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【鹿児島県垂水市】老朽化した空き家の解体撤去で、補助金最大50万

相続した家屋はどうしていますか? 別の場所に住んでいるなら、空き家のまま放置しているケースが多いかもしれませんね。放置状態で老朽化が進んでいまうと再利用もリフォームもできません。そこで、鹿児島県垂水市では空き家解体の補助金として解体のみで最大30万円解体後に新築するなら最大50万円を出しています。

空き家解体の補助金の制度概要

最初に、空き家解体の補助金の制度概要を整理しましょう。対象条件や補助金額は以下の通りです。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  1. 垂水市内にある
  2. 個人所有(法人所有は対象外)
  3. 現在空き家(元住宅)かつ使用していない(物置等としても使っていない)

条件2から、不動産関連の業者等が所有する建物は対象外です。

対象者

次の条件どちらにも当てはまる方

  1. 対象物件の所有者(または委任を受けた方)
  2. 市税等の滞納が無い

条件1から、申請は必ずしも所有者本人でなくて大丈夫です。

対象工事

次の条件すべてに当てはまる工事

  1. 垂水市内の解体業者が行う
  2. 同じ空き家に対し、過去に本補助金を受けていない
  3. 交付決定前に着工していない

条件1から、解体業者は垂水市内から選ぶ必要があります。
また、条件3には注意しなければなりません。もし交付の決定前に工事を始めてしまうと補助の対象外とされてしまいます。

補助金額

〇解体のみ:対象工事費×30%(上限額:30万円。千円未満切り捨て)
〇解体後に新築:対象工事費×50%(上限額:50万円。千円未満切り捨て)
※どちらも対象工事費が30万円以上の工事が補助対象

対象工事費には、解体費用や解体で出たゴミの運搬費用・処分費用が入ります(消費税含む)。
また、解体後に新築する(最大50万円の補助金を受けたい)場合、空き家解体と新築着工を同年度に行う必要があります。

受付期間

新年度に受付が開始されます。ただし、予算の上限に達した時点で申請受付は打ち切られますので注意しましょう。

空き家解体の補助金の手続き方法

次に、空き家解体の補助金の手続き方法について説明します。申請の流れは以下の表の通りです。

☆事前準備

☆交付申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆実績報告

補助金の確定通知

☆交付請求

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で手続きが必要なところです。上から確認していきたいと思います。

事前準備

最初に、垂水市による建物調査工事見積書の作成を依頼しましょう。

建物調査は「解体を検討している家屋が補助対象(基準以上の危険度)か?」を確認するために行ってもらいます。建物調査の結果、補助対象と認められた場合に交付申請が可能です。

工事見積書は解体業者に現地調査をお願いして作成してもらいます。
ただし、解体業者選びは難しい(悪徳業者がかなり多いうえ、外見で判らない)ので、ぜひあんしん解体業者認定協会にご連絡ください。

交付申請

事前準備が終わったら、以下の書類を提出して交付申請をしましょう。

・交付申請書(第1号様式)

・誓約書

・空き家証明書

〇その他の必要書類
・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
・市税の納税証明書
・課税資産明細書または固定資産名寄せ台帳の写し
・登記事項証明書(または所有権を確認できる書類)
・工事見積書の写し
・解体業者の建設業の許可証または解体工事業の登録証の写し
・空き家の位置図(付近見取図)
・空き家の平面図
・空き家の解体前の状況が分かる写真
・同意書(必要な場合のみ)
・委任状(必要な場合のみ)

登記事項証明書については登記所・法務局に聞いてみてください。
交付申請を済ませると、書類審査等を経て交付の決定通知が届きます。

解体工事

交付の決定通知を受け取ったら、解体業者に連絡して契約し、着工しましょう。
解体工事の開始時に提出する書類は、補助金関連では特にありません。工事内容に大きな変更が出た場合には変更等の申請書(第3号様式)を出しましょう。
ただし、工事の実績報告の際に工事の開始前・中間・完了後の写真が必要です。忘れずに解体業者に撮影を依頼しておきましょう。

