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【東京都墨田区】避難路等に接する、古い家屋の解体・建替えに助成金

最近は地震が多いので、古い家屋の倒壊が心配ですよね。そこで、行政は様々な対策をしています。東京都墨田区では耐震化の助成制度を設け、耐震診断や耐震改修等に対して助成金を出しています。特に、特定の避難路等(特定緊急輸送道路)の沿道にある建物については、耐震診断と解体・建替え助成金が下りますので、ぜひ利用しましょう。

耐震診断の助成金の制度概要

最初に、耐震診断の助成金の制度概要についてお話しします。
実は解体・建替え助成金を利用するには、耐震診断で一定の基準未満(倒壊の危険がある)と判定される必要があります。
そこで、墨田区では耐震診断の助成金によって、解体・建替えをしようとする方が耐震診断を受ける負担を抑えています。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  1. 墨田区内にある
  2. 1981年(昭和56年)5月31日以前の着工
  3. 緊急輸送道路に2m以上接する敷地にある
  4. 建物の一番高い部分が、その部分から前面道路(緊急輸送道路)の境界線までの水平距離に、前面道路の幅の半分に相当する距離を加えたものを超える

条件2は、古い耐震基準で建てられているかの判断基準です。当てはまる場合は元々地震に弱い可能性が高いと考えられます。
条件3・4にある緊急輸送道路には2種類あり、下図の特定緊急輸送道路(赤・青)・一般緊急輸送道路(黄色)の道路を指します。


引用元:墨田区公式ウェブサイト-墨田区内の緊急輸送道路[PDF]

ただし、解体・建替え助成金については、特定緊急輸送道路(赤・青)の沿道にある建物に対してのみ出ます。一般緊急輸送道路(黄色)の沿道にある建物には出ませんので注意しましょう。

注意
☆特定緊急輸送道路(赤・青)の沿道にある建物
解体・建替えの助成金が利用可能
(耐震診断・補強設計・耐震改修工事の助成金も利用可能)
——————————
☆一般緊急輸送道路(黄色)の沿道にある建物
解体・建替えの助成金が利用不可
(耐震診断・補強設計・耐震改修工事の助成金は利用可能)

条件4については、文章だけでは分かりにくいので下図を参照してください。


引用元:墨田区公式ウェブサイト-緊急輸送道路耐震事業

対象者

次の条件のどれかに当てはまる方

  1. 対象物件等の所有者(複数いる場合は、その代表者)
  2. 区分所有等である場合は、その代表者
  3. 所有者等から承諾を得た方

申請は基本的に所有者が行いますが、所有者から委任を受けた方でも可能です(ただし、提出書類が少し増えます)。

助成金額

☆特定緊急輸送道路の沿道にある建物の場合
〇助成対象経費の限度額
次の(1)または(2)により算出した額のうち、どちらか高い方の額
(1)診断対象床面積の区分ごとに「延べ面積(㎡)×助成基準額」を計算し、それらを合計した額(ただし、診断対象床面積が3,000㎡未満の場合は、階数×15万円を合計額に加算)
・助成基準額
1,000㎡以下の部分:2,060円/㎡
1,000㎡を超え2,000㎡以下の部分:1,540円/㎡
2,000㎡を超える部分:1,030円/㎡
(2)次の(ア)または(イ)の額
(ア)延べ面積1,000㎡未満:延べ面積×3,600円
(イ)延べ面積1,000㎡以上:257万円+延べ面積×1,030円
〇補助率
5/6(ただし、3,000㎡未満の場合は限度額内で全額)
——————————
☆一般緊急輸送道路の沿道にある建物の場合
助成対象経費×2/3(限度額:200万円)

特定緊急輸送道路は計算が少々複雑です。分かりにくい場合は、墨田区へ問い合わせましょう。

耐震診断の助成金の手続き方法

次に、耐震診断の助成金の手続き方法について説明します。手続きの流れは以下の通りです。

☆事前相談等

☆確認申請

確認通知

☆診断着手(契約)

☆実績報告

交付の決定通知

☆交付請求

助成金交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。
では、用意するものと一緒に確認しましょう。

事前相談等

まず、墨田区への事前相談において耐震診断を依頼する業者の決定+見積書の作成依頼をしてください。

事前相談は、自身が助成対象と認められそうかの確認や疑問点・不明点を解決するために行います。
加えて耐震診断を依頼する業者についても墨田区へ相談し、候補となった業者に見積書をお願いしましょう。耐震診断の確認書(のちに必要)を取得できる、以下の団体に所属している業者がオススメです。

