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「追加費用」とは?避けられない請求内容の意外な項目

解体工事を行ったとき、追加費用で業者とトラブルになったという話は聞いたことがありませんか?

費用が割増しになったなど、マイナスのイメージばかりが目立ちますが、同じ追加費用でも正当な請求があるのも事実です。

その多くは施主が思いもよらなかった建築物の施工箇所だったり、法的に撤去が必要な材質や原料だったりします。

ここでは、解体工事において避けられない追加費用の請求についてご紹介したいと思います。

追加費用が発生しやすい建築物とは?抑えておきたいポイント

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一般的な家屋解体費用の相場はいくらなのか?

・木造家屋解体相場 1.8万円~4.0万円
・鉄骨家屋解体相場 2.5万円~4.5万円
・RC家屋解体相場 2.5万円~6.0万円

一般的な坪単価の相場に含まれる工事は、家屋解体費養生費廃棄物処分費事務処理費などがあります。ここで注意しなければいけないのは上記の金額は家屋の解体費用のみであり、解体費用の総額ではないということです。

家屋の構造において一般的な相場の金額を挙げましたが、廃棄物処分費用や、事務処理手続きの費用、施工の内容などによって変わってきます。

そこで、解体工事において追加費用が発生しやすいケースをご紹介したいと思います。

排気ダクトや空調設備が複雑

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現在の家屋が増築・改築を行った際、既存の設備に手を加えていた場合、解体費用が高くなるケースがあります。

家屋にアスベストが含まれている

アスベストは細かく分けるといくつかに分類されます。

  • レベル1:吹付けアスベスト
  • 戸建て住宅に使われているケースは少ないですが、建物の骨組である鉄骨に吹きつけてあるアスベストです。

    レベル1に分類されるアスベストは、発塵性が最も高く、壊す際に繊維が飛散してしまうのでとても危険です。この建材が使われている家屋は、解体するときに必要以上に手間がかかるので、その分コストが高くなります。

  • レベル2:耐火被覆材アスベスト
  • 戸建て住宅で使用されているケースは少ないです。耐火被覆材ということから、工場や商業施設で使用されている事があります。

    レベル1との違いとしては、壁や天井に吹きつけられているものではないので、部分ごとの取り外して処分する方法もあるため、レベル1と扱いが違ってきます。

  • レベル3:アスベスト含有建材
  • レベル3に分類される建材は、解体工事中にアスベストが飛散することは少ないです。比較的安全な建材といえますが、産業廃棄物の処分費用は高額になります。

    一般住宅であれば屋根材など一部のみに使用されているため、戸建の解体工事であれば工事費総額の10%程度の予算を見積もっておけば大丈夫です。もちろん、建物の大きさや種類、アスベスト含有建材の使用量によっては、更に費用が上がることもあります。

    道路が狭いなど、重機が入らない

    道路幅が狭いケースでは、小型の重機を使用します。小さいので、どうしても一般の大型重機と比較すれば作業スピードは低下します。スピードの低下は納期の延びに繋がるので、当然費用が割高になります。

    掘り起こしてみると地中障害物が埋まっていた

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    地中障害物とは、浄化槽コンクリート殻のことをいいます。現在建っている家屋が建つ以前に、地中に埋設されていたケースです。これらを取り除くために、更に重機の使用、工期の延長がなされるため、追加費用が発生してしまいます。

    地中障害物は、突如として現れるため、トラブルになるケースもあり、事前に業者との打ち合わせをすることが重要です。

    付帯工事の費用を見積もる難しさ

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    付帯工事とは、解体工事以外の工事を指します。例えばカーポートの撤去、ブロック塀の取り壊し、樹木の伐採などです。坪単価でおおよその解体費用を算出したものの、解体後追加費用が発生するケースがあります。

    このようなケースは解体費用に付帯工事費用が入っていないことが多いようです。付帯工事は「別途」などの記載で提示されることが多く、きちんと確認しておきましょう。

    見積りよりも人員・技術を要する

    大きな建物を支えるだけに、基礎は地中深く設置されています。地盤の状態、支える構造物によって、基礎の深さ、工法は異なります。基礎によっては、出された見積もり以外に追加費用が発生する可能性があります。

    正確な基礎解体費用を出してもらうためには、設計図などを事前に見せておく必要があります。

    基礎の種類は、主に3つに分かれています。

    ①布基礎

    一戸建て住宅の場合、布基礎が多いです。鉄筋コンクリート、木造造りに利用されており、壁面に設置されます。基礎の中でも撤去しやすく、追加費用が掛かる可能性はありません。

    ②べた基礎

    べた基礎は、底面に設置される工法で、地面にコンクリートで固めてしまう工法です。材質が鉄筋コンクリートとなるため、布基礎に比べれば、少し高めの費用がかかります。

    ③杭基礎

    これは、軟弱地盤の場合に活用される工法で、固い地盤まで杭を打ち込まなければならないため、奥深くささった杭を撤去しなければなりません。技術を要するため、部分的に別業者へ依頼するなど、追加費を請求される可能性が高いです。

    業者も見落とす「隠れた」建材に注意!

