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【愛知県豊川市】古くなった家の解体で、最大20万円の補助金

最近地震が多いので、古い木造住宅に住んでいると少し不安になりますよね。愛知県豊川市では、地震が起きたときに備えて様々な取り組みを行っています。今回取り上げる木造住宅解体工事費補助金制度は、古くなった家を解体する場合に豊川市が最大20万円の補助金を出してくれる制度です。

まずは木造住宅耐震診断が必要を受けよう

早速、木造住宅解体工事費補助金についてお話をしたいのですが、いざ「家を解体しよう」と考えて豊川市のWEBサイトの住宅耐震ページを開いてみると、項目がたくさん出てきてしまいます。
実は、「豊川市は古い家屋をどうするか?」について、解体以外にも色々と選択肢を用意してくれているのです。
各制度について、あまり詳細に説明しすぎると大変なボリュームになってしまうので、簡単にまとめてみました。

まずは木造住宅耐震診断で、耐震基準を上回っているかをチェック

〇診断結果が耐震基準を満たさない場合で、家屋解体をする場合
・木造住宅解体工事費補助金
〇診断結果が耐震基準を満たさない場合で、改修やリフォーム等で居住を継続する場合
・木造住宅耐震改修費補助金
・木造住宅段階的耐震改修費補助金
・住宅リフォーム工事費補助金
・木造住宅耐震シェルター等整備費補助金
(そもそも木造でない場合)
・非木造住宅耐震改修補助

また、家屋解体の補助制度として木造住宅解体工事費補助金以外に老朽空家等解体費補助金というものがありますが、木造住宅解体工事費補助金は居住中の家、老朽空家等解体費補助金は空き家が対象ですのでご注意ください。(老朽空家等解体費補助金についてはこちらの記事でまとめています。)

さて、本題に戻りますが、上の表にあるように解体でも改修でも補助制度を使う前には木造住宅耐震診断を受ける必要があります。(代わりに、財団法人愛知県建築住宅センターが実施した地震耐震現地診断でも可能です)
木造住宅耐震診断にも受けるための条件があるので確認しましょう。

対象物件

次の条件にすべて当てはまる必要があります。

  • 昭和56年5月31日以前に着工
  • 市内にある自己所有の2階建て以下の木造住宅
  • 住宅として使用中(空家は不可
  • 通常の木造住宅建築方法で建てられている

また、受付は年度初め(4月)から開始されますが、募集件数には上限(平成30年度は予定で240戸)があり、申込みは受付順なので要注意です。

耐震診断申込書を作る

木造住宅耐震診断の申請には申込書を豊川市に提出する必要があります。

・木造住宅耐震診断申込書

木造住宅耐震診断について何か分からないことがある場合は、豊川市に直接問い合わせることもできます。

建設部 建築課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2144 ファックス:0533-89-2171
豊川市WEBページ:木造住宅耐震診断

木造住宅解体工事費補助金の概要

診断結果が一定の耐震基準値以下である場合は、家屋解体で木造住宅解体工事費補助金を申請できます。

対象物件と工事

次のどの条件にも当てはまること。

  • 昭和56年5月31日以前に着工された豊川市内にある木造住宅
  • 豊川市の木造住宅耐震診断(又は財団法人愛知県建築住宅センターが実施した地震耐震現地診断)が終わっている建築物
  • 耐震診断の結果が0.7未満である建築物
  • 延べ床面積が30平方メートル以上ある建築物
  • 一棟全てを解体する工事
  • 店舗等使用部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満

まず木造住宅耐震診断を受けていることが前提で、条件に当てはまる木造住宅(又は店舗兼住宅)の全解体工事が制度の対象です。
少々細かい条件もありますが、あとで制度の対象外と知ってガッカリしてしまうより、先に確認するのがオススメですよ。

対象者

次のどの条件にも当てはまること。

  • 旧基準木造住宅の所有者(一定の親族等を含む)
  • 市税等を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
  • 申込者が建物所有者(建物自体は持家・貸家不問)

旧基準木造住宅とは、昭和56年5月31日以前に着工された豊川市内にある木造住宅(の一部)のことです。
また、市税を滞納していると制度対象外です。市税を払っていない人に市のお金は出せませんよね。

補助金額

解体工事にかかる費用の3分の2の額又は20万円のどちらか小さい額(1,000円未満の端数切り捨て)

補助金は解体費用の全額が出るわけではありません。また、追加工事等で想定を超える解体費用がかかった場合でも、上限額の20万円を超える補助金は下りませんので、要注意です。

注意
補助金の上限額は20万円!!

