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【栃木県那須塩原市】危険な空き家の解体撤去に、補助金最大70万円

所有の空き家を放置していませんか? 近年、空き家問題の解決のために国や市が積極的に動いています。所有の空き家についても、危険な状態なら解体撤去が必要です。そこで、栃木県那須塩原市では特定空き家等の解体補助金最大70万円(特定区域内の場合。区域外は最大50万円)まで出しています。解体費用は高額なので、ぜひ補助金を活用しましょう。

特定空き家等の解体補助金の制度概要

最初に、特定空き家等の解体補助金の制度概要(補助の対象条件、補助金額)について整理します。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  1. 特定空き家に認定されている
  2. 不動産関連の業者が所有していない
  3. 所有権以外の権利(借金の担保等)が設定されていない(誓約書(様式第1号)を提出できる場合は可)
  4. 公共事業等の補償対象となっていない
  5. 特定空き家等に該当する状態となるよう、わざと破損等していない

所有の空き家が、条件1にある特定空き家等に該当するかについては、那須塩原市による事前調査で判定されます。
ちなみに、特定空き家等とは以下のすべてに当てはまる空き家のことです。

特定空き家等とは
・そのまま放置すると倒壊等で安全をおびやかす可能性がある
・そのまま放置すると衛生上有害となる可能性がある
・明らかに景観を損なっている
・周囲の生活環境の保つために放置するべきではない
以上の条件を満たす空き家

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  1. 対象物件を解体する所有者(共有・相続人の場合は、所有権を持つ方全員の同意を得ている)
  2. 那須塩原市の市税に滞納がない
  3. 暴力団員等ではない

申請は基本的に所有者本人が行いますが、相続人等でも条件を満たせば可能です。

対象工事

次の条件すべてに当てはまる工事

  1. 対象物件の全部を解体・撤去する
  2. 那須塩原市内の業者が行う
  3. 他の制度での補助金等を受けていない

条件2にある通り、解体業者は那須塩原市内から選ぶ必要があります。

補助金額

補助金額=補助対象経費×1/2(千円未満切り捨て)
※限度額
通常:50万円
特定区域内:70万円

特定区域内とは、「立地適正化計画で定める居住誘導区域内」のことです。限度額は通常50万円ですが、対象物件が特定区域内にある場合は70万円まで引き上げられます。
自身の所有物件が特定区域内にあるかについては、那須塩原市役所に問い合わせましょう。

また補助対象経費には、解体費・撤去費(解体ゴミの運搬費・処分費)等が含まれます。

特定空き家等の解体補助金の手続き方法

次に、特定空き家等の解体補助金の手続き方法(手続きの流れ、用意するもの等)についてまとめます。

☆事前準備

☆交付申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆実績報告

補助金額の確定通知

☆交付請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。上から順に確認していきましょう。

事前準備

まず、那須塩原市へ事前調査の申込み、解体業者へ工事見積書の作成依頼をしてください。

事前調査は、建物が補助対象である特定空家等に該当するかを確認してもらうために必要です(ただし、すでに空き家対策の特別措置法による助言または指導を受けている場合を除く)。次の書類を那須塩原市役所に提出してください。

・事前調査の申込書(様式第2号)

申込みをすると、那須塩原市による現地調査が行われます。結果については、結果判定書(様式第3号)で知らされます。

また工事見積書は、解体業者に作成をお願いします。
ただし、解体業界はいまだに悪徳業者(不法投棄・手抜き工事・不当な追加請求等を行う業者)が多いという問題を抱えています。
そこで、あんしん解体業者認定協会では、無料サービスとして優良業者の3社紹介を行っています。3社比較により、適正範囲内で価格を抑え、かつ高品質な解体工事を受けることができます。ですので、解体業者選びはぜひお任せください。

交付申請

事前準備が完了したら交付申請をしましょう。以下の書類を那須塩原市役所に提出してください。

・交付申請書(様式第4号)

〇その他の必要書類
・対象物件の位置図と現在の状況が確認できる写真
・工事見積書の写し
・対象物件の所有者と権利を確認できる書類
・申請者が那須塩原市の市税を滞納していないことを証明する書類
・同意書(様式第5号。親族等で共有している場合)
・誓約書(他の権利者から同意を得られない場合等)