    ◆質問

    スレートでない屋根材でもアスベストは含まれているのでしょうか?
    また、屋根材にアスベストが含まれているかは屋根に登ることなく判断できるものなのでしょうか?
    家の建替えで契約したハウスメーカーの解体業者に見積もりをお願いしたところ屋根にアスベストが含まれているためその処理に20万円弱かかるとのことでした。

    依然屋根の改修も考えていたので屋根屋さんにも見積もりをお願いしたこともあり、その際にはアスベストが含まれている旨は言われませんでした。
    また、他のハウスメーカーの解体見積もりにはアスベストの処理費用は入っていませんでした。

    築50年ちょっと建物で、最後にいつ屋根の葺き替えをしたかは不明です。
    セメント瓦で薄型のスレートではなく厚型のものです。

    屋根材にお詳しい方よろしくお願い致します。

    ◆ベストアンサーに選ばれた回答

    その屋根材にアスベストが含まれているかどうかは、何とも言えませんが含まれていると業者が言うのであれば、その判断の根拠の提示を求めること、また、処分後に、適正に処理したことを示すマニフェスト(伝票のようなもの)の提示を求めることはできますね。

    業者の中にもよく勘違いしてるところがありますが、有害物質として、取扱いに厳しい規制があるのは、アスベストの中でも飛散性と言われ、RCや鉄骨の防火皮膜や断熱材として吹き付けられたものなど、特定の5項目に当てはまるものだけで、一般的な住宅にはほとんど使用されていません。

    住宅の屋根やPタイルなどに使われているものは、飛散性の低いもので、解体に当たっては十分な散水や手作業による分別回収、など、通常の解体工事のなかで十分対応可能です。

    処分も通常のがれき類として処分可能です。特別に必要な処置としては、運搬中に飛散しないよう、シートをかけるとか、他の廃材と混じらないように袋に詰める程度のこと。
    追加費用に20万円ってのは少々吹っかけすぎかなと思います。

    業者にアスベスト含有とする根拠と、工事費追加の内訳、処分方法と最終処分地を確認して、解体工事にあたって役所に建設リサイクル法に基づく届け出をされていることと思いますが、その担当課に、問い合わせて見てはどうでしょうか。
    値段の妥当性については役所からの助言は望めませんが、本当にアスベスト含有物であるかどうか、その処分方法が妥当かどうかは確かめられると思います。

    引用:Yahoo知恵袋

    他にもリフォームや増築など、外観だけでは判断しづらい家屋は元々建っていた建築物に施工を重ねているので、内壁や床などにも「隠れた建材」が見つかる可能性があります。特に水回りや内壁、断熱関係などを解体するケースは注意して下さい。

    例えば、建物をリフォームをしていた場合、施工箇所が「二重構造」になってしまっている状態では追加費用が発生してしまう場合があります。つまり、最初の建材に補修や改修がされていることによって、解体工事の手間も増えることになりコストがかかってしまうのです。

    追加費用が発生するということは、想定したよりも作業人数が必要になったり、解体した建材の破片、ほこり、ごみの拡散を防ぐための処理を施さなければいけない訳ですから、解体工事を行う前に家屋の構造・データを把握しておくことが当初の見積りとのズレを防ぐことに繋がります。

    解体工事前に決めるべき3つのルールとは?

    追加費用で後々、業者との間で金銭トラブルに発展しないためにも、事前に施主が解体工事の内容を把握しておくことで未然に防げることがあります。

    事前に業者と工事内容について取り決めをする

    避けられない追加費用に関しては、事前の業者との話し合いが重要になってきます。見積書については詳細なものをもらうことで、費用が発生した場合に迅速な対応が行えます。また、撤去範囲を明確にしておくなど、施主が工事内容を把握しておくことも重要です。

    抑えておくべきポイントとしては、木造家屋は鉄筋に比べて解体工事がしやすかったり、重機の費用が安くなるなど、追加費用は解体する建築物によって発生する事例が違ってきます。

    業者から追加請求の報告を受けた場合に、施主は鵜呑みにせず、現場に足を運ぶなどして実際に追加費用の箇所を確認することが大切です。

    危険建材には施主も厳しいチェックを

    建物に含まれるアスベストなど、法的に適切な処理を求められるものは業者任せにせず、最後まで施主も責任を持って対応しましょう。解体する建物の外壁や瓦に有害な建材が含まれていないか、担当者に確認すると共に、万が一含まれていた時の費用も整理しておきましょう。

    具体的に配管や内壁などは特に見つかりやすい箇所です。存在していた場合の追加費用を確認しておけば、工事全体の予算も把握しやすいはずです。

    設計図を取り寄せ、家の造りを知る

    地中の障害物も思わぬ追加費用です。しかし、掘ってみないと分からない部分もあるため、現実問題として簡単ではありません。

    人為的な物(井戸・便槽・以前の建物の基礎)であれば、身内や親族などに聞いて分かる場合もあるので、可能な限り確認に努めて下さい。万が一埋設物が存在した場合の処分費用についても、業者と確認をしておきましょう。

    まとめ

    解体工事の追加費用には思いがけないことが理由で発生するものがあります。

    それは施主が知らない家屋の構造部分です。相続した物件であったり、第三者との売買で取得した物件であったりしますが、法的に処理が義務付けられているアスベストなどは避けられない項目です。

    また、増築・改築などにより家屋の構造が複雑になってしまった場合も、施主が工事をして始めて知ることが多く、解体工事を始める前にはあらかじめ家屋の概要をよく理解しておくことが必要です。

    ご不明な点は「あんしん解体業者認定協会」へ

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