・一般社団法人 東京都建築士事務所協会
・社団法人 日本建築構造技術者協会
・特定非営利活動法人 耐震総合安全機構

確認申請

準備が整ったら、耐震診断の助成金申請+受診します。受診前に、以下の書類を墨田区役所へ提出しましょう。

・耐震診断の助成対象確認のための申請書(第1号様式)

〇その他の必要書類
・1981年(昭和56年)5月31日以前着工と確認できる書類の写し
・法人の登記事項証明書(申請者が法人の場合)
・代表者であることを証明する書類(交付対象が複数人の場合)
・所有者等から承諾を得ていることを証明する書類と所有者等の印鑑登録証明書(第三者が申請する場合)
・耐震診断の見積書
・前面道路と対象物件との関係を示す図面
・案内図または配置図(対象物件の所在地が確認できるもの)
——————————
【区分所有建物の場合に追加】
・管理組合の管理規約(役員名簿を含む)
・耐震診断の費用が組まれた予算書
・耐震診断の実施を決定した際の、管理組合総会等の議事録の写し
・耐震診断を行う者による見積書

墨田区より助成対象と確認されると、確認通知書(第2号様式)が発行されます。

診断着手(契約)

確認通知書を入手したら、見積書をお願いした業者と契約し耐震診断をしてもらいましょう。

もし、契約した業者が事前相談で挙げた耐震診断の確認書を出せる団体に所属していない場合、下記の評定機関による耐震診断の評定書が必要です。

・一般社団法人すみだまちづくり協会
・墨田建築設計協同組合
・東京都が指定している機関

実績報告

耐震診断が終了したら、実績報告が必要です。以下の書類を出してください。

・実績報告書(第8号様式)

〇その他の必要書類
・耐震診断の結果報告書の写し
・契約書と領収書の写し
・評定書or確認書
・耐震診断の床面積表(建築確認時の面積と診断対象の床面積が異なる場合)

実績報告に問題がなければ、交付の決定通知書(第9号様式)が出されます。

交付請求

交付の決定通知書が届いたら、交付請求が可能です。次の書類を出しましょう。

・交付請求書&口座振替依頼(第10号様式)

後日、指定の口座に助成金が振り込まれます。

耐震診断の助成金の手続きと受診が終了したら、解体・建替え助成金の手続きに入ります。

墨田区役所
防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当
——————————
所在地:〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号 区役所9階
電話:03-5608-6269(耐震化)
FAX:03-5608-6409
メール:BOUSAIMACHI@city.sumida.lg.jp
墨田区公式ウェブサイト:緊急輸送道路耐震事業

解体・建替え助成金の制度概要

続いて、解体・建替え助成金の制度概要についてまとめます。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  1. 耐震診断の助成金を利用した
  2. 耐震診断により耐震性が一定の基準未満or倒壊の危険があると判断された
  3. 評定機関の評定を取得した補強設計に沿った耐震改修工事を行う

条件1は、すでに触れた耐震診断の助成金を利用していることを指します。
条件3は本来耐震改修に向けたものですが、解体・建替え助成金を利用する場合も耐震改修工事の見積書が必要なので関係します。

また、繰り返しになりますが解体・建替え助成金特定緊急輸送道路の沿道にある建物に対してのみ出ます。一般緊急輸送道路の沿道にある建物には出ませんから気を付けてください。

助成金額

☆建替えの場合(耐震改修の相当額)
次の(1)と(2)を足した額
(1)5,000㎡以下の部分:助成対象経費×5/6
(2)5,000㎡を超える部分:助成対象経費×1/6
※ただし、助成対象経費が以下の場合は例外
3,000万円超え6,000万円以下:助成対象経費×1/2+1,000万円。
6,000万円超え:助成対象経費×1/3+2,000万円
——————————
☆解体の場合(耐震改修の相当額)
助成対象経費×1/3(限度額:1,000万円)
——————————
※ただし、助成対象経費は「延べ面積(㎡)×助成基準額」以内
〇助成基準額
建築物:50,300円/㎡
分譲マンション:49,300円/㎡
免震工法等の特殊工法:82,300円/㎡
住宅(分譲マンションを除く):33,500円/㎡

