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【愛知県北名古屋市】老朽化した空き家の解体に、補助金最大20万円

ボロボロの空き家が近所あると少し不安ですよね。解体にかかる費用は高額ですが、もし自分自身が空き家を所有しているなら、早めに解体撤去したいところです。そこで、愛知県北名古屋市では空き家解体の補助金最大20万円まで出しています。補助を受けるためには条件があるので、一緒に確認してみましょう。

空き家解体の補助金の制度概要

最初に、空き家解体の補助金の制度概要(補助の対象条件、補助金額)について整理します。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  1. 北名古屋市内にある
  2. 1年以上使用されていない空き家(長屋または共同住宅の場合は、全戸が該当)
  3. 建物の半分以上が居住用
  4. 木造
  5. 不良住宅と同等の空き家
  6. 個人の所有
  7. 所有権以外の権利(借金の担保等)が設定されていない(権利者の同意があれば可)

条件5にある不良住宅のイメージとしては、屋根・外壁・柱等の老朽化が激しく、再利用ができない空き家です。実際に条件を満たすかについては、北名古屋市に調査を依頼します。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  1. 北名古屋市の固定資産税・都市計画税を滞納していない
  2. 暴力団員(密接な関係者含む)ではない
  3. 空き家の所有者(親族等の共有である場合は、全員の同意がある)

申請は空き家の所有者本人が行います。

対象工事

次の条件すべてに当てはまる工事

  1. 対象物件のすべてを解体する
  2. 他の制度等による補助金の対象ではない
  3. 暴力団関係者が関与しない
  4. 適正な分別解体、再資源化等を行う

条件1にあるように、建物の一部残しはできません。

補助金額

補助金額=補助対象経費×2/3(限度額:20万円。千円未満切り捨て)

補助対象経費は、依頼者が解体業者に支払った代金のことです。解体費・撤去費(解体ゴミの運搬費・処分費)等が含まれます。

空き家解体の補助金の手続き方法

次に、空き家解体の補助金の手続き方法(手続きの流れ、用意するもの等)に関して説明します。

☆事前準備

☆交付申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆完了実績報告

補助金の確定通知

☆交付請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。上から順に確認していきましょう。

事前準備

まず、北名古屋市へ不良住宅判定、解体業者へ工事見積書の作成依頼を行います。

不良住宅判定では、解体する空き家が補助対象に当てはまるかを判定してもらいます。以下の書類を北名古屋市役所(施設管理課)に提出してください。

・不良住宅の判定申請書(様式第1)

〇その他の必要書類
・空き家の位置図(付近見取図)
・空き家の外観写真(正面玄関を含む、複数方向から撮影)

不良住宅判定を依頼すると北名古屋市による現地調査が行われ、後日結果通知書(様式第2)が発行されます。「不良住宅に該当」と判定された場合に交付申請ができます。

工事見積書は解体業者に作成を依頼します。
ただし、解体業界は悪徳業者(不法投棄・手抜き工事・不当な追加請求等を行う業者)がまだ多いので注意が必要です。(解体業者が起こしたトラブルについては、依頼者側の責任が問われることもあります)
そこで、あんしん解体業者認定協会は無料サービスで優良業者の3社紹介を行っています。3社比較することで適正範囲内で価格を抑え、かつ高品質な解体工事ができるように支援しているので、ぜひご連絡ください。

交付申請

事前準備が整ったら交付申請をしましょう。以下の書類を北名古屋市役所(施設管理課)に出します。

・交付申請書(様式第3)

・空家の使用状況報告書(様式第4)

〇その他の必要書類
・登記事項証明書または所有者を確認できる書類
・工事見積書(解体業者の記名と押印付き)
・固定資産税と都市計画税の納税証明書等

交付申請をすると、書類審査等を経て交付の決定通知書(様式第5)が届きます。

解体工事

交付の決定通知書が届いてから、解体業者と契約を結んで着工してもらいます(補助を受けられなくなるので、必ず順番を守りましょう)。
補助金関連で提出する書類は通常特にありませんが、工事内容を大きく変更したい場合は変更申請書(様式第6)を出してください。

ちなみに、完了実績報告で工事写真(着手前、工事中、完了時が確認できるもの)が必要なので、あらかじめ解体業者に撮影を依頼しておきましょう。

完了実績報告

工事が終わったら完了実績報告をします。以下の書類を出してください。

・実績報告書(様式第9)

