この記事では、大阪府高石市で利用できる解体・改修関連の補助金制度についてご紹介します。
高石市が設けている制度は4つ。空き家・ブロック塀の解体や木造住宅の耐震診断、耐震改修の際に利用できます。
検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
空き家除却補助制度
制度の目的と概要
高石市では、空き家の解体をする際に、費用の一部を補助する制度を設けています。
防犯及び住環境の改善を図るため、昭和56年5月31日以前に建築され、1年以上の居住やその他使用実績がない木造空き家を所有される方に、除却工事費用の一部を補助します。
※令和3年度分について、4月1日から受付開始します。
対象となる建築物
対象となるのは、以下の条件を全て満たす空き家です。
・1年以上の居住やその他使用実績のないこと
・木造住宅であること
・店舗等併用住宅の場合、延床面積1/2以上が居住の用に供すること
申請者の条件
対象となるのは、以下の条件を全て満たす方です。
・市民税、固定資産税を滞納していないこと
・暴力団員等でないこと
受付開始日と申請期限
令和3年度の受付は、4月1日より開始しています。申請期限につきましては、高石市役所の建築住宅課に確認をお願いします。
なお、市の予算額に達し次第、受付は終了となります。
補助・助成金額
補助金額は、解体工事費用×1/2で、最大40万円が支給されます。
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は以下の通りです。
なお、※マークのある書類は高石市のホームページからダウンロード出来ます。
- 高石市空き家除却補助金申請書（様式第1号）
- 建築確認年月日および所有者が確認できる書類
- 除却工事の内容がわかる図面および費用がわかる見積明細書
- 対象の空き家の現況写真
- ※市民税、固定資産税の滞納がないことを証明する書類（所有権を共有している場合
は共有者全員のもの） - ※対象の空き家の所有権を共有している場合、代表者以外の委任状
- 区分所有である建築物の場合、誓約書および他の所有者から同意を得ていることがわかる書類
必要な書類が用意できたら、高石市役所の建築住宅課に提出をします。
参考 空き家除却補助制度／高石市ホームページ空き家除却補助制度／高石市ホームページブロック塀等撤去費用補助制度
制度の目的と概要
高石市では、ブロック塀等の解体をする際に、費用の一部を補助する制度を設けています。
大阪府北部地震によるブロック塀等の倒壊が発生したことを受け、本市においても道路に面した安全性の確認できない民有ブロック塀等の撤去費用について、予算内で補助金の交付を行うと共に、特に「児童が主に通学に供する道路」に面するブロック塀等の撤去については、補助率を引上げて交付することにより早期に安全性の確保を図ります。
つきましては、補助制度を次のとおり実施いたします。※令和3年度分について、4月1日から受付開始します。
対象となる建築物
対象となるのは、以下の条件を全て満たすブロック塀等です。
・国道、府道、市道ならびに私道に面していること
・対象のブロック塀等の高さが60cmを超えていること
・基準項目（別表）の内容に適合しない項目が1つ以上あること
申請者の条件
申請者の条件は特にありませんが、対象のブロック塀等が設置されている敷地の所有者もしくは敷地内の住宅に居住している本人が申し込みをしてください。
工事の条件
対象となるのは、対象のブロック塀の全部撤去または一部撤去することにより、撤去後の高さが60cm以下になるものに限ります。
受付開始日と申請期限
令和3年度の受付は、4月1日より開始しています。申請期限につきましては、高石市役所の建築住宅課に問い合わせをお願いします。
補助・助成金額
補助金額は、撤去費用×1/2で、最大15万円が支給されます。
なお、「児童が主に通学に供する道路」に面するブロック塀等の場合は、撤去費用の全額で、最大15万円が支給されます。
申請に必要な書類と申請先
申請に必要な書類は以下の通りです。
必要な書類が用意できたら、高石市役所の建築住宅課に提出をします。
参考 ブロック塀等の撤去費用に対する補助制度／高石市ホームページブロック塀等の撤去費用に対する補助制度／高石市ホームページ高石市の解体業者をお探しなら
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耐震診断補助制度
制度の目的と概要
高石市では、木造住宅の耐震診断をする際に、費用の一部を補助する制度を設けています。
地震に強いまちづくりをめざす施策の一環として、昭和56年に改正された現行の耐震基準以前に建てられた木造建築物について、耐震改修を積極的に進めていただくために、「耐震診断」及び「耐震改修」に伴う費用の一部を補助する制度を実施します。
