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【山形県米沢市】不良住宅の解体で、補助金が最大120万円

家屋は意外と老朽化が進みやすいものですよね。特に古い住宅は屋根等が崩れて、近隣住民を巻き込んでしまう可能性があります。そこで、山形県米沢市では不良住宅の解体補助金として最大50万円の支援をしています。建物の改修が難しい場合などには補助制度を活用して、家屋を解体することも検討しましょう。

不良住宅の解体補助金の概要

まず始めに、不良住宅の解体補助金の制度概要(対象条件や補助金額等)について見てみましょう。

対象物件

次の条件すべてに当てはまる建物

  • 米沢市内にある
  • 米沢市の建物調査で、一定の基準(危険度)を超えた
  • 建物の居住部分(店舗兼住宅の場合)
  • 故意に破損させていない

2番目の条件は、米沢市の建物調査ではっきりするので、申請を検討している段階では柱・床・天井・壁・屋根等の老朽化が激しく、住むのが難しい状態であれば補助の対象候補と考えておきましょう。

対象者

次の条件すべてに当てはまる方

  • 住宅の所有者または相続人
  • 市民税所得割が非課税の世帯に属する方
  • 市税等の滞納がない方
  • 建設業の許可または解体工事業の登録を受けた業者と契約を結ぶ方

2番目の条件は、簡単に言いかえると「収入の関係で、自力で建物を解体するのが厳しい方」です。
ただし、市税を滞納していると補助の対象外なので注意しましょう。

補助金額

補助金額=解体費用×80%(上限額:120万円。千円未満切り捨て)
※ただし、延べ床面積1㎡あたりの解体費用が高額過ぎる(国の基準を超える)と、実際の補助金額は計算式より低くなる可能性があります。

解体費用には、解体で出たゴミの運搬や処分費が含まれます。ただし、家財道具の運搬・処分費や地中埋設物(浄化槽等)や車庫・物置の撤去費用などは補助対象に入りませんので気をつけましょう。

受付期間に関する注意点

年度が変わると新規の受付が始まりますが、期間が短くタイミングがシビア(平成30年度は、事前相談の受付期間が5/21~6/29)です。常に、米沢市公式サイトから最新情報を取得しておきましょう。
また、申請が多い場合には、建物調査の結果が深刻なものほど優先されます。あらかじめ知っておきましょう。

不良住宅の解体補助金の手続き方法

次に、不良住宅の解体補助金の手続き方法(申請の流れや提出書類等)について確認しましょう。

☆事前準備

☆交付の申請

交付の決定通知

☆解体工事

☆実績報告

補助金の交付

「☆」を付けた部分が、申請者側で何らか動く必要があるところです。一つずつ見ていきたいと思います。

事前準備

まず、申請前の事前準備で米沢市への事前相談と建物調査の依頼解体工事の見積書作成の依頼をしましょう。

米沢市への事前相談は、米沢市内に在住なら窓口(米沢市役所5階 都市整備課)で、市外に在住なら電話でします。この事前相談では、補助の対象になる見込みがありそうか等を確認できます。相談前に以下の書類を米沢市に提出しましょう。(市外にお住いの場合は郵送等)

・(税情報確認)承諾書(様式第1-1号)

※米沢市内に在住の場合に使用

・(税情報確認)承諾書(様式第1-2号)

※米沢市外に在住の場合に使用

・(敷地、建物立ち入り)承諾書(様式第2号)

事前相談が終わると書類確認と建物調査が行われ、建物調査で一定の基準(危険度)を超えると補助対象と認められます。

解体工事の見積書は、解体業者に現地調査を依頼して作成してもらいましょう。ただし、解体業界は悪徳業者(不法投棄や手抜き工事、不当な追加請求等をする業者)が多いという問題を抱えています。ですから、解体業者選びはぜひあんしん解体業者認定協会にご連絡ください。

交付の申請

事前準備が済み次第、交付の申請に入りましょう。

・交付申請書(様式第3号)

〇その他の必要書類
・解体工事の見積書の写し
・工事前の写真(建物の全景と内部各室)
・登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産税課税台帳又は固定資産税課税明細書の写し)
・関係権利者全員の同意書(様式第4号。必要な場合のみ)
・申請者の印鑑証明書(関係権利者がいる場合は、全員分)
・納税通知書の写し等(世帯全員分)
・納税証明書
・住民票の写し(世帯全部のもの)

