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【鹿児島県鹿屋市】危険性の高い空き家の解体に、最大30万円の補助

空き家はこまめな手入れが必要ですが、離れたところに住んでいるとなかなかできないですよね。かと言って、解体しようと考えてもお金がかかるので簡単にはできません。そこで、鹿児島県鹿屋市では空き家解体の補助金最大30万円を出しています。注目の制度なので、一緒に確認してみましょう。

空き家解体の補助金の概要

最初に、空き家解体の補助金の制度概要(対象条件・補助金額)について整理しましょう。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  1. 鹿屋市内にある空き家
  2. 鹿屋市が行う建物調査で危険度が基準以上
  3. 鹿屋市から助言や指導等された(空き家対策の特別措置法による勧告・命令を受けたものは除く)
  4. 公共事業等の補償対象ではない
  5. 所有権以外の権利(借金の担保や賃借等)が設定されていない

条件2は、柱・床・天井等の腐朽や破損の程度、屋根・壁の落下や飛散の有無等による危険度について判定されます。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  1. 市税等の滞納がない
  2. 所有者、相続人、所有者の委任を受けた方のうち、どれか
  3. 申請者本人や家族が暴力団員(関係者含む)ではない

条件をクリアすれば鹿屋市外に住む方でも申請可能で、申請手続き等は鹿屋市内にお住いの親戚の方に委任できます。

対象工事

次の条件すべてに当てはまる工事

  1. 建設業の許可または解体工事業の登録を受けた鹿屋市内の業者が行う
  2. 解体撤去後の跡地利用の計画がある
  3. 解体撤去工事にかかる経費が30万円以上

条件1から、解体業者選びは鹿屋市内にしぼりましょう。
また、条件2については交付申請書に記入欄があります。

補助金額

補助金額=解体撤去費用×1/3(上限額:30万円。千円未満切り捨て)
※解体撤去まではしない場合でも、緊急対策の経費として、安全対策の経費×1/2(上限額:10万円。千円未満切り捨て)の補助があります。

解体撤去費用は、総工事費から建物の解体撤去に関係ない経費を除いた額(消費税を含む)です。つまり、家財道具・機械・車両等の運搬・処分費用は解体撤去費用に入りませんので要注意です。

空き家解体の補助金の手続き方法

次に、空き家解体の補助金の手続き方法について説明します。

☆事前準備

☆交付申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆実績報告

交付の確定通知

☆交付請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。上から順番に確認しましょう。

事前準備

まず、事前準備で鹿屋市への事前相談と建物調査の依頼工事見積書の取得を済ませます。

事前相談では、補助の対象となる見込みの有無について確認できます。見込みがある場合は建物調査で具体的に危険度を測定し、補助対象と認められれば交付申請が可能です。

また、工事見積書は、解体業者に連絡して現地調査をしてもらい取得します。
ただし、解体業界は悪徳業者(不法投棄・手抜き工事・不当な追加請求等をする業者)が多いので注意が必要です。業者の良し悪しを見極めるのは非常に困難なので、解体業者を選ぶ際はぜひあんしん解体業者認定協会にご連絡ください。

交付申請

事前準備が完了したら、交付申請をしましょう。以下の書類を鹿屋市役所に提出します。

・交付申請書(別記第1号様式)

・誓約書(別記第2号様式)

〇その他の必要書類
・対象物件の位置図
・工事着手前の現在の状況が分かる写真
・工事見積書
・解体業者の建設業許可証の写しまたは解体工事業の登録証の写し
・登記事項証明書、固定資産家屋証明書、固定資産税台帳記載事項証明書のどれか
・市税に滞納がない証明書
・所有者の戸籍謄本または除籍謄本(相続人が申請する場合のみ)
・所有者または相続人の委任状(代理人が申請する場合のみ)
・同意書(別記第3号様式。建物と土地で所有者が異なる場合のみ)

登記事項証明書は登記所・法務局に聞いてみてください。
交付申請をすると書類審査され、審査を通れば交付の決定通知(別記第4号様式)が発行されます。(危険度が高いものが優先されます)

解体工事

交付の決定通知を受け取ったら、解体業者と契約を結んで工事を始めてもらいましょう。
解体工事中は補助金関係の提出物はありませんが、次の実績報告時に工事の完了写真が求められますので、解体業者に撮影をお願いしておきましょう。(トラブルに備えて、全工程の撮影を依頼しておくのがベスト)

実績報告

解体工事が終了したら、工事の実績報告を行います。

・実績報告書(別記第6号様式)

〇その他の必要書類
・請負契約書の写し
・工事の完了写真
・工事の完了証明書
・廃棄物処理に関する処分証明書類(マニフェスト)の写し
・支出証拠書類(領収書等)の写し

実績報告を済ませると再び書類審査があり、問題がなければ交付の確定通知が届きます。

交付請求

交付の確定通知が届いたら、交付請求が可能です。
交付請求は窓口でできます。通帳と印鑑等を持って鹿屋市役所に行きましょう。

以上が、空き家解体の補助金の手続き方法です。
分からない点は鹿屋市役所に問い合わせましょう。

鹿児島県鹿屋市
安全安心課(本庁3階)
電話:0994-31-1124
FAX:0994-43-2001
メール:anzen@e-kanoya.net
公式サイト:危険空家解体撤去補助金について

また、書類データは以下からダウンロードできます。

解体跡地の利用計画と税金

最後に、解体跡地の利用計画と税金についてお話しします。

空き家を解体するときの注意点は、更地にすると固定資産税と都市計画税が上がってしまうこと。建物がなくなると住宅用地の特例の適用外とされてしまいます。

固定資産税と都市計画税

土地や家屋といった固定資産には、固定資産税と都市計画税がかかります。固定資産税と都市計画税はともに課税標準額×各税金の税率で算出されますが、毎年1/1時点での固定資産の利用状況に応じて課税標準額(税金計算の基礎)が変動します。

住宅用地の特例

土地は地目(土地の種類)ごとに分けられて課税標準額が決定します。住宅が建てられる土地は住宅用地(宅地)とされ、本来は高い税金が課されます。
ただ、建物が建っていると住宅用地の特例によって課税標準額と税額の算出方法が以下のように変化します。

〇固定資産税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/6×税率
200㎡超の部分:課税標準額×1/3×税率
〇都市計画税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/3×税率
200㎡超の部分:課税標準額×2/3×税率

赤字部分が追加され、課税標準額が下がることで税額が抑えられました。
このように、住宅用地の特例の有無で税額に何倍もの差が生じるため、解体跡地を更地のまま放置するのは避けるべきなのです。

解体跡地の利用計画

では、解体跡地はどのようにしたら良いのでしょうか。
具体的には新築建て替え土地売却が考えられますが、補助金を使って空き家を解体した場合、鹿屋市から解体跡地のしっかりとした管理を求められます。ですので、安易に売却しようと思っても認められない可能性がありますので気を付けてください。解体跡地の利用計画については、自身で方針を考えつつも必ず鹿屋市に事前相談しましょう。

鹿児島県鹿屋市
総務部 税務課(本庁1階)
〒893-8501 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号
電話:0994-31-1112
FAX:0994-31-1163
メール:siminzei@e-kanoya.net
公式サイト:税務課のホームページ

まとめ

今回は、鹿児島県鹿屋市の空き家解体の補助金についてまとめました。所有している空き家を処分するには資金や労力が必要です。でも、補助金が下りれば資金面の負担を軽減できますので、まずは鹿屋市への事前相談から始めてみましょう。



鹿屋市公式サイト:危険空家解体撤去補助金について

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