交付申請をすると、書類審査等を経て交付の決定通知書(様式第6号)等が発行されます。

解体工事

交付の決定通知書が届いたら、解体業者に工事を始めてもらってください。
工事を始めるときは、補助金関連で提出するものは特にありません。ただし、工事内容を大きく変更したい場合には変更の承認申請書(様式第7号)を出す必要があります。

ちなみに、実績報告をするときに解体前後の写真が求められます。あらかじめ解体業者に撮影を依頼しておきましょう。(全工程を撮影してもらうと、トラブルへの備えにもなるので安心です)

実績報告

解体工事が無事に終了したら、実績報告を済ませましょう。以下の書類を那須塩原市役所に提出します。

・実績報告書(様式第8号)

〇その他の必要書類
・請求書または領収書の写し
・解体前後の写真

実績報告に問題がなければ、補助金額の確定通知書(様式第9号)が発行されます。

交付請求

補助金額の確定通知書を入手したら、交付請求を行いましょう。次の書類を那須塩原市役所に提出してください。

・交付請求書(様式第10号)

交付請求書で指定した口座に対して、補助金が振り込まれます。

特定空き家等の解体補助金の手続き方法は以上です。
疑問点・不明点等があれば、那須塩原市役所に問い合わせてみましょう。

那須塩原市役所
建設部 都市整備課 空き家対策係
——————————
電話:0287-62-7162
FAX:0287-62-7224

特定空き家等の解体補助金に関する情報取得

最後に、特定空き家等の解体補助金に関する情報取得についてお話しします。

補助金のことを知りたい方の多くは、那須塩原市公式ホームページをご覧になるのではないでしょうか? ただ、自治体のサイトなのでページ数がとても多く、必要な情報をピンポイントで見つけるのは大変難しいと言えます。

そこで、特定空き家等の解体補助金ページの行き方と内容について説明します。

特定空き家等の解体補助金ページへの行き方

まず、Google等の検索サイトを利用して那須塩原市を調べ、検索結果の一覧から那須塩原市公式ホームページを選択してください。

これで那須塩原市公式ホームページ内に入れました。そのまま続けて、「市民の方へ」⇒「くらし・手続き」⇒(住まい・くらしの)「空き家」⇒「那須塩原市特定空き家等解体費補助金」の順に選択していきます。

すると次のページが開きます。


引用元:那須塩原市公式ホームページ

この「那須塩原市特定空き家等解体費補助金」というページに、特定空き家等の解体補助金の情報が詳細に載っています。

特定空き家等の解体補助金ページの内容

特定空き家等の解体補助金(那須塩原市特定空き家等解体費補助金)ページでは、補助の対象条件や補助金額等の情報のほか、各種関連ファイルがダウンロードできるようになっています。

関連ファイルには、要綱申請書類データ等があります。
要綱では、制度の詳細が条文形式で確認できます。文字だけの文書なので少々見づらいかもしれませんが、補助制度の細かい点までチェックしたい場合にご覧ください。
申請書類データは、記入が必要な書類の一部をご自宅で作成するときに利用できます。
那須塩原市役所に着いてから書類を書こうとすると、かなり時間がかかってしまいます。事前に作成しておくと時間の節約につながりますので、ぜひ活用してください。

まとめ

今回は、栃木県那須塩原市の特定空き家等の解体補助金についてまとめました。
空き家の解体費用は高額なので、処分をためらってしまうかもしれません。ただ、そのまま放置しつづけると固定資産税等を下げる優遇措置から外されてしまったり、行政代執行が行われたりする可能性もあります。ですから、空き家はなるべく早めに解体をするのが無難です。
まずは、那須塩原市へ事前調査を申込みするところから始めてください。



那須塩原市公式ホームページ:那須塩原市特定空き家等解体費補助金

解体工事にはお金と時間がかかります。しかし、正確な情報をもとに計画的に進められれば、補助金・助成金も使えて費用をかなり抑えられます。さらに、私たちあんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信等しています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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