木造住宅は住みやすくて愛着が湧きますが、古くなってくると屋根や壁が崩れないか不安になりますよね。大阪府門真市では、古い木造住宅の倒壊を予防するために木造住宅除却補助という制度を設けています。木造住宅の解体でなんと最大30万円の補助金が出るので、ちょっと確認してみましょう。(危険空き家の場合はこちらの記事をご覧ください)
申請前にまずチェック! 自分でできる耐震診断
早速、木造住宅除却補助についてお話をしたいのですが、門真市では補助金申請前に誰でもできるわが家の耐震診断という問診をチェックするようにお願いしています(代わりに一定の専門家が行う耐震診断を受けてもOK)。
誰でもできるわが家の耐震診断とは、日本建築防災協会が提供している一般住宅なら簡単に耐震診断できるツールです。
ちょっと身構えてしまうかもしれませんが、実はとても簡単なのです。
下記ページにアクセスしてください。
リンク先：一般財団法人 日本建築防災協会
上記サイトにアクセスすると、インターネットでできる「誰でもできるわが家の耐震診断」とリーフリット「誰でもできるわが家の耐震診断」の2タイプがありますが、内容は同じです。
耐震診断問診票は選択式の質問になっていて、答えていくと評点が出せます。この評点の合計が7点以下の場合に木造住宅除却補助の申請ができます。
時間もかかりませんので、ぜひやってみましょう。
木造住宅除却補助の概要
では、今回の本題木造住宅除却補助を利用できる条件などを確認しましょう。
補助対象者
- 対象物件を1年以上所有している個人（法人は不可）
- 固定資産税と都市計画税を完納している者
古い物件を買ってすぐに補助金を使って解体…といった方法はとれません。あくまで、今所有している家屋の解体でお金に悩んでいる方が対象です。
ただし、税金はきちんと納めている必要があります。
補助対象建築物
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（長屋・共同住宅・住宅以外の部分が1/2未満の店舗兼住宅を含む）
- 「誰でもできるわが家の耐震診断」での評点合計が7以下(または一定の専門家が行う耐震診断で評点が0.7未満)
- 住宅部分の床面積が30㎡を超える
- これまでに他の制度により解体又は改修等の補助を受けていない
- 都市計画施設及び市街地開発事業の区域内にある場合は、市長が認めたもの
昭和56年5月31日以前の建物は、旧耐震基準で建てられているので、大地震に耐えられないと考えられています。
区域については、自分で調べられないと思ったら門真市に確認すると良いです。
補助対象工事
- 建設業の許可を受けている者又は登録解体工事業者による解体工事
- 対象建築物を全て解体する工事
当然ながら、解体工事は資格を持った業者にお願いしましょう。ただ、実は資格はあっても必ずしも優良業者とは限りません(例えば、無断で追加工事をして請求額を吊り上げる等)。ですので、解体業者選びはあんしん解体業者認定協会にぜひご相談ください。
補助金額
長屋又は共同住宅：補助対象工事費用の1/2、かつ一戸当たり30万円（合計の上限額200万円）
※補助金額は千円未満切り捨て。また、解体工事に要する費用は10,000円/㎡以内
補助対象工事費用とは、解体工事と解体工事に関連する費用のことです。
門真市では補助対象工事費用の1/2が補助金額ですが、上限額の30万円を超える補助金は下りません。
万が一追加工事で工事金額が高くなっても、30万円までしか補助されませんので注意してくださいね。
木造住宅除却補助の手続き方法
続いて、申請の流れについて触れたいと思います。
↓
☆交付申請
↓
補助交付決定通知
↓
☆解体工事着手
↓
☆解体工事終了
↓
補助額決定通知
↓
補助金の振り込み（手続き完了）
「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところです。では、「☆」を上から順に沿って説明いたします。
事前相談
門真市では、申請前に「補助対象かどうか？」を確認しています。上記木造住宅除却補助の概要や門真市WEBサイトを確認していただき、改めて窓口で確認をします。誰でもできるわが家の耐震診断の問診票は事前にチェックしておきましょう。(門真市WEBサイトはこちら)
交付申請
相談で補助対象と確認できたら、いよいよ申請開始です。必要書類が色々とあるので、漏れがないか確認してください。
・木造住宅除却補助金交付申請書(様式第1号)
その他、一緒に提出する書類として以下のものを用意します。状況により追加で必要になるものは、木造住宅除却補助の手続きについてをご覧ください。(木造住宅除却補助の手続きについて[PDF]はこちら)
・対象物件の所有者が確認できる書類
・解体工事の工程表
・建物現場状況図（附近見取り図、配置図、平面図）
・現場の状況が分かる写真
・解体工事の見積書又はその写し
・対象物件の耐震診断報告書
※『誰でもできるわが家の耐震診断』により耐震診断問診票を提出する場合は、外観がわかる写真（4面）を添付
・前年度の固定資産税、都市計画税について未納がない旨の納税証明書
・同意書（固定資産税及び課税情報の閲覧について）
解体工事の工程表や見積書が必要なので、事前にご自分で解体業者を選んで依頼しますが、大体2週間程度かかります。
優良業者は数が少ないので、オススメの解体業者については、あんしん解体業者認定協会にお問い合わせください。
また、補助金交付決定通知があるまでは解体工事契約や工事着手は絶対にしてはいけません。補助が受けられなくなります。
解体工事着手
補助交付決定通知が届いたら、解体工事を始めるように依頼しましょう。また、工事が始めたら同時に以下の書類を門真市へ提出します。
・木造住宅除却工事着手届(様式第5号)
また、あとで解体工事の写真が必要ですので、解体業者に工事中と完了後の写真撮影を依頼しておきます。
解体工事終了
解体工事が無事完了したら、以下の書類を提出します。
・木造住宅除却工事完了報告書(様式第9号)
加えて、一緒に提出する書類で
・解体工事写真
・解体工事の領収書の写し
・解体工事の明細書又はその写し
・産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
・補助金振込み口座、支店名（申請者名義フリガナ）の分かるもの
を用意します。口座情報以外は解体業者から受け取りましょう。
問題がなければ補助額決定通知が届き、指定の口座に補助金が振り込まれます。
以上で、手続きは完了です。分からないことがあったり、門真市にお願いして用意する書類に関して問い合わせるときは、以下をご参照ください。
開発安全グループ 別館2階
電話06-6902-6341
メール：https://www.city.kadoma.osaka.jp/cgi-bin/form/mail.cgi?id=page
門真市WEBサイト：木造住宅除却補助
また、書類データは以下から一括でダウンロードできますのでご利用ください。
まとめ
今回は大阪府門真市の木造住宅除却補助について取り上げました。手続きは少なくないかもしれませんが、最大30万円の補助金はとても助かりますよね。まずは第一歩、誰でもできるわが家の耐震診断で問診票を作ってみましょう。(誰でもできるわが家の耐震診断はこちら)
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