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【佐賀県佐賀市】危険な空き家の解体撤去に、最大50万円の助成金

近所に崩れかけた空き家があると心配ですよね。もし自分自身がそのような空き家を所有している場合は、解体撤去を考えましょう。ただし、解体費用も安くないので困りますよね。そこで、佐賀県佐賀市では空き家解体の助成金最大50万円まで出しています。助成金を活用すると解体工事にかかる負担を抑えられますので、ぜひチェックしましょう。

空き家解体の助成金の制度概要

最初に、空き家解体の助成金の制度概要についてまとめます。助成の対象条件、助成金額等を確認しましょう。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  1. 佐賀市内にある
  2. 適正に管理されていない空き家(常に無人な状態)
  3. 倒壊または建物の一部が崩れ、人命や財産等に損害を与える危険性がある
  4. 所有権を持つ方全員の同意が得られている(親族等で共有している場合。同意書が必要)
  5. 所有権以外の権利者全員の同意が得られている(借金の担保等になっている場合。同意書が必要)

条件3については、建物調査で判定されます。ひとまず、屋根・外壁・柱等の老朽化が激しく、再利用やリフォームができないボロボロの空き家を対象イメージとして考えてください。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  1. 市税の滞納がない
  2. 申請者が暴力団または暴力団員等でない
  3. 佐賀市内の解体業者に工事を依頼する

条件1にある通り、税金を滞納している方は助成対象外です。
条件3は、解体業者選びの際に気を付けるべき点です。佐賀市内の解体業者に依頼しましょう。

助成金額

助成金額=助成対象経費×1/2(限度額:50万円)

助成対象経費には、建物等の解体撤去費や廃材等の運搬費・処理費が含まれます。

受付期間

2019年度(平成31/令和元年度)は5月7日(火)~6月28日(金)です。
先着順ではなく、現地調査を行った結果をもとに、7月中旬に助成対象の可否が決まります。(ちなみに、受付期間が終わっても追加で募集することがあるので、市役所への問い合わせや公式サイトの確認をしてみてください)

空き家解体の助成金の手続き方法

次に、空き家解体の助成金の手続き方法について整理します。以下の表をご覧ください。

☆事前準備

☆交付申請

交付決定書

☆解体工事

☆実績報告

確定通知書

☆交付請求

助成金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。では、手続きの流れと用意するものについて見てみましょう。

事前準備

まず、佐賀市へ事前相談と事前調査の依頼、解体業者へ工事見積書の作成依頼を行います。

事前相談は、自身が助成対象となる見込みの有無や疑問点・不明点等を解決するために必要です。さらに、事前相談が終わったら所有の空き家が助成対象となるかを判定してもらうため、事前調査を依頼しましょう。次の書類を提出してください。

・事前調査の申請書

事前調査の結果、助成対象と認定されたら交付申請が可能です。

また工事見積書は解体業者にお願いして作成してもらいます。
ただし、解体業界はいまだに悪徳業者(不法投棄・手抜き工事・不当な追加請求等と行う業者)が数多くいます。
ですので、解体業者を選ぶときはぜひあんしん解体業者認定協会にご連絡ください。無料サービスとして提供する優良業者の3社紹介で、適正範囲内でより安く、より高品質な解体工事が受けられるようにサポートしています。

交付申請

事前準備が完了したら交付申請をしてください。以下の書類を佐賀市役所に提出します。

・交付申請書(様式第1号)

・暴力団排除の誓約書

〇その他の必要書類
・建物と土地の登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産課税台帳の写しまたは固定資産税納税通知書の写し)
・位置図と外観写真
・工事見積書(内容明細付き)
・市税等の完納証明書

交付申請を行うと、書類審査等を経て交付決定書(様式第2号)等が発行されます。

解体工事

交付決定書を受け取ったら、解体業者と契約を結び工事を開始してもらいましょう。(必ず順番を守ってください。助成を受けられなくなります)

工事を始めるにあたっては、補助金関連で特に提出する書類はありません。ただし、工事内容に大きな変更を加えたい場合には、変更申請書(様式第4号)を出してください。

ちなみに、実績報告をするときに工事前、中、後の写真が求められます。あらかじめ解体業者に撮影を依頼するのを忘れないようにしましょう。

実績報告

解体工事が無事に終わったら、実績報告を済ませてください。以下の書類を佐賀市役所に提出します。

・実績報告書(様式第6号)

