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【青森県弘前市】古い空き家の解体撤去で、最大50万円の補助金

所有している空き家を放置していませんか? 放置空き家は近隣住民にとって迷惑なので、早めに処分しなければいけません。ただ、解体するにもお金がかかるので簡単に決断できないかもしれませんね。そこで、青森県弘前市では空き家解体の補助金として最大50万円の援助を出しています。制度を活用して空き家を解体しましょう。

空き家解体の補助金の概要

では、最初に空き家解体の補助金の対象条件や補助金額といった制度の概要について確認したいと思います。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  • 弘前市内にある、住宅として使用されていた空き家
  • 木造または鉄骨造
  • 一戸建て住宅または床面積の過半が住宅として使用されていた店舗兼住宅(長屋・共同住宅を除く)
  • 柱の傾きや屋根、外壁がはげているなど老朽化や損傷が激しい
  • 放置すれば近隣住民に迷惑を与える可能性がある

4番目の条件は、弘前市の建物調査で一定の基準(危険度)を満たしているかによって判定されます。人が住めないほど建物が傷んでいて、柱・床・天井・壁・屋根等が崩れる危険性がある空き家であれば、申請を考えましょう。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  • 市税等の滞納をしていない
  • 個人(法人ではない)
  • 対象物件の所有者、相続人等

申請は、対象物件の所有者や相続人(親族等)ができるほか、所有者等の同意を得た人でも可能です。

対象工事

次の条件すべてに当てはまる工事

  • 弘前市内の、建設業の許可等を受けた業者が行う
  • 補助金の交付決定前に着手しない
  • 他の制度等による補助金等の交付を受けない
  • 対象物件の全部を解体する
  • 解体跡地の転売を目的としない
  • 指定の期日までに工事を完了できる

解体業者は弘前市内から選びましょう。また、交付の申請後に出される交付の決定通知を受け取る前に、解体工事に着手してはいけませんので気を付けてください。

補助金額

〇次のうち、低い方の額(限度額:50万円。千円未満切り捨て)
・解体工事費×40%
・対象物件の床面積(㎡)×国が定める一定の額
※国が定める一定額は、木造:26,000円、鉄骨:37,000円(平成30年度の場合)

解体工事費には、解体で出たゴミの運搬や処分費等も含まれ、消費税等は含まれません。また、敷地内の門や塀の解体撤去は対象外なので注意しましょう。

補助対象の決定方法についての注意

申請者が多い場合、建物調査の結果について、より深刻なものが優先されます。
危険度の高い空き家でも、補助対象とされないことがある点は知っておきましょう。

空き家解体の補助金の手続き方法

続けて、空き家解体の補助金の手続きの流れや提出書類等、手続き方法について説明しましょう。

☆事前準備

☆交付の申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆実績報告

交付額の確定通知

☆交付の請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところですので、流れに沿って確認したいと思います。

事前準備

まず、弘前市との事前協議+建物調査の依頼解体工事の見積書の作成依頼を済ませる必要があります。

事前協議は申請前に「補助対象と認められる見込みがありそうか?」等について確認するために行います。この事前協議が終わったら弘前市による建物調査があり、一定の基準(危険度)を満たしているかが測定され、基準を満たしてい場合に交付の申請が可能です。

解体工事の見積書については、ご自身で解体業者に連絡して現地調査と見積書作成を依頼します。ただし、解体業界は優良業者が限られ、しかも外見では悪徳業者(不法投棄や手抜き工事、不当な追加請求等をする業者)と区別できないことが多いです。ですので、解体業者選びはあんしん解体業者認定協会にお任せください。

交付の申請

事前準備が終了したら、交付の申請に移りましょう。以下の書類を提出します。

・交付申請書(様式第1号)

〇その他の必要書類
・解体工事の見積書の写し(内訳明細付き)
・付近見取図と写真
・対象物件の床面積が分かる書類
・対象物件の所有者等であることが分かる書類
・本人確認ができる書類(運転免許証等)
・市税の完納証明書等

