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【福岡県嘉麻市】崩れそうな空き家の解体で、補助金最大50万円

空き家の解体には手間とお金がかかります。ですので、せめてお金の面だけでも楽になれば助かりますよね。福岡県嘉麻市では、危険空き家の解体補助金最大50万円を出しています。また、建て替えをお考えの場合は、新築住宅に対する固定資産税の減額措置が利用できるので、あわせてチェックしておきましょう。

危険空き家の解体補助金の概要

では、どのような建物なら危険空き家の解体補助金の対象なのでしょうか? 確認をしましょう。
また、申請者の条件、補助金額についても一緒にお話をしたいと思います。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる、市内にある建物

  • 現地調査による評点の合計点数が100点以上と測定された
  • 建築物に所有権以外の権利(借金の担保等)が設定されていない(権利者からの承諾があればOK)。
  • 国、地方公共団体及び独立行政法人等が所有権を持っていない
  • 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていない
  • 特定空家等で、倒壊などにより人に被害を与えるおそれのある状態

1つ目の条件にある現地調査とは、申請後に嘉麻市が現地を直接見て、危険度を審査するというものです。補助金を出してまで、急いで解体をしてもらわなければならない状態なのかを判断するのですね。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  • 対象物件の所有者等
  • 暴力団等ではない
  • 申請者+一緒に住んでいる家族の方
  • 市税及び公共料金等に滞納がない
  • 許可を受けた解体業者に解体撤去を依頼する方
  • 対象物件、申請者等が空き家解体の補助金交付を受けていない

市税などを滞納していると対象外です。また、当然ですが補助金を二重に交付することはありません。

解体業者

次の条件どちらにも当てはまる業者

  • 市内に本店、営業所又は事務所等の施設がある
  • 特定空家等の解体撤去を行う資格を持つ

1つ目の条件に注意していただきたいのですが、完全な市外の業者は対象外という点です。業者選びの際は気を付けてくださいね。

補助金額

補助金額=対象経費×1/2(限度額:50万円。また、補助金額は1,000円未満切り捨て)
※床面積1平方メートル当たり10,000円が上限
※塀又は樹木など、建物に付属する物の撤去は補助対象経費としない
※他の制度等による給付を受けるときは、対象経費からその額を引く

対象経費は解体工事費+解体ゴミの運搬や処分費等です。ただし、※にも書いたように、塀や植木の撤去は対象経費にはならないので覚えておきましょう。

危険空き家の解体補助金の手続き方法

危険空き家の解体補助金の申請には、準備が必要です。一段階ずつ丁寧に見ていきましょう。

☆解体業者による現地調査、見積書作成

☆交付申請

嘉麻市による現地調査

交付の決定通知

☆解体工事

☆完了報告

補助金額の確定通知

☆補助金の請求

補助金の振込

「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところです。こう見ると、なかなかやるべきことが多いと感じるかもしれませんね。でも解体業者選びと書類の準備さえしっかりすれば、意外をスムーズに進められると思います。

解体業者による現地調査、見積書作成

まず、申請前に解体業者を選んで現地調査をしてもらい、見積書をとっておく必要があります。申請時に見積書や工事の計画書を提出しなければならないからです。
ただし、注意点が2つあります。
1つ目は、交付の決定通知を受ける前に工事の契約や着工をすると、補助金申請が不可能になる点です。
もし、この段階で契約したらアウトです。見積書を受け取るところで止めておかなければいけません。
2つ目は、解体業者選びそのものが難しい点です。
優良な解体業者は滅多に見つかりません。一見良さそうな業者でも不法投棄でコストダウンを図っているケースがあります。(その場合でも依頼者の責任が問われてしまいます。)
ですので、解体業者選びについては、あんしん解体業者認定協会にお任せください。

交付申請

見積書等を受け取ったら申請ができます。以下の書類を準備してください。

・交付申請書(様式第1号)

・実施計画書(様式第2号)

・納付状況の調査に対する同意書(様式第3号)

さらに、
・位置図(登記所、法務局)
・解体工事の見積書の写し(解体業者)
・現場の状況が分かる写真
・対象物件の登記事項証明書(登記所、法務局)又は固定資産税の課税台帳記載事項証明書(嘉麻市)
・委任状(様式第4号、代理人に委任する場合のみ)
を用意しておきます。取得できる場所が分かれますので、漏れがないようにしましょうね。

解体工事契約、着工

申請後、嘉麻市の現地調査で空き家の危険度を測り、危ないと認められると交付の決定通知が届きます。この交付の決定通知が届いた後、解体業者と契約し、工事を始めてもらいます。(先に触れた通り、契約のタイミングを間違えると補助金が出ません!!)
工事の計画に変更が出ない限りは、特に提出する書類はありません。ただし、完了報告で工事後の写真を求められますので、解体業者に撮影を頼んでおきましょう。

完了報告

工事が無事完了したら、嘉麻市へ工事が完了したというほう報告をします。

・完了報告書(様式第9号)

また、次の書類も一緒に提出します。
・解体工事の請求書又は領収書の写し
・対象物件の解体工事後の写真
・産業廃棄物処理に関する処分証明書類の写し
どれも解体業者に依頼すれば手に入りますので、とても簡単ですよ。

