書(第16号様式)

この交付請求書で指定した口座に対して、助成金が振り込まれます。

以上が、解体助成金の手続き方法です。
何か分からない点があれば、千代田区役所に問い合わせてみてください。

千代田区役所
環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係
——————————
所在地:〒102-8688 千代田区九段南 1-2-1
電話:03-5211-4310(直通)
メール:kenchikushidou@city.chiyoda.lg.jp

また、書類データは以下からダウンロードできます。

解体助成金に関する情報取得

最後に、解体助成金に関する情報取得についてお話しします。

助成金について調べる方のほとんどは、千代田区ホームページをご覧になると思います。ただ、自治体のサイトは規模が大きいうえ、似たような名前の制度が多くあるのでわかりにくいかもしれません。
そこで、本制度の解体助成金ページの行き方と内容について説明・図示します。

助成金ページへの行き方

まず、Google等の大手検索サイトを利用して「千代田区」を調べ、検索結果から「千代田区ホームページ」を選択してください。

これで千代田区ホームページが表示されました。
そのまま続けて「まちづくり・環境」⇒「建築」⇒「耐震」⇒「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成」の順に選択しましょう。

すると次のページが開きます。


引用元:千代田区ホームページ

この「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成」というのが、本助成金(避難路等に接する建物の耐震化助成制度)の正式名称です。

助成金ページの内容

「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成」というページに、この記事で取り上げている解体助成金に関する情報が含まれています。
ページ内には、助成対象の建物やお問い合わせ先情報のほか、以下のファイルのダウンロードリンクが存在します。

助成制度のご案内には、本助成制度の概要等が図示されています(制度概要で示した画像の引用元)。
助成要綱には、本助成制度の詳細が条文形式で載っています。文字ばかりなので少々見づらいですが、細かいことを確認したいときに活用してください。
助成要綱様式は、簡単にいえば申請書類データです。記入が必要な書類をご自宅で書けますので、千代田区役所に向かう前に提出書類を作成することができます。
どれも解体だけではなく助成制度全体についてまとめられているので、必要部分だけ利用しましょう。

まとめ

今回は、東京都千代田区の解体助成金についてまとめました。
家屋の解体にかかる費用は年々増しています。主な原因が人件費や解体ゴミの処分費の上昇なので、当面下がる見込みはありません。そのため、助成金が下りそうなら、早めに解体や建替えを検討することをオススメします。
まずは、千代田区役所に事前相談するところから始めましょう。



千代田区ホームページ:特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成

解体工事にはお金と時間がかかります。しかし、正確な情報をもとに計画的に進められれば、補助金・助成金も使えて費用をかなり抑えられます。さらに、私たちあんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信等しています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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