また、必要に応じて同意書等も用意してください。
交付の申請手続きを済ませると書類審査等があり、通ると交付の決定通知(様式第5号)が届きます。

解体工事

交付の決定通知を受け取り次第、解体業者と契約して着工してもらいましょう。

解体工事を始めるときは、特に提出書類はありませんが、工事内容に大きな変更があったときなどは弘前市に報告をしてください。
また、次の実績報告では工事前・中・後それぞれの写真の提出が求められますので、必ず解体業者に撮影を依頼して写真を送ってもらうようにお願いしましょう。

実績報告

解体工事が完了し、代金の支払いを済ませたら、弘前市に工事の実績報告をします。

・実績報告書(様式第8号)

〇その他の必要書類
・請負契約書の写し
・領収書の写し
・工事前・中・後それぞれの写真

解体業者から漏れなく受け取っておきましょう。
この実績報告を受けた弘前市は書類審査に入り、問題がなければ交付額の確定通知(様式第9号)を出します。

交付の請求

交付額の確定通知が届いたら、弘前市に交付の請求をしましょう。

・請求書(様式第10号)

もし、この時点で弘前市に振込口座を知らせていない場合は口座振替の依頼書(債権者用)で振込先を指定します。
請求してから数日が経つと、指定の口座に補助金が振り込まれますので確認しましょう。

以上で、空き家解体の補助金の手続きは完了です。
分からないことは弘前市に問い合わせましょう。

青森県弘前市
建築指導課 空き家対策係
電話:0172-40-0522
公式サイト:老朽化した空き家の除却を支援します

また、書類データは以下からダウンロードできます。

解体後の土地活用と税金

話は変わりますが、解体後の土地活用については決まっていますか? 注意しないといけないのは、解体後にすぐ新築するなり土地売却するなりしないと、固定資産税と都市計画税が大幅にあがって損してしまう点です。

住宅用地の特例とは

固定資産税等の税額は土地の種類(地目)によって変わりますが、宅地(住宅用地)にかかる税額は本来高額です。それが、建物が建っていると住宅用地の特例で大幅に下がります。

〇固定資産税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/6×税率
200㎡超の部分:課税標準額×1/3×税率
〇都市計画税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/3×税率
200㎡超の部分:課税標準額×2/3×税率

課税標準額とは税額計算の基礎部分ですが、住宅用地の特例があると減額されます。(赤字が住宅用地の特例)
ところが建物を解体撤去すると、課税標準額の減額が無くなってしまうので、結果的に固定資産税等が上がってしまうことになるのです。

土地活用の方法

毎年1/1時点の土地状況により税額が決定するので、住宅用地の特例が受けられない更地状態のまま放置するのは得策ではありません。そのため、事前に解体後の計画を立てておく必要があります。
老朽化が進行してしまって再利用ができない空き家なら、採れる手段は限られます。

・空き家解体後に新築建て替え
・空き家解体後に土地売却
・空き家ごと土地売却

空き家ごと土地売却した場合は、当然ながら売却価格を抑えないと買い手がつきません。補助金が出る見込みがあるのなら、解体してから土地売却した方がよいでしょう。(土地の場所等にもよります)
また、新築建て替えの場合は、3年度間、建物にかかる固定資産税が半額になる制度(一般住宅の120㎡までの部分について)もありますので、上手に活用しましょう。

青森県弘前市
資産税課
資産税係:0172-40-7027
土地係:0172-40-7028
家屋係:0172-40-7029
公式サイト:
固定資産税
都市計画税

まとめ

今回は、青森県弘前市の空き家解体の補助金について説明しました。空き家の処分は事前の計画が大事です。その分労力がかかってしまいますが、補助金が利用できれば金銭面の負担はかなり軽くできます。まずは、弘前市との事前協議から始めましょう。



弘前市公式サイト:老朽空き家等除却促進事業費補助金

解体工事には決断が必要で、簡単ではないかもしれません。しかし、信頼できる解体業者と正しい情報が得られれば、意外とスムーズに工事は進められます。私たち、あんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信をしています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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