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【広島県府中市】老朽化した空き家の解体に、最大30万円の補助金

相続した空き家を放置していると、あっという間にボロボロになってしまいますよね。いざ解体しようと考えても、多額のお金がかかるので困ってしまいます。そこで、広島県府中市では空き家解体の補助制度として最大30万円を出して解体を支援しています。スムーズな解体に向けて、準備を始めましょう。

空き家解体の補助制度についての概要

空き家解体の補助制度を使うためには、対象条件をキチンと確認しておく必要があります。また、「実際に補助金がいくら出るのか」も気になるところ。ですので、まずは制度の概要について見ていきましょう。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  • 市内にある老朽危険空き家(府中市の老朽危険度の判定による基準を満たすもの)
  • 木造
  • (延べ床面積の)過半が居住スペースに使われていた

木造住宅が対象ですが、店舗兼住宅でも大半の部分が居住スペースであったのなら対象です。
また、老朽危険度の判定は府中市が事前調査の依頼を受けて行います。のちほどお話ししますので、今は「建物が崩れそうなくらいボロボロ」であれば対象と考えてください。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  • 空き家の所有者(法人を除く)または相続人
  • 市税の滞納がない
  • 暴力団員または暴力団関係者ではない

相続した場合も申請が可能です。
また、市税を滞納していると、当然補助の対象とされません。

対象工事

次の条件すべてに当てはまる工事

  • 対象物件の全部を解体する工事(家財道具の処分費、跡地の整備費は対象外)
  • 解体工事業に必要な許可・登録を受けた業者が請け負う工事
  • 補助金の交付決定後に、工事契約・工事着手をする
  • 申請年度(交付の決定年度)の3月末日までに、解体工事が完了し、実績報告ができる

条件の3番目が特に大事です。解体契約のタイミングを誤ると補助の対象外とされてしまうので、注意しましょう。
また、建物の一部解体は補助対象ではありません。再利用ができないほど老朽化が進んでいる建物が対象です。

補助金額

解体工事費用×1/3(上限:30万円。千円未満切り捨て)
※解体工事費用の注意点
・消費税及び地方消費税を含む
・家財道具の処分費、跡地の整備費は対象外

解体工事費用は、解体工事と解体工事で出たゴミの運搬や処分にかかった額の合計とお考えください。
ただし、解体する建物内部に残っている家財道具(のちほど触れる残置物)は補助の対象とならないうえ、解体費用が高くつく原因ともなりえます。

空き家解体の補助制度についての事前準備

空き家解体の補助制度の申請受付開始は新年度の4月以降ですが、事前にできることはたくさんあります。一つずつ確認を怠らないようにしましょう。

残置物の処分

空き家の内部は空っぽになっていますか? 解体工事前によく問題になるのが残置物の処分です。
残置物とは、解体する建物内部に残っている家財道具やゴミのことで、解体工事の費用が本来の価格より何万円、何十万円と高くなってしまう原因です(一般廃棄物より処分費の高い、産業廃棄物として処理するため。また、解体業者の人件費がかさむため等)。しかも、解体業者が処分や運搬ができないケースも多いので、解体工事の進行自体に影響する可能性があります。
残置物の処分は一日で終わらせるのが難しいです。計画的に処分を進めるようにしましょう。(以下の記事で、詳しく解説しています)

残置物の処分を自分でやって節約しよう残置物の処分は?解体工事の前に今からできる節約術

解体後の土地活用

解体後に更地のままだと、固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍に上がります。理由は、土地に建物が建っているときに受けられていた税の優遇措置が消滅するからです。毎年1/1時点での土地の利用状況により判断されますので、空き家を解体してから活用方法を考えようとするのは止めておくべきです。新築建て替えや貸し出し、土地の売却等々、解体後の土地をどうするかについては事前にしっかり決めておきましょう。
ちなみに、新築建て替えの場合、1/1時点で建築中であっても、申請をすれば税の優遇措置が受けられますので、税務課に確認してください。

事前調査

対象物件のところで少し触れましたが、補助金の申請前に府中市の事前調査を受けて、老朽危険度の判定をしてもらう必要があります。事前調査はいつでも受付しているので、新年度になる前でも依頼できます。
申し込み時には、次の書類を提出しましょう。

・事前調査の申請書(様式第1号)