〇その他の必要書類
・契約書の写し
・領収書またはそれに代わる証明の写し
・工事前、中、後の写真

実績報告を行うと、審査ののち確定通知書(様式第7号)が発行されます。

交付請求

確定通知書が届いたら交付請求ができます。次の書類を出してください。

・交付請求書(様式第8号)

交付請求書で指定した口座に対し、助成金が振り込まれます。

空き家解体の助成金の手続き方法に関しては以上です。何か分からないことがあれば、佐賀市役所に問い合わせましょう。

佐賀市役所
建設部 建築指導課 空き家対策室
——————————
所在地:〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁5階
電話:0952-40-7174
FAX:0952-40-7392
公式サイト:空き家の解体費助成制度について

また、書類データは以下からダウンロードできます。

解体跡地の税金と利用計画

最後に、解体跡地の税金と利用計画について説明します。

空き家の解体撤去を検討するうえで気を付けなければならないのが、土地を更地にすると固定資産税・都市計画税が大幅に上がるという点です。

固定資産税・都市計画税

固定資産税と都市計画税はどちらも土地・家屋等の固定資産に課される税金です。2つの間に大きな差はないので、大体同じものと考えて大丈夫です。

毎年1/1時点での固定資産の評価額をベースに課税標準額(税金計算の基礎部分)が決定し、課税額=課税標準額×各税率という計算式でそれぞれ納める税額が算出されます。

住宅用地の特例

土地について詳しく見ると、地目と呼ばれる土地の種類によって分けられています。そのなかで、住宅用地(宅地)は価値が高いため課税標準額も高めに設定されることがほとんどです。
ただし、住宅用地に高い税金を課すと生活に困る人も多くいるので、住宅用地の特例によって課税標準額(結果的に課税額)が大きく圧縮されます。

〇固定資産税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/6×税率
200㎡超の部分:課税標準額×1/3×税率
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〇都市計画税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/3×税率
200㎡超の部分:課税標準額×2/3×税率

赤字部分が住宅用地の特例による減税効果です。課税標準額の圧縮により、課税額が何分の1にも減りました。

ただし、建物(空き家含む)を解体撤去して更地にすると、住宅用地の特例から外れます。その理由は、特例を受ける条件が「土地に建物が建っていること」だからです。
一応負担調整措置があるので、特例から外れて1年以内に元の課税額に戻るわけではありません。ただ、解体後は毎年確実に課税額が上がっていくので、更地のまま放置するのはさけたところです。(ただし、空き家対策の特別措置法により、悪質な放置空き家も特例から外されます)

解体跡地の税金と利用計画

解体跡地を更地のまま放置すると、税金が毎年増えていきます。
ですので、あらかじめ解体跡地の利用計画を立てておきましょう。

解体跡地については売却してしまうだけではなく、新築建替えや駐車場造成といった自身の資産として持ち続ける選択肢もあります。
特に新築建替えは佐賀市も推進しているので、一般住宅で家屋(120㎡以下の部分)にかかる固定資産税が3年度分半額になる等、様々な優遇措置を受けられる可能性があります。

ご家族や佐賀市とよく相談して、解体跡地の利用計画を立てましょう。

佐賀市役所
市民生活部 資産税課 管理・償却資産係
——————————
所在地:〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁3階
電話:0952-40-7072,0952-40-7073
FAX:0952-25-5408
公式サイト:
固定資産税制度(管理・償却資産係)
住宅用地に対する課税標準の特例(市民生活部 資産税課 土地一・二係)
新築住宅に対する税の減額措置(市民生活部 資産税課 土地一・二係)

まとめ

今回は、佐賀県佐賀市の空き家解体の助成金についてまとめました。空き家の解体にかかる費用は毎年増加しつづけています。その理由は、人件費やゴミの処理費が上がっているためで、今後も下がることは期待できません。ですので、助成金を活用して早めに空き家を解体撤去することをオススメします。
まずは、佐賀市へ事前相談をするところから始めましょう。



佐賀市公式サイト:空き家の解体費助成制度について

解体工事にはお金と時間がかかります。しかし、正確な情報をもとに計画的に進められれば、補助金・助成金も使えて費用をかなり抑えられます。さらに、私たちあんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信等しています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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