実績報告

解体工事が終了して代金支払いを済ませたら、実績報告を済ませましょう。

・実績報告書(第5号様式)

〇その他の必要書類
・領収書の写し
・工事の開始前・中間・完了後の写真
・廃棄物に関する処分証明書(マニフェスト伝票)等の写し

実績報告をすると書類審査があり、問題がなければ補助金の確定通知が発行されます。

交付請求

補助金の確定通知を受け取ったら、交付請求をしましょう。

・交付請求書(第7号様式)

一緒に通帳コピー(通帳の表紙+表紙の次のページ)が必要です。
交付請求をすると、指定の口座に補助金が入金されます。

以上が、空き家解体の補助金の手続き方法です。
不明点・疑問点等は垂水市役所に問い合わせてみてください。

鹿児島県垂水市役所
土木課 建築係
電話:0994-32-1111
公式サイト:垂水市空き家解体撤去事業

また、書類データは以下からダウンロードできます。

解体跡地の税金と活用方法

最後に、解体跡地の税金と活用方法についてお話しします。
ご存知かもしれませんが、建物を解体することで、固定資産税が大幅に増加しまう可能性があります。その理由は、住宅用地の特例から外れてしまうからです。

固定資産税

固定資産税は、所有している土地や家屋等に対してかかる税金です。毎年1/1時点の各固定資産がどのように使われているかによって課税標準額(税金計算の基礎部分)が決定し、課税額=課税標準額×固定資産税の税率(1.4%)で算出されます。

住宅用地の特例

固定資産のうち、土地については地目という土地の種類で分けられて課税標準額が決定します。本来、住宅用地(宅地)には高い税金がかかりますが、建物が建っていると住宅用地の特例により課税標準額が抑えられます。
特例を受けると固定資産税の税額計算は、以下のように変化します。

〇固定資産税の税額計算
200㎡以下の部分:課税標準額×1/6×税率
200㎡超の部分:課税標準額×1/3×税率

赤字の部分が加わり、固定資産税が下がりました。
もし建物を解体撤去して更地にすると、赤字の部分が消えて元の計算式に戻ってしまうので、固定資産税は数倍にはね上がるのです。(空き家対策の特別措置法による措置命令を受けた場合も特例から外されます)

解体跡地の処分・利用

住宅用地の特例を考慮して空き家と土地の処分計画を立てる必要がありますが、再利用ができないほど空き家が老朽しているなら、多くの場合は解体してから土地を売却、新築建て替えの二択です。

解体してから土地を売却するケースについては、空き家付きのまま土地を売却する方が話が早いと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、空き家付きの場合は買い手が現れにくいうえ、安値で売らざるをえません。もちろん立地条件等にもよりますが、解体してから土地を売却した方がスピーディかつ高値で売れやすいのでオススメです。

新築建て替えについては、自分で移住するケースと賃貸するケースが考えられます。どちらにしても資産として残るので、検討する価値はあります。
さらに、制度概要で触れたように、新築建て替え目的の解体なら最大50万円の補助金が出ます。そのうえ、新築が一般住宅なら建物(120㎡以下の部分)にかかる固定資産税が3年間半額になる等の措置もあります。新築建て替えの場合は、ぜひ活用してください。

鹿児島県垂水市役所
税務課 固定資産税係
鹿児島県垂水市上町114
電話:0994-32-1111
FAX:0994-32-6625
公式サイト:固定資産税

まとめ

今回は、鹿児島県垂水市の空き家解体の補助金についてお話ししました。空き家の解体は負担が大きいので大変ですが、補助金は資金面で大きな助けになります。まずは垂水市への建物調査を依頼してみましょう。



垂水市公式サイト:垂水市空き家解体撤去事業

解体工事には決断が必要で、簡単ではないかもしれません。しかし、信頼できる解体業者と正しい情報が得られれば、意外とスムーズに工事は進められます。私たち、あんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信をしています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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