また、以下の書類を一緒に提出します。
・対象物件の位置図及び配置図
・対象物件の現在の状況が分かる写真

ちなみに、現地調査では申請者が立ち会いをするのが原則です。日程を調整しておきましょう。

また、書類データは以下からダウンロードできます。

解体工事の見積書取得

事前調査の結果が出た後に行うのが、解体業者からの見積書取得(+解体業者の許可証又は登録証の写し)です。
交付の申請時に解体工事の見積書を要求されますので、解体業者を選び、現地調査と見積書作成を依頼しましょう。(おおむね2週間程度かかります)
ただし、注意すべき点が2つあります。

注意
・(交付の申請後に)交付の決定通知が届くまで、絶対に解体業者と契約と着工をしてはならない
・解体業界は悪徳業者がとても多いので、業者は慎重に選ばなければならない

1つ目は、守らないと補助対象外となってしまいます。見積書取得で止めておきましょう。
2つ目ですが、悪徳業者には不法投棄や手抜き工事、不当な追加費用等で見積書を安く出す業者等がいますので気を付けましょう。ただ、ご自身で優良業者を見極めるのはほぼ不可能ですので、解体業者選びはあんしん解体業者認定協会にぜひお任せください。

空き家解体の補助制度についての手続き方法

最後に、老朽危険空き家の解体費用の補助制度の手続き方法をお伝えします。交付の申請は新年度の4月以降に始まるので、申請の流れを把握しておきましょう。

(事前準備)
☆事前調査申し込み、現地調査

老朽危険度の判定の結果通知

☆解体業者選び、現地調査

見積書作成

(交付の申請開始)
☆交付の申請

交付の決定通知

☆解体工事の契約、着工

☆実績報告

補助金額の確定通知

☆交付の請求

補助金の振込

「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところです。
事前準備は前章でご紹介済みなので、交付の申請からお話しします。

交付の申請

事前調査の老朽危険度の判定で危険であるとの結果通知が届き、解体業者から見積書等を受け取ったら、交付の申請ができます。
交付の申請には多くの書類を提出しなければなりませんから、しっかりチェックしましょう。

・交付申請書(様式第3号)


・市税の納付状況の確認に対する承諾書(様式第4号)

※代わりに、市税の完納証明書でも可能

加えて、以下の書類も必要です。
・工事見積書(内訳明細の付いたもの)
・解体業者の許可証又は登録証の写し
・登記全部事項証明書(未登記の場合はその他の所有者が確認できる書類)
登記全部事項証明書は登記所、法務局に依頼すれば手に入ります。その他、所有者本人でない、親族で共有している場合等は追加で書類が必要ですので、府中市の公式サイトで確認してください。

解体工事の契約、着工

交付の申請後に、交付の決定通知が届いたら、解体業者と工事契約し、着手してもらいましょう。
この段階では、特に府中市に提出するものはありませんが、実績報告で工事前と工事後の写真を求められます。解体業者には必ず撮影を依頼しておいてください。

実績報告

工事が無事完了したら、府中市へ工事完了の報告をします。以下の書類を提出しましょう。

・実績報告書(様式第13号)

さらに、一緒に提出する書類で、
・工事前と工事後の状況が分かる写真
・契約書の写し
・領収書の写し
が必要です。解体業者から受け取っておきましょう。

交付の請求

実績報告が問題なければ、補助金額の確定通知が届きます。あとは府中市に次の書類を出して交付の請求をします。

・交付請求書(様式第15号)

数日後に補助金が口座に振り込まれますので確認しましょう。

以上で、交付の申請後にどういった流れになるかについての説明は終了です。
複雑そうに見えるかもしれませんが、実は事前準備の段階でやるべきことの半分くらいが終わります。ぜひ計画的に進めましょう。
また、分からないことがあれば、以下にお問い合わせください。

広島県府中市
建設産業部 まちづくり課 建築・空家対策係
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
電話:0847-43-7156
ファックス:0847-46-1535
府中市公式サイト:老朽危険空き家の解体費用の補助制度

また、書類データは以下からダウンロードできます。

まとめ

今回は広島県府中市の空き家解体の補助制度をご紹介しました。申し込み前の準備もやることが多くて大変ですが、まずは残置物の処分事前調査を依頼してみましょう。(事前調査については、以下をご参照ください)



府中市公式サイト:老朽危険空き家の解体費用の補助制度

解体工事には決断が必要で、簡単ではないかもしれません。しかし、信頼できる解体業者と正しい情報が得られれば、意外とスムーズに工事は進められます。私たち、あんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信をしています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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