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【鹿児島県鹿児島市】危険な空き家の解体撤去に、補助金最大30万円

相続した空き家等、家屋はしっかり管理していないと、すぐにボロボロになってしまいます。空き家は老朽化が進むと、再利用ができないので解体しなければなりませんが、解体費用も安くないので困りますよね。そこで、鹿児島県鹿児島市では空き家解体の補助金として最大30万円を出しています。一緒に制度内容を見てみましょう。

空き家解体の補助金の概要

では、最初に空き家解体の補助金の制度概要(補助の対象条件、補助金額の算出方法)について説明します。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  • 老朽化が激しい空き家(人が住んでいない)
  • 道路に接していないなど悪条件の敷地にある、または傾いているなど周囲に被害を与える危険性が非常に高い
  • 一般住宅、店舗兼住宅、長屋等(延べ面積の過半が居住用)

屋根や外壁等が崩れたり、建物そのものが倒壊する可能性がある空き家が対象物件のイメージです。また、構造(木造、コンクリート造等)の制限はありません。

対象者

次の条件どちらにも当てはまる方

  • 対象物件の所有者(同意を受けた敷地所有者でも可)または相続人
  • 市税を滞納していない

申請は、対象物件の所有者でなくても、一定の条件に当てはまる方なら可能です。

対象工事

対象物件の全部を解体撤去する工事が対象です。一部だけ再利用するのはできません。

補助金額

補助金額=解体費用×1/3(上限額:30万円)

解体費用には、解体や解体で出たゴミの運搬・撤去にかかった費用が入ります。ただし、塀・門扉・樹木・浄化槽等の地下埋設物・家財道具の撤去費用は含まれません。補助金額を計算するときには気を付けましょう。

空き家解体の補助金の手続き方法

続いて、空き家解体の補助金の手続き方法(申請の流れ、用意する書類)を確認したいと思います。

☆事前準備

☆交付申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆実績報告と交付請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。上から流れに沿って見ていきましょう。

事前準備

鹿児島市との事前協議と現地調査の依頼、さらに解体工事の見積書の作成依頼が必要です。

まず、事前協議のために建物の現在の状況が分かる写真を持って鹿児島市役所(建築指導課)に行きます。そこで、補助の対象になる見込みがありそうかを確認してもらいます。見込みがあれば現地調査が行われ、解体を補助すべき物件か判定されます。

さらに、解体工事の見積書は解体業者に現地調査をしてもらったうえで作成をお願いします。ただし、解体業界は優良業者が限られますので、ぜひあんしん解体業者認定協会にご連絡ください。(悪徳業者による不法行為は、依頼者側の責任が問われる可能性があります)

交付申請

準備が整ったら鹿児島市役所に交付の申請をしましょう。以下の書類を提出します。

・交付申請書(様式第1号)

・事業計画書(様式第2号)

・納付状況や所有者等の確認同意書(様式第3号)

〇その他の必要書類
・解体工事の見積書(内訳明細付き)
・付近見取図、配置図、外観写真
・建設業の許可証等の写し
・登記事項証明書等(申請日から3か月以内。建物の所有者確認)
・確約書(必要な場合のみ)

登記事項証明書は登記所・法務局に聞いてみてください。
交付の申請をすると、書類審査のあとに交付の決定通知が発行されます。

解体工事

交付の決定通知が届いたら、解体業者と契約して工事を始めてもらいましょう。
解体工事を始めるときに、補助金関連で鹿児島市役所に提出するものはありません。ただし、工事の実績報告の際は解体工事中の写真・解体後の敷地状況が確認できる写真が必要なので、あらかじめ解体業者に撮影を依頼しておいてください。

実績報告と交付請求

解体工事が終了して代金の支払いも完了したら、実績報告と交付請求をします。以下の書類を出しましょう。

・実績報告書(様式第4号)

・交付請求書(様式第6号)

〇その他の必要書類
・解体工事中の写真
・解体後の敷地状況が確認できる写真
・契約書の写し
・解体業者が発行した領収書の写し
・産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し
・通帳の写し

産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを含めて、多くは解体業者から受け取れます。
実績報告と交付請求をしてから数日以内に、補助金が指定の口座に振り込まれます。入金確認はしっかりしましょう。

以上が、空き家解体の補助金の手続き方法です。
不明点・疑問点は鹿児島市に問い合わせてみましょう。

鹿児島県鹿児島市
建設局建築部 建築指導課
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
電話:099-216-1357
FAX:099-216-1389
公式サイト:危険空家解体工事補助事業

また、書類データは以下からダウンロードできます。

解体跡地の活用・処分と税金

空き家を解体すると、固定資産税と都市計画税が上がるかもしれないのをご存知ですか? 住宅用地を更地にした場合は、住宅用地の特例から外れてしまうので注意しなければいけません。
ですので、最後に解体跡地の活用・処分と税金についてお話しします。

固定資産税と都市計画税

固定資産税と都市計画税の2つは、持っている固定資産(土地・家屋。固定資産は償却資産も含む)にかかる税金です。実質的な内容はほとんど同じで、税額=課税標準額×各税率で算出します。課税標準額は税金計算のベースで、毎年1/1時点での固定資産の利用状況で決まります。

住宅用地の特例

土地については土地の種類(地目)によって課税標準額が異なり、住宅用地(宅地)は元々高額の設定です。しかし、建物が建っていると住宅用地の特例が適用されて課税標準額が低くなります。

〇固定資産税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/6×税率
200㎡超の部分:課税標準額×1/3×税率
〇都市計画税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/3×税率
200㎡超の部分:課税標準額×2/3×税率

赤字部分が住宅用地の特例で、課税標準額を圧縮して税額を抑えています。
ところが、建物を解体撤去してしまうと特例が無くなり、税額が元に戻ってしまうのです。

解体跡地の活用・処分

空き家を解体すると住宅用地の特例から外れて税額が上がるので、解体跡地をどうするかについて事前に決めておくべきです。
具体的には、新築建て替え土地売却が考えられます。

新築建て替えは、自分で住むか賃貸するかを考えましょう。どちらにしても、資金が必要なのでしっかりした計画を立てる必要があります。
ちなみに、一般住宅に対しては、家屋にかかる固定資産税が3年間半額になる(120㎡までの部分。都市計画税は対象外)という制度がありますので、新築するならぜひ活用しましょう。

土地売却の場合は、解体しないで空き家ごと売ってしまう方法もありますが、なかなか売れないうえ売却価格も相当低くなるデメリットがあります。土地の立地条件にも左右されますが、空き家を解体してからの方がスムーズかつ高額で土地を売却できるのでオススメです。

鹿児島県鹿児島市
総務局 税務部 資産税課
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
電話:099-216-1180
FAX:099-216-1168
公式サイト:
固定資産税・都市計画税の概要
住宅用地に係る固定資産税特例措置
新築住宅

まとめ

今回は、鹿児島県鹿児島市の空き家解体の補助金について説明しました。空き家の解体は手間もお金もかかりますが、補助金を活用できればお金の負担は減らせます。ですから、まずは鹿児島市への事前協議から始めましょう。



鹿児島市公式サイト:危険空家解体工事補助事業

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