登記事項証明書は登記所・法務局に確認してみてください。
交付の申請後に書類審査があり、パスできれば交付の決定通知が出されます。

解体工事

交付の決定通知を受け取った後、解体業者と契約して工事を始めてもらいましょう。
この段階では、工事内容に大きな変更が出た場合にのみ書類を提出します(様式第5号)。
次の実績報告で工事の完了写真の提出を求められますので、解体業者に撮影を依頼するのを忘れないようにしましょう。

実績報告

解体工事が終了したら、工事の実績報告をしましょう。以下の書類を出します。

・完了届(様式第6号)

・振込依頼書(様式第7号)

〇その他の必要書類
・請負契約書の写し
・工事の完了写真
・領収書の写し
・預金通帳等の写し

必要なものは解体業者から受け取りましょう。
手続きに不備がなければ、指定の口座に補助金が振り込まれます。

以上で、不良住宅の解体補助金の手続きは完了です。
不明点は、米沢市に問い合わせてみましょう。

山形県米沢市
建設部都市整備課 空き家対策担当
〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111
FAX:0238-24-4541
メール:tosei-ka@city.yonezawa.yamagata.jp
公式サイト:米沢市不良住宅除却促進事業費補助金について

また、申請書類のデータは以下からダウンロードできます。

解体後の土地活用と税金

ところで、空き家は解体しただけだと税金が上がる可能性があるのをご存知ですか? 実は、建物が建っていると住宅用地の特例が適用されて、固定資産税と都市計画税が大幅に減額されるのです。

住宅用地の特例

土地にかかる固定資産税等は、土地の状況によって変化します。通常、住宅が建っている土地は「宅地」とされ、本来は税額が非常に高いのですが、住宅用地の特例があると以下の赤字部分が加わり、一転して安くなります。

〇固定資産税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/6×税率
200㎡超の部分:課税標準額×1/3×税率
〇都市計画税
200㎡以下の部分:課税標準額×1/3×税率
200㎡超の部分:課税標準額×2/3×税率

ところが、建物を解体撤去して更地にすると住宅用地の特例から外れるので、結果的に固定資産税等が高くなってしまう(元に戻る)のです。(ただし、空き家対策の特別措置法により、悪質な放置空き家は特例から外されるように変わりました)

土地活用の方法

固定資産税等は、毎年1/1時点での土地の状況によって税額が決定します。ですので、最終的に土地をどうするのか、更地にする前に考えておかなければなりません。
老朽化が進行してしまった空き家は解体するしかないので、選択肢が限られます。

・空き家付きで土地売却
・空き家解体後に土地売却
・空き家解体後に新築建て替え

土地売却については、解体後に売却するのがオススメです。解体資金は必要ですが、不要な空き家を解体した土地の方が、高値で売りやすく買い手も現れやすいからです。
また、新築建て替えした場合は3年間、固定資産税が半額になる制度(一般住宅の場合、120㎡以下の部分について)がありますので、活用しましょう。

山形県米沢市
総務部税務課 税制係、市民税係、土地係、家屋係
〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111
FAX:0238-22-0498
メール:zeimu-ka@city.yonezawa.yamagata.jp
公式サイト:
固定資産税・都市計画税とは?
住宅用地と特例について
新築住宅の固定資産税は、一定期間減額されます

まとめ

今回は、山形県米沢市の不良住宅の解体補助金について説明しました。空き家解体は、事前準備と解体後の土地活用も含めると、長い道のりなのは間違いありません。ただ、米沢市では解体を考えている方のサポートをしっかりしているので、頼るところは頼りながら解体を完了させましょう。
まずは米沢市への事前相談と建物調査の依頼から始めてみませんか?



米沢市公式サイト:米沢市不良住宅除却促進事業費補助金について

解体工事には決断が必要で、簡単ではないかもしれません。しかし、信頼できる解体業者と正しい情報が得られれば、意外とスムーズに工事は進められます。私たち、あんしん解体業者認定協会では、信頼できる解体業者の紹介と正しい情報の発信をしています。迷ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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