建替えの場合は、基本的に助成対象経費×5/6と考えましょう。
解体の場合は、助成対象経費×1/3でOKです。

また、助成対象経費とは簡単に言えば工事費用等のことです。
戸建の一般住宅の場合は、限度額の計算で使用する助成基準額を33,500円として計算してください。

解体・建替え助成金の手続き方法

最後に、解体・建替え助成金の手続き方法について説明します。手続きの流れは耐震診断の助成金とよく似ています。

☆工事の見積書取得

☆確認申請

結果通知

☆解体・建替え工事

☆実績報告

交付の決定通知

☆交付請求

助成金交付

「☆」が、申請者側の手続きを要します。
流れに沿って、順番に見ていきましょう。

工事の見積書取得

耐震改修と解体・建替え工事の見積書作成を建設業者等に依頼します。

耐震改修の見積書も、解体・建替え助成金を受けるために必要ですので用意しましょう。

また解体工事については、あんしん解体業者認定協会に解体業者選びをお任せください。
解体業界は、いまだに悪徳業者(不法投棄・手抜き工事・不当な追加請求等を行う業者)が多いのが現状です。あんしん解体業者認定協会では、無料サービスの優良業者の3社紹介で適正範囲内でより安く、より高品質な解体工事が受けられるようにサポートしています。ぜひご連絡ください。(建替えの場合も解体費用が高額になりやすいので、解体と建替えの分離発注がオススメ)

確認申請

見積書を取得したら確認申請が可能です。以下の書類を墨田区役所に提出しましょう。

・耐震改修等の確認申請書(第1号様式)

〇その他の必要書類
・1981年(昭和56年)5月31日以前着工と確認できる書類の写し
・建物の登記事項証明書
・商業の登記事項証明書(法人の場合のみ)
・納税証明書(個人は住民税、法人は法人住民税と法人事業税)
——————————
【区分所有建物の場合に追加】
・管理組合の管理規約(役員名簿を含む)の写し
・補強設計と耐震改修等の費用が組まれた予算書の写し
・耐震改修等の実施の決議に関連する、管理組合総会等の議事録の写し
・25年以上の長期修繕計画書(避難路沿道分譲マンションのみ)
——————————
【建替えの場合に追加】
・耐震診断の結果報告書の写し
・耐震改修工事の見積書の写し
・建替え工事の見積書の写し
・建替え工事の工程表の写し
・補強設計案(簡易的なもの)
——————————
【解体の場合に追加】
・耐震診断の結果報告書の写し
・耐震改修工事の見積書の写し
・解体工事の見積書の写し
・解体工事の計画図と工程表の写し
・補強設計案(簡易的なもの)

申請までに用意できないものは、工事前までに提出してください。
確認申請をすると、書類審査等を経て結果通知書(第2号様式)が発行されます。

解体・建替え工事

結果通知書を受け取ったら、建設業者・解体業者等と契約して工事を始めてもらいましょう。
工事を始めるにあたって、助成金関連の提出物は特にありません。
ただし、実績報告の際に工事の写真が求められます。ですので、工事業者には全工程の撮影を依頼しておくと安心です。(トラブルへの備えともなります)

実績報告

工事が無事に終わったら、実績報告を済ませてください。以下の書類を墨田区役所へ提出します。

・交付申請書&実績報告書(第5号様式)

〇その他の必要書類
【建替えの場合】
・建替え工事の結果報告書と工事写真(撮影日が分かるもの)
・建築確認通知書の写し
・竣工図の写し
・建替え工事の契約書と領収書の写し
・建替え工事監理の契約書と領収書の写し
・建替え費用の明細が分かるもの
——————————
【解体の場合】
・解体の結果報告書
・解体の工事写真(撮影日が分かるもの)
・契約書と領収書の写し
・解体費用の明細が分かるもの

実績報告を行うと、審査ののち交付の決定通知書(第6号様式)が発行されます。

交付請求

交付の決定通知書を入手したら、次の書類で交付請求ができます。

・交付請求書&口座振替依頼書(第7号様式)

この請求書で指定した口座に助成金が振り込まれます。

以上が解体・建替え助成金の手続き方法です。
耐震診断の助成金とあわせるとボリュームがありますが、2つの助成金の手続きの流れは大体同じなので安心してください。

何か分からない点があれば、墨田区役所へ問い合わせてみましょう。

墨田区役所
防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当
——————————
所在地:〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号 区役所9階
電話:03-5608-6269(耐震化)
FAX:03-5608-6409
メール:BOUSAIMACHI@city.sumida.lg.jp
墨田区公式ウェブサイト:緊急輸送道路耐震事業

まとめ

今回は、東京都墨田区の耐震診断と解体・建替え助成金についてまとめました。ここ数年、建設業界の人件費や解体ゴミの処分費の上昇で、解体・建替え工事にかかる費用は増え続けています。この傾向は当面変わらないので、助成金を利用して早めに古い家屋の解体・建替えをすることを検討しましょう。
まずは、墨田区へ事前相談するところから始めてみてください。



墨田区公式ウェブサイト:緊急輸送道路耐震事業

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