あなたに最適な解体業者を無料で一括見積

【山口県下関市】危険空き家の解体に、最大40万円の補助金交付

所有している土地に崩れかけた空き家が建っていると、土地活用ができないうえ近隣住民にとってもマイナスですよね。ただ、解体しようにもお金がかかってしまいます。そこで、山口県下関市では空き家解体の補助金として最大40万円の援助しています。空き家を解体して土地を使えるようにしましょう。

空き家解体の補助金の概要

まず、空き家解体の補助金の制度概要(対象条件や補助金額の計算方法等)について確認しましょう。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  • 下関市内にある
  • 現在空き家かつ使用されていない(おおむね1年以上)
  • 全体の倒壊や一部の崩壊等の可能性があり、周辺への危険度が高い
  • 一般住宅または店舗兼住宅(床面積の半分以上が居住用であったもの)等
  • 木造
  • 個人の所有(法人は対象外)
  • 所有権以外の権利(賃借権等)がない(権利者の同意があればOK)
  • 空き家対策の特別措置法による措置を命じられていない

実際には、申請後の下関市による建物調査で「解体すべき危険な空き家」と認定される必要がありますが、まずは上の条件に当てはまるかを確認しましょう。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  • 対象物件の所有者または対象物件がある敷地の所有者(親族等の相続人を含む)
  • 下関市の市税の滞納がない
  • 暴力団員(関係者含む)ではない

申請は対象物件の所有者だけではなく、敷地の所有者や一定の親族等もできます。
ただし、申請者によって交付の申請用紙が異なりますので気を付けましょう。(手続きのところで触れます)

対象工事

次の条件すべてに当てはまる工事

  • 対象物件のすべてを解体する(長屋は例外)
  • 他の制度による補助金等の交付を受けない
  • 下関市内の業者が行う
  • 建設業の許可または解体工事業の登録を受けた業者が行う
  • 補助金交付の決定前に、解体業者と契約・着工していない

3番目の条件にある通り、補助対象は下関市の業者に限られます。また、最後の条件についてはタイミングを間違えないように特に注意しましょう。

補助金額

補助金額=補助対象経費×50%(限度額:40万円。千円未満切り捨て)

補助対象経費は、解体業者に支払った費用が当たります。(ただし、延べ床面積に対する費用が高額すぎると、補助対象経費は下がることがあります)
また、塀や家財道具の撤去、草木伐採等は補助対象経費に入りませんので要注意です。

空き家解体の補助金の手続き方法

次に、空き家解体の補助金の手続き方法(申請の流れ、提出書類等)についてお話ししたいと思います。

☆事前準備

☆交付の申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆完了報告

交付の確定通知

☆交付の請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところです。流れに沿って、順番に「☆」を見ていきましょう。

事前準備

交付の申請前に、下関市役所への相談解体業者から見積書等の取得を済ませておきます。

下関市役所への相談は行わなくとも申請はできますが、後々起こるかもしれないトラブルを防ぐ目的があります。「補助対象になる見込みはあるのか?」「気を付けておくべきことはあるのか?」等々、様々な疑問を解消しておきましょう。

見積書は、2社以上の解体業者に連絡して現地調査を経て作成してもらいます。ただ、解体業界は優良業者が少ないのが難点ですので、ぜひあんしん解体業者認定協会にご連絡ください。(もし悪徳業者に当たった場合、不法投棄や手抜き工事、不当な追加請求等をされる可能性があります)

交付の申請

事前にやるべきことが済んだら、交付の申請をしましょう。以下の書類を提出します。

・交付申請書(様式第1~4号)

※記入例は様式第1号

※使う書類は、申請者によって異なります。
・様式第1号⇒対象物件の所有者
・様式第2号⇒対象物件の相続人
・様式第3号⇒対象物件の敷地所有者
・様式第4号⇒対象物件の敷地相続人

・実施計画書(様式第5号)

〇その他の必要書類
・位置図(付近見取図)
・間取りが分かる平面図
・外観写真(複数の方向から撮影。正面玄関を含むものも必要)
・固定資産(土地・家屋)課税台帳兼名寄帳(または全部事項証明書の写し等)
・2者以上の解体業者の見積書(内訳付き)
・建設業の許可証または解体工事業の登録証の写し
・市税の完納証明書

固定資産~名寄帳と市税の完納証明書は下関市役所に、全部事項証明書は登記所や法務局に聞いてみてください。
交付の申請をすると、下関市による書類審査と現地調査(申請者の立ち会いが必要)が行われます。審査を通ると、交付の決定通知書(様式第6号)が出されます。

