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【大分県大分市】崩れかけた空き家の解体で、最大160万円の補助金

相続した空き家などはありますか? 家屋は住んでいないと傷むスピードが速いものです。ただ、今の住まいから離れたところにあると、管理が難しいかもしれませんね。そこで、大分県大分市では空き家解体の補助金として最大160万円を出しています、ただし、補助を受けるには条件や手続きを知る必要がありますから、一緒に確認しましょう。

空き家解体の補助金の概要

では、空き家解体の補助金の制度概要からお話ししたいと思います。補助の対象となるための条件や補助金額の算出方法について説明します。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  • 大分市内にある
  • 1年以上空き家で使用していない
  • 住宅の老朽程度が大分市の定めた基準を超えている
  • 周辺の生活環境に悪影響を与えている(または与える可能性がある)
  • 所有権以外の権利(借金の担保等)が設定されていない(ただし、権利者から同意がある場合はOK)

3・4番目の条件については、大分市職員が現地調査で不良度判定を行うことではっきりします。申請前の段階では、床・柱・天井・壁・屋根等がボロボロの状態で、いつ崩れてもおかしくない空き家を対象条件としてイメージしていただければ大丈夫です。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  • 対象物件の所有者または相続関係者
  • 法人ではない
  • 市税の滞納がない
  • 同居家族のうち収入が最も多い方について、申請年度の市県民税額が25万円以下
  • 暴力団員(密接な関係者を含む)ではない

4番目の条件を簡単に言い換えれば、家計に余裕がある方は対象外ということです。ただし、市税の滞納があってはいけません。

対象工事

次の条件すべてに当てはまる工事

  • 暴力団員(密接な関係者を含む)ではない
  • 補助金の交付決定前に、工事に着手していない
  • 敷地内の補助対象物件をすべて解体撤去
  • 補助対象者が請負契約を結ぶ
  • 他の同種の補助金等の交付を受けない

2番目の条件に要注意です。交付の決定通知を受ける前に着工すると、その時点で補助対象外とされてしまいます。

補助金額

〇次のうち、少ない額(限度額:160万円。千円未満切り捨て)
・補助対象経費×80%
・市の定める額(建物の延べ床面積(㎡)×国の定める標準額)

補助対象経費とは、解体費用や解体で出たゴミの運搬・処分費用、対象物件の解体と同時に行う門扉・塀・樹木等の撤去費用のことです。ただし、家財道具等の処分費用は含まれません。

申請受付

年度ごとの受付です。ただし、募集は先着順で、予算に達した場合は打ち切られます。

空き家解体の補助金の手続き方法

続いて、空き家解体の補助金の手続き方法を説明します。
申請の流れを以下の表にまとめました。

☆事前準備

☆交付の申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆完了報告

補助金額の確定通知

☆交付の請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分では申請者側で何らか動く必要があります。上から順に、流れに沿って見ていきたいと思います。

事前準備

まず、事前準備として大分市への建物調査の依頼解体工事の見積書作成の依頼をしましょう。

建物調査は、次の書類を大分市役所に提出してお願いします。

・事前調査の申請書(様式第1号)

〇その他の必要書類
・所有者等であることを証明する書類
・対象物件等の位置図と現在の状況が分かる写真

所有者等であることを証明する書類では登記事項証明書を登記所・法務局から入手すれば大丈夫です。ただし、未登記の場合は、代わりに固定資産関連の証明書等を用意しましょう。大分市役所に聞いてみてください。
この建物調査で不良度判定が行われ、補助すべきと判断されると判定通知書(様式第2号)が発行されます。

また、解体工事の見積書は解体業者に依頼しましょう。現地調査を経て作成してもらいます。
ただし、解体業界は安心して任せられる優良業者が少ないのが難点です。外見では悪徳業者(手抜き工事、不法投棄、不当な追加請求等をする業者)と区別できないことも多いので、解体業者選びはあんしん解体業者認定協会にぜひお任せください。

交付の申請

準備が整ったら、交付の申請をしましょう。次の書類を大分市に提出してください。

・交付申請書(様式第3号)

・誓約書

〇その他の必要書類
・市税の完納証明書
・同居の家族全員の住民票の写し
・同居の家族全員の所得証明書(未成年者等を除く)
・解体工事の見積書の写し
・対象物件の位置図、平面図、床面積求積図