この耐震診断及び耐震改修補助制度を受けられる場合は、あらかじめ補助金の交付申請が必要です。申請後、交付決定通知書を送付しますので、通知書を受け取られてから耐震診断及び耐震改修工事を行ってください。なお、交付決定までに内容審査があります。※令和3年度分について、4月1日から受付開始します。
対象となる建築物
対象となるのは、以下の条件を全て満たす木造住宅です。
・昭和56年5月31日以前に建築されていること
申請者の条件
対象となるのは、対象の木造住宅の所有者または使用者（区分所有の場合、管理者）です。
ただし、上記に該当しない場合でも、所有者または使用者から同意を得られれば申請は可能です。
診断の条件
対象となるのは、大阪府知事等が指定する耐震診断講習会の最新版受講終了者で、受講終了者名簿に登録されている技術者が行うものに限ります。
受付開始日と申請期限
令和3年度の受付は、4月1日より開始しています。申請期限につきましては、高石市役所の建築住宅課に問い合わせをお願いします。
補助・助成金額
補助金額は、耐震診断費用×9/10で、1戸あたりの上限額は4万5千円または延床面積（㎡）×1,000円のいずれか低いほうです。
なお、長屋住宅・共同住宅の場合、限度額は30万円となります。
申請に必要な書類と申請先
本補助金の申請をするには、あらかじめ高石市役所と事前相談を行う必要があります。
まずは事前相談の申請を行いましょう。
事前相談の申請には、対象の木造住宅の所在・所有者・建築年月日が確認できる書類（建築確認済証など）が必要です。
書類が用意できたら、高石市役所の建築住宅課窓口にて提出をします。
参考 「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度／高石市ホームページ「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度／高石市ホームページ耐震改修補助制度
制度の目的と概要
高石市では、木造住宅の耐震改修をする際に、費用の一部を補助する制度を設けています。
地震に強いまちづくりをめざす施策の一環として、昭和56年に改正された現行の耐震基準以前に建てられた木造建築物について、耐震改修を積極的に進めていただくために、「耐震診断」及び「耐震改修」に伴う費用の一部を補助する制度を実施します。
この耐震診断及び耐震改修補助制度を受けられる場合は、あらかじめ補助金の交付申請が必要です。申請後、交付決定通知書を送付しますので、通知書を受け取られてから耐震診断及び耐震改修工事を行ってください。なお、交付決定までに内容審査があります。※令和3年度分について、4月1日から受付開始します。
対象となる建築物
対象となるのは、以下の条件を全て満たす木造住宅です。
・昭和56年5月31日以前に建築されていること
・耐震診断の結果が構造評点1.0未満であること
申請者の条件
対象となるのは、以下の条件を全て満たす方です。
・直近の課税所得金額が507万円未満であること
・固定資産税または都市計画税の滞納がないこと
なお、所有者または使用者、管理者以外の者でも、所有者等から同意を得られれば申請は可能です。
工事の条件
対象となるのは、以下の条件を全て満たす工事に限ります。
・対象の木造住宅の構造評点を1.0以上にすること
受付開始日と申請期限
令和3年度の受付は、4月1日より開始しています。申請期限につきましては、高石市役所の建築住宅課に問い合わせをお願いします。
補助・助成金額
補助金額は、耐震改修費用で、最大70万円、補助対象者の世帯月額所得金額が収入分位40％以下（21万4千円以下）の場合は、最大90万円が支給されます。
また、構造評点1.0未満の建物に耐震シェルターを設置する場合、設置にかかる費用3/4で、1戸あたり最大52万5千円が支給されます。
申請に必要な書類と申請先
本補助金の申請をするには、あらかじめ高石市役所と事前相談を行う必要があります。
まずは事前相談の申請を行いましょう。
事前相談の申請には、対象の木造住宅の所在・所有者・建築年月日が確認できる書類（建築確認済証など）が必要です。
書類が用意できたら、高石市役所の建築住宅課窓口にて提出をします。
参考 「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度／高石市ホームページ「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度／高石市ホームページ解体工事に関する補助金でお困りの方は
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