募集件数と受付期間(平成30年度の場合)

募集件数:15件(予定)
受付期間:平成30年5月14日から平成30年12月25日まで

豊川市は明記していませんが、申込件数が多い場合は予算の上限に達した時点で受付終了です。
受付が始まったら、早めに申し込みましょう。

木造住宅解体工事費補助金の手続き方法

では、実際に木造住宅解体工事費補助金を申請する場合の流れと、それぞれの段階で必要な書類を確認しましょう。

☆事前準備(木造住宅耐震診断含む)

☆補助金交付申請

交付決定通知

☆解体工事契約・着手・完了

☆実績報告

補助金額確定通知

☆補助金請求

補助金交付

☆を付けた部分が、申請者自身で何らか動く必要があるところです。☆の項目ごとに見ていきますので、書類の漏れがないようにお願いします。

事前準備

木造住宅解体工事費補助金の申込前の段階では、
・木造住宅耐震診断の結果
・工事見積書
・工事前の写真
などが必要です。特に、工事見積書は解体業者に現地調査をしてもらってから出来上がるので、通常2週間程度かかります。(ただし、この時点で解体工事に着手してはいけません。補助金が下りなくなります。)
もし、この段階で不安があるときは、下記の建築課へ問い合わせして解決しておきましょう。

豊川市建設部建築課建築指導係
電話:0533-89-2117

補助金交付申請

準備が整ったら、期限があるので早めに申請しましょう。必要な書類は次の通りです。

・木造住宅解体工事費補助金交付申請書(様式第1号)

・木造住宅解体工事費補助事業計画書(様式第2号)

一緒に提出する書類として、
・木造住宅耐震診断の結果報告書の写し
・市税等の滞納が無いことを証明する書類
・工事見積書の写し(解体工事業者の記名、捺印のあるもの)
・工事前の写真案内図
が必要です。
工事前の写真案内図についてハッキリした指定はありませんが、それぞれ
・空き家の外観写真(複数方向から撮影されたもので、正面玄関を含むもの)
・空き家の位置図(付近の見取図)
を用意すれば無難でしょう。(今回と別の制度、老朽空家等解体費補助金を参考にしました)

解体工事契約・着手・完了

補助金の交付決定通知が来たら、解体業者に着工してもらいます。(既にお話をした通り、通知が来る前に解体工事に着手してはいけません。また、通知が来てから約1ヶ月が過ぎてしまった場合も補助金は下りませんので、お気をつけください。)
加えて、次の実績報告で工事写真(着手前、工事中及び完了時が確認できるもの)が必要ですので、解体業者に必ず依頼しておきましょうね。

実績報告

無事、解体工事が完了したら、市へ以下の書類を提出します。

・木造住宅解体工事費補助事業完了実績報告書(様式第11号)

・木造住宅解体工事費決算書(様式第12号)

他にも一緒に提出する書類として
・領収書の写し工事写真(着手前、工事中及び完了時が確認できるもの)
・産業廃棄物管理票(マニフェスト)A票の写し
を用意します。
書類の提出には期限がありますので、工事が完了したらすぐに済ませましょう。

補助金請求

ここまで来れば、補助金が下りるまでもう一息です。

・木造住宅解体工事費補助金請求書(様式第16号)

これだけで済んでしまいます。簡単なので、すぐに提出してしまいましょう。

以上で、木造住宅解体工事費補助金の手続きは完了です。
今までお話をした通り、最大で20万円の補助金が受けられますので、制度を上手に活用してください。

もし分からないことがあれば、以下に問い合わせができます。

建設部 建築課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2144 ファックス:0533-89-2171
豊川市WEBページ:木造住宅解体工事費補助金

また、書類データは以下からダウンロード可能です。(ただし、木造住宅解体工事費補助金の書類はすべてのページを使用するわけではありません)

まとめ

今回は木造住宅解体工事費補助金を取り上げました。
もし、ちょっと大変そうだな…と思っても、みすみす多額の補助金を見逃してしまってはもったいないですよね。まずは、ぜひ木造住宅耐震診断を受けてみてください。(木造住宅耐震診断はこちら)

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