補助金の請求

完了報告のあと、また嘉麻市による現地調査が行われます。その結果、問題ないと判断されると補助金額の確定通知が届きます。
そうなれば、あとは嘉麻市へ請求書を出して終わりです。

・請求書(様式第11号)

以上で、危険空き家の解体補助金の申請は終わりました。後日、請求書で指定した口座に補助金が振り込まれますので、確認を怠らないようにしましょう。
また、分からないことは嘉麻市にお問い合わせができます。

福岡県嘉麻市
防災対策課 生活安全係
碓井庁舎:〒820-0592 福岡県嘉麻市上臼井446番地1
電話番号:0948-62-5690
嘉麻市WEBサイト:嘉麻市特定空家等解体撤去補助金について

また、書類データは以下からダウンロードできます。

新築住宅に対する固定資産税の減額措置について

ところで、解体後の土地活用については決まっていますか? ご存知かも知れませんが、お家の解体だけして更地のまま放置すると、土地の固定資産税は最大6倍にはね上がります。理由は、土地に建物があったときには受けられていた固定資産税の優遇措置がなくなるためです。ですので、「解体後に土地をどうするか?」については、事前によく考えておく必要があります。(ちなみに、毎年1/1時点での土地の使用状況によって、1年間分の課税が計算されます)
ただし、土地活用の予定が決まらないからと言って、解体をせずに空き家をそのままにしておくと、空き家対策特別措置法によって結局優遇措置から除外される可能性があります(そもそも空き家対策特別措置法は、固定資産税の優遇措置のせいで空き家問題が全国化したからこそ成立しました)。さらに、場合によっては罰則を受けることもありえます。

では、どうすればいいのでしょう? 決まった答えはありませんが、一つの選択肢として新築に建て替えるという方法がありますよね。その場合、新築住宅に対する固定資産税の減額措置の利用ができるのでオススメです。

対象住宅

次の条件すべてに当てはまる建物

  • 居住専用住宅、貸家住宅、店舗兼住宅(居住用の床面積割合が1/2以上)のどれか
  • 平成32年3月31日までに新築された住宅
  • 床面積が50平方メートル(一戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下

対象条件は、床面積さえ極端に狭い(または広い)のでなければ問題ないでしょう。(平成31年時点)

固定資産税の減額幅

居住部分の120平方メートルまでの固定資産税の1/2が減額

一応知っておいていただきたいのですが、固定資産税は土地と建物の両方にかかります。加えて、減税措置は土地と建物で別々に適用されるので、分けて計算する必要があります。
土地にかかる固定資産税の計算式は以下の通りです。

〇更地の場合
課税標準額×税率
〇住宅用地の場合
200平方メートル以下の部分:課税標準額×1/6×税率
200平方メートル超の部分:課税標準額×1/3×税率

次に建物にかかる固定資産税の計算式です。

〇基本
課税標準額×税率
〇新築住宅の減税あり
120平方メートル以下の部分:課税標準額×1/2×税率
120平方メートル超の部分:課税標準額×税率

少し分かりにくいかもしれませんので簡単に言うと、固定資産税は、
・更地では土地だけが課税対象、しかし減税措置がないため税額が高くなる
・新築建て替えだと土地と建物が課税対象、しかし減税措置により税額が安くなる
ということです。

適用期間

・一般住宅:新築後3年度間
・3階建以上の中高層耐火住宅等:新築後5年度間

(少し大型の)貸家として建て替えるつもりでなければ、大体一般住宅に当たるので新築後3年度間、固定資産税が減税されます。適用期間が過ぎてしまうと建物の減税措置が無くなりますが、それでも土地に対する減税措置は続くので、更地よりは固定資産税が安くなるケースがほとんどです。

手続き方法

新築を行った翌年の1月31日までに、嘉麻市税務課に申告書を提出しますが、他にも書類を求められることがあります。詳細については税務課に相談しましょう。

以上、新築住宅に対する固定資産税の減額措置について紹介しましたが、いかがでしょうか? もちろん土地活用については正解はありません。ただ、先に解体だけを考えて、土地活用の計画を立てないのは避けるべきだと思います。
新築住宅に対する固定資産税の減額措置についてのお問い合わせ先は以下の通りです。新築建て替えを考える場合は、ぜひ相談してみると良いと思います。

福岡県嘉麻市
税務課 資産税係
碓井庁舎:〒820-0592 福岡県嘉麻市上臼井446番地1
電話番号:0948-62-5662
嘉麻市WEBサイト:新築住宅に対する固定資産税の減額措置

まとめ

今回は、福岡県嘉麻市の危険空き家の解体補助金新築住宅に対する固定資産税の減額措置を見てまいりました。
解体には事前準備と解体後の計画が欠かせません。ただ、まずは第一歩、危険空き家の解体補助金の対象になりそうかについて、改めて確認するところから始めてみましょう。(詳細はこちら)

また、解体業者選びはとても大変ですし、リスクもあります。しかし、信頼できる解体業者と正しい情報が得られれば、意外とスムーズに工事は進められます。私たち、あんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信をしています。大変な労力が必要な解体業者選びの手間も省けますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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