〇その他の必要書類
・請負契約書の写しまたは請書の写し
・代金請求書の写しまたは領収書の写し(請求書の場合は、補助金交付後に領収書の写しの提出が必要)
・工事写真(着手前、工事中、完了時が確認できるもの)

完了実績報告に問題がなければ、補助金の確定通知書(様式第10)が発行されます。

交付請求

補助金の確定通知書を受け取ったら交付請求をしましょう。次の書類を出してください。

・請求書(様式第11)

請求書に指定した口座に補助金が振り込まれます。

以上が、空き家解体の補助金の手続き方法です。
疑問点・不明点等は北名古屋市役所に問い合わせてみてください。

北名古屋市役所
施設管理課
——————————
西庁舎:〒481-8531 愛知県北名古屋市西之保清水田15番地
東庁舎:〒481-8501 愛知県北名古屋市熊之庄御榊60番地
電話:0568-22-1111(代表)
FAX:0568-25-5533
メール:shisetsu@city.kitanagoya.lg.jp
公式サイト:北名古屋市空家解体費補助金について

また、書類データの一部は以下からダウンロードできます。

解体跡地の税金と利用計画

最後に、解体跡地の税金と利用計画についてまとめます。

「空き家を解体すると税金が上がる」という話をご存知ですか? その原因は、住宅用地の特例による固定資産税・都市計画税の減額措置が、建物を解体することで受けられなくなるためです。
ですから、「解体跡地をどうするか」をあらかじめ考えておく必要があります。

固定資産税・都市計画税

土地・家屋等の固定資産を所有していると課税されるのが固定資産税・都市計画税で、2つの税金はとても良く似ています。
どちらも毎年1/1時点での固定資産の評価額により課税標準額(税金計算のベース)が決まり、課税額=課税標準額×各税率で計算されます。

住宅用地の特例

土地は種類(地目)で分けられています。なかでも、住宅用地(宅地)は評価額が高いので、課税標準額も高額になることがほとんどです。
ただ、それでは納税者の負担があまりに大きくなってしまうため、住宅用地の特例により負担を抑えるように配慮されています。

〇固定資産税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/6×税率
200㎡超の部分:課税標準額×1/3×税率
——————————
〇都市計画税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/3×税率
200㎡超の部分:課税標準額×2/3×税率

計算式の赤字部分が住宅用地の特例にあたります。特例により、課税額が何分の1にも抑えられているのが確認できます。

しかし、住宅用地の特例は、土地に建物(空き家含む)が存在することが受けるための条件です。そのため、建物を解体して更地にすると、特例から外れて元の高い課税額に戻ります。(ただし、納税者を困窮させないように、負担調整措置で課税額の上昇をなだらかにする(数年かけて戻る)措置があります)

ちなみに、住宅用地の特例を受け続けたいがために空き家を放置すると、空き家対策の特別措置法で特例から外されるうえ、行政代執行が行われる可能性があります。なによりご近所に大変な迷惑がかかるので、絶対にやめましょう。

解体跡地の利用計画

解体による課税額の増加を防ぐためには、解体跡地の利用計画を立てておくことが大事です。

解体跡地は土地売却、新築建替え、駐車場造成といった利用方法が考えられます。
特に新築建替えをする場合は、新築住宅に対する減額措置で家屋(120㎡以下の部分)にかかる固定資産税が3年度分半額になります(一般住宅の場合)。
ほかにも優遇措置が用意されているので、ぜひ北名古屋市に聞いてみましょう。

北名古屋市役所
税務課 固定資産税担当(東庁舎2階)
——————————
東庁舎:〒481-8501 愛知県北名古屋市熊之庄御榊60番地
電話:0568-22-1111(代表)
FAX:0568-23-3150
メール:zeimu-w@city.kitanagoya.lg.jp
公式サイト:
固定資産税・都市計画税について
住宅用地の課税標準の特例について
新築住宅に対する減額措置について

まとめ

今回は、愛知県北名古屋市の空き家解体の補助金について説明しました。空き家解体にかかる費用はもともと高額ですが、人件費やゴミの処分費の上昇が原因で近年さらに高くなっています。ですので、補助金も使えて安く済ませられる今のうちに解体をするのがオススメです。
まずは、北名古屋市へ不良住宅判定を依頼することから始めましょう。



北名古屋市公式サイト:北名古屋市空家解体費補助金について

解体工事にはお金と時間がかかります。しかし、正確な情報をもとに計画的に進められれば、補助金・助成金も使えて費用をかなり抑えられます。さらに、私たちあんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信等しています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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