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【福岡県柳川市】老朽した空き家の解体で、補助金最大45万円

空き家がしばらく見ないうちにボロボロになってしまった、ということがありますよね。かと言って、解体するにもお金がかかるので、途方に暮れてしまいます。そこで、福岡県柳川市では、老朽危険家屋等除却促進事業として、空き家解体で最大45万円もの補助金を提供しています。

老朽危険家屋等除却促進事業の補助金額

最初に、老朽危険家屋等除却促進事業の補助金額についてお話をします。

補助対象費用

補助対象費用=対象物件の解体と処分にかかる費用

まず、補助対象費用についてですが、解体業者に支払う全額ではなく、解体工事費用と解体工事で出たゴミの運搬、処分費用の合計が対象です。補助対象費用は、後ほどご紹介する補助金交付申請書にある補助対象事業費と同じ意味ですので、頭の片隅に入れていただければと思います。

補助金額

補助金額=補助対象費用の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)

柳川市では、なんと補助金によって実質的に補助対象費用が約半額になります。これは非常に助かりますよね。
ただし、補助金額には上限額もあります。

注意
補助金額は、工事費がどんなに高くなっても最大45万円まで!!

つまり、補助対象費用が90万円を超える場合は、補助金額は45万円で固定です。
解体工事では工事中に追加費用(地中に何か埋まっていた、アスベストが使われていた等々、工事中に発覚したときの費用)が発生することがたまにあるのですが、その結果万が一見積書より補助対象費用が高くなっても、補助金は45万円までしか出ませんので、要注意です。

とは言え、空き家対策での補助金で最大45万円まで出るのは、全国的に見たらかなり恵まれていることは間違いありません。空き家を解体するときは、必ず利用したい補助制度と断言できます。

老朽危険家屋等除却促進事業の受付対象と期間

次に、老朽危険家屋等除却促進事業ではどのような建物等が対象になるのでしょうか? また、申請はいつでもできるのでしょうか?
制度の対象と受付期間について、お話をしたいと思います。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  • 放置されて周辺住環境を悪化させている木造もしくは軽量鉄骨の建築物
  • 老朽度の判定基準による各評点の合計が100点以上(後ほど触れる耐震診断の結果)
  • 所有権以外の権利(借金の担保等)が設定されていない
  • 地方公共団体、独立行政法人等が所有権を持っていない
  • 公共事業に伴う移転、建替その他の補償の対象となっていない
  • 同一敷地内で、初めて制度を利用(原則)

条件では「空き家」という文言の代わりに「放置」とありますが、意味はほぼ一緒ですね。
条件2つめは後でお話をする耐震診断が、危険と判断できる結果だった場合に当たります。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  • 老朽危険家屋の所有者、もしくは所有者の相続関係者(親族)等
  • 暴力団の構成員ではない
  • 柳川市の市税を滞納してない

申請は、必ずしも所有者本人でなくても大丈夫です。両親に代わって手続きをしたいというケースも多いですから、とても助かりますよね。
また、補助金は市税を滞納している人には出ません。当然と言えば当然ですが、心当たりがある方は事前相談で確認を取っておきましょう。

受付期間

柳川市では老朽危険家屋等除却促進事業について受付期間を明示していません。
ただし、予算には補助制度に割り当てられている金額の枠があり、予算の上限に達した時点で受付が打ち切られます。ですので、補助制度を利用したいと考えたら、早めに柳川市と事前相談して行動に移す必要があります。

注意
予算の枠が埋まってしまったら、受付終了!! 早めに行動しよう

老朽危険家屋等除却促進事業の手続き方法

では、実際に老朽危険家屋等除却促進事業に対して申請したいと考えたら、何をすればよいのでしょうか?
全体の流れは以下の通りです。

☆事前相談

審査、現地調査

事前相談判定

☆解体業者選定、見積書作成

☆補助金交付申請

交付決定通知

☆解体工事契約、着工

☆完了報告

補助金交付額確定通知

☆補助金交付請求

補助金交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところです。
それぞれの「☆」でやるべきことがあるので、順番に確認しましょう。

事前相談

柳川市では、申請前の相談で「補助の対象か?」等についてキチンと確認をします。そのうえで、対象になりそうな建物を現地調査+写真撮影して、老朽度の判定基準に沿って点数を付けていきます。その結果、各評点の合計が100点以上になった(老朽化が激しく、危険と判断した)場合、補助金申請が可能という結果を通知します。
現地調査をお願いするときは、以下の書類を提出します。

・建築物調査申込書(事前相談票)

現地調査は、相談者の立ち会いのもと行われますので、予定を空けておきましょう。

解体業者選定、見積書作成

事前相談の現地調査の結果が申請可能なら、解体業者選びに入ります。なぜなら、申請には解体工事の見積書が必要だからです。
解体工事の見積書は、解体業者に現地調査してもらった後に作成されますので、解体業者に連絡してから大体2週間程度かかります。
ただし、補助金交付決定通知が届く前に解体工事に着手してはいけません。補助金申請自体ができなくなってしまいます。

注意
補助金交付決定通知が届く前に、解体工事に着手してはダメ!!

ちなみに、解体業者選びは想像以上にリスクが付きまといます。ほとんど存在しない優良業者を見つけるのはとても難しいので、解体業者選びはあんしん解体業者認定協会にぜひお任せください。

補助金交付申請

見積書が無事に手に入ったら、いよいよ申請を開始します。
申請には以下の書類が必要です。

・補助金交付申請書(様式第1号)

・実施(変更)計画書(様式第2号)

・確認書

ほかに、次の書類を一緒に提出します。
・解体工事見積書の写し
・市税の滞納がない事の証明書
・位置図
・現況全景写真
位置図としては、付近見取図、建物配置図、平面図を用意すれば問題ありません。

解体工事契約、着工

申請が通ると交付決定通知が届きますので、解体業者と工事契約し、着工してもらいましょう。
特に市へ提出するものはありませんが、完了報告で工事前と工事後の写真(同じアングル)が必要ですので、必ず解体業者に撮影を依頼してください。

完了報告

解体工事が終わりましたら、以下の書類を一緒に提出します。

・完了報告書(様式第9号)

・口座登録・変更申請依頼書(債権者登録依頼書)

加えて、
・請負契約書の写し
・請負業者の請求書又は領収書の写し
・工事写真(工事前・工事後)
・産業廃棄物マニフェスト(E票)
が必要です。解体業者に依頼すれば手に入りますので、漏れなく受け取ってください。

補助金交付請求

完了報告の数日後に補助金交付額確定通知が届きますので、次の書類を提出します。

・請求書(様式第11号)

期限として、請求書は年度末の約3週間前までに提出という決まりがあります。
ただ、上の1枚を柳川市へ提出すればすぐに終わるのですから、できる限り早く済ませてしまいましょう。

以上で、申請手続きは完了です。何か分からないことがあれば、以下にお問い合わせください。

福岡県柳川市
建設課建築係
電話 0944-77-8544

また、書類データは以下のページからダウンロードできます。

福岡県柳川市WEBサイト:老朽危険家屋等除却促進事業

まとめ

今回は、福岡県柳川市の老朽危険家屋等除却促進事業についてお話をしました。申請には多くのプロセスがありますが、まずは柳川市のWEBサイトで建築物調査申込書(事前相談票)をダウンロードし、事前相談をするところから始めてみましょう。(老朽危険家屋等除却促進事業についてはこちら)

解体工事には決断が必要で、簡単ではないかもしれません。しかし、信頼できる解体業者と正しい情報が得られれば、意外とスムーズに工事は進められます。私たち、あんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信をしています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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