解体工事

交付の決定通知を受け取った後に、解体業者と契約して着工してもらいます。
この段階では、工事内容に大きな変更が発生しない限り、提出書類はありません。次の完了報告では工事の完了写真が求められますので、解体業者に撮影を依頼しておきましょう。(工事トラブルから身を守るために、工事の工程ごとに写真を撮って送ってもらうのをオススメします)

完了報告

解体工事が終わった後、下関市役所に工事の完了報告をしましょう。

・完了届(様式第11号)
・実績報告書(様式第12号)
・誓約書(様式第13号)
・請負契約書の写しまたは請書の写し
・請求書の写しと領収書の写し(着工後に金額の変更があった場合は、内訳を付ける)
・廃棄物に関する処分証明書(マニフェスト)等の写し
・工事の完了写真

「様式第〇〇号」とある用紙は下関市役所で入手しましょう。
完了報告を済ませると再び書類審査や現地調査等があり、問題がなければ交付の確定通知書(様式第14号)が届きます。

交付の請求

交付の確定通知書を受け取ったら、下関市役所で手続きをします。提出書類は請求書(様式第15号)です。通帳や口座を持って市役所に向かいましょう。請求してから約1か月以内に補助金が振り込まれます。

以上で、空き家解体の補助金の手続きは終わりです。
不明点は下関市役所に問い合わせてみましょう。

山口県下関市
下関市建設部 住宅政策課 住宅政策係
〒750-8521 山口県下関市南部町1番1号
電話:083-231-1941(直通)
公式サイト:危険空き家解体費用の補助制度について

また、書類データは以下からダウンロードできます。

解体後の土地活用と税金について

ところで、空き家を解体すると土地の固定資産税と都市計画税が何倍にもなる可能性があるのをご存知ですか? 実は、土地の利用方法によって固定資産税と都市計画税は変動し、特に住宅が建っている場合には住宅用地の特例で大幅に減税されます。

住宅用地の特例による減税効果

では、具体的に住宅用地の特例による減税の効果はどのくらいあるのか、確認しましょう。

〇固定資産税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/6×税率
200㎡超の部分:課税標準額×1/3×税率
〇都市計画税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/3×税率
200㎡超の部分:課税標準額×2/3×税率

赤字の部分が住宅用地の特例のメリットに当たります。
税額は課税標準額(ベース)に税率をかけて計算しますが、住宅用地の特例があると課税標準額が抑えられ、その結果税額が大幅に下がります。
解体して建物がなくなり更地になると赤字の部分が無くなってしまい、固定資産税と都市計画税が大幅に上がる(元に戻る)のです。(毎年1/1時点の土地の利用状況で判断されます)

土地活用の方法

住宅用地の特例により、空き家が建っているだけで減税効果があるため、長年空き家の放置が絶えませんでした。そこで、国は空き家対策の特別措置法を設けて、悪質な場合には住宅用地の特例から外したり、空き家の処分代行や所有者を罰することができるようにしました。

ですので(もちろん近隣住民に迷惑がかかっている点も考えて)、空き家は早めに何とかしなければいけませんが、税金が上がるので土地活用を決めてから解体した方がいいでしょう。
考えられる土地活用の方法は以下の通りです。

・空き家ごと土地を売却
・空き家は解体して土地を売却
・空き家を解体後、新築する

空き家の再利用が不可能(老朽化が激しい)とすると、上の3つが現実的です。ただし、空き家ごと土地を売却するのは、費用があまりかからない代わりになかなか売れない、売れても低価格であるケースがほとんどです。ですので、空き家解体の補助金が使えるなら、空き家を解体してから土地を売却する方が望ましいと思います。

まとめ

今回は、山口県下関市の空き家解体の補助金について説明しました。空き家は近隣住民にとって迷惑なので、いつまでも放置できません。確かに解体も大変ですが、下関市は補助金があるので活用できれば負担が軽減できます。まずは下関市役所に相談してみましょう。



下関市公式サイト:危険空き家解体費用の補助制度について

解体工事には決断が必要で、簡単ではないかもしれません。しかし、信頼できる解体業者と正しい情報が得られれば、意外とスムーズに工事は進められます。私たち、あんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信をしています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

0120-978-952(携帯・PHS 可)
受付時間: 9:00~19:00(日曜・祝日除く)