対象物件の権利関係者が複数人いる場合には、同意書も必要です。
交付の申請をすると書類審査等があり、パスできれば交付の決定通知書(様式第4号)が出されます。

解体工事

交付の決定通知が届いた後、解体業者と契約して着工してもらいます。(順番を守らないと、補助を受けられません!!)
この段階では、基本的に大分市役所に出すものはありませんが、工事内容を変更するときは変更申請書(様式第6号)を、中止するときは工事中止届(様式第7号)+交付の決定通知書を提出します。

また、工事の完了報告時には工事の前・途中・完了後の写真が必要なので、必ず解体業者に撮影を依頼しておきましょう。

完了報告

工事が終了して代金の支払いが済んだら、大分市役所に工事の完了報告をしましょう。

・完了報告書(様式第8号)

〇その他の必要書類
・工事の請負契約書の写し
・工事費の領収書の写し
・工事の前・途中・完了後の写真(工事の内容が分かるもの)

完了報告の後に再び書類審査があり、問題がなければ補助金額の確定通知書(様式第11号)が発行されます。

交付の請求

補助金額の確定通知を受け取ったら、交付の請求が可能です。次の用紙を出しましょう。

・交付請求書(様式第12号)

この請求書で指定した口座が補助金の振込先です。入金確認は必ずしましょうね。

以上で、空き家解体の補助金の手続きは終わりです。
何か分からない点があれば、大分市役所に問い合わせてみましょう。

大分県大分市
土木建築部 住宅課
電話:097-537-5634
FAX:097-536-5896
公式サイト:老朽危険空き家等除却補助について

また、書類データは以下からダウンロードできます。

解体跡地と税金について

空き家解体の補助金が出るなら、早めに解体を済ませたいところですが、もし、解体跡地を更地のままにしておくと固定資産税と都市計画税が大幅に上がります。その理由は、住宅用地の特例から外れてしまうからです。

固定資産税と都市計画税

固定資産税と都市計画税は、どちらも固定資産(土地・建物等)にかかる税金で、内容はほとんど同じ(厳密には、固定資産税の方が課税対象が広い)です。税額=課税標準額×各税率で計算され、毎年1/1時点でのそれぞれの固定資産の状況によって課税標準額が変化します。
また、土地に対する課税標準額は土地の種類(地目)によって異なり、「住宅用地(宅地)」は本来なら高額です。それが、建物が建っていると住宅用地の特例によって課税標準額が下がるのです。

住宅用地の特例

住宅用地の特例を受けた場合は、以下のように税額の計算式が変わります。

〇固定資産税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/6×税率
200㎡超の部分:課税標準額×1/3×税率
〇都市計画税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/3×税率
200㎡超の部分:課税標準額×2/3×税率

赤字部分が住宅用地の特例で加わりました。ご覧いただければ分かる通り、固定資産税と都市計画税は特例の有無でそれぞれ何倍もの差が出ます。
すでに触れた通り、空き家を解体して更地にすると住宅用地の特例が消滅し、それまで抑えられていた固定資産税等の額が元に戻ってしまいます。(ちなみに、悪質な放置空き家については、特例から外せる法律が成立しています)

解体跡地の活用や処分

空き家解体の補助金が出ても、毎年払う税額が増えてしまっては困りますよね。ですから、建物を解体する前にしっかり計画を立てておきましょう。
考えられる土地活用の計画は次のものがあります。

・解体跡地に新築
・解体跡地を売却
・解体せずに空き家ごと土地を売却

解体跡地に新築した場合、一般住宅に対して、建物にかかる固定資産税(120㎡以下の部分。都市計画税は対象外)が3年間半額になる措置があります。新築する資金が用意できそうなら、検討してみるとよいでしょう。
また、土地を売却する場合は、解体してから売却する方がオススメです。空き家付きだと買いたい人がなかなか現れません。売値を抑えなければ、いつまで経っても売れない可能性が高いです。空き家を解体してから土地を売却した方が、話がスムーズに進みやすいでしょう。(もちろんケースバイケースなので、立地条件等も考えて計画してください)

大分県大分市
財務部資産税課
電話:097-537-5610
FAX:097-534-6132
公式サイト:
固定資産税・都市計画税
住宅用地の特例措置について
新築住宅などに対する減額措置とは、どのようなものですか

まとめ

今回は、大分県大分市の空き家解体の補助金について説明しました。空き家は解体しただけで終わりではないので大変です。ただ、補助金の利用等、しっかり計画を立てておけば、その分金銭的な負担を減らすことができます。
まずは、大分市への建物調査の依頼から行いましょう。



大分市公式サイト:老朽危険空き家等除却補助について

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