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知って得する信頼&安心できる解体工事業者の選び方

信頼できる解体工事業者

解体業界の中には、信頼できる解体工事業者と、残念ながら安心して任せられない悪徳業者と言われる解体業者がいます。

悪徳解体業者は不法投棄や不当な追加請求をしたり、現地の確認もせずに契約書を交わそうとしてきたり、工事の途中で行方をくらませてしまうことがあります。

だれでも悪徳解体業者と関わることは避けたいところです。どうしたら大切な家のことを安心して任せることができる解体工事業者を選ぶことができるのか、選ぶポイントを説明していきます。

悪徳解体工事業者とは

信頼できる解体工事業者について考える前に、信頼できない悪徳解体工事業者の特徴をいくつかみていきます。

解体工事現場では、写真にあるように解体工事をする前に養生をします。解体工事の養生は足場を組み、解体工事する建物や敷地を囲うことにより、破片が飛び散ったり、埃をまき散らさないようにします。こうすることによって、近隣への迷惑を低減させるのです。

解体工事の養生

しかし、悪徳解体工事業者は養生をしません。建物の周りに養生をしていないと、埃や破片が飛び散って周辺の建物や車に傷がついてしまいます。近隣の住民が洗濯物を干していた場合は汚れがついて取れなくなることもあります。

また、建物が隣接している場合は防音の役割も果たしますが、養生をしないために騒音がひどくなってしまいます。

廃材を埋めることは不法投棄の一種です。現場の土地に廃材を埋めることによって処分費用がかからないようにする業者も中には存在します。この場合は土で埋めてしまうので、一見問題ないように見えますが、地盤が弱くなってしまうので、この土地に新築を建てた場合には欠陥住宅が出来上がることになってしまいます。

また、土地を売却した場合は瑕疵担保責任(売買などの有償契約で、その目的物に通常の注意では発見できない欠陥がある場合に、売り主などが負うべき賠償責任)によって撤去、処分費用の負担が必要になる可能性が高くなります。

不法投棄

解体工事の見積りは、基本的に現地で確認できた部分の提示となります。地中内埋設物や地中深くまで埋められている基礎、過去に埋められたであろう瓦礫などは前もって確認することが出来ないので、解体工事中に出てきた場合は「追加費用」として請求される可能性があります。

解体工事の見積り

経験があり、信頼できる解体工事業者であれば、見積のときや工事の前に、これらの地中内埋設物の処分に関して、ヒアリングや図面で確認を取ります。そして施工主の許可を得た上で撤去処分作業に入ります。

しかし、悪徳業者の場合は、事前に確認や許可なしにいきなり請求書が来ます。後からでいろいろな項目が追加されていて、費用が見積よりも大幅に上がってしまうことがあります。

解体工事業者に課されていること

では、悪徳解体業者に依頼しないために、まず、解体工事業者に課されていることを知っておきましょう。

まず、解体工事業者は、解体工事を行なう際に建設業の許可か、解体工事業の登録をしている必要があります。また、解体工事ででてくる資材について、建設リサイクル法にもとづいて処理する必要があります。

平成14年5月30日から「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」(通称:建設リサイクル法)が施行されました。これに伴い、解体した建築物の資材の「分別」と「リサイクル」が義務づけられています。また、解体工事の実施には、建設業の許可又は解体工事業の登録が必要になっています。

引用:東京都環境局 解体工事を行う施主(発注者)の方へ

分別とリサイクルについては、具体的な内容が提示されています。

1. 分別解体の義務
解体工事をはじめとする対象建設工事の実施に当たっては、ミンチ解体は禁止されています。(ミンチ解体とは分別せずに建築物等を一気に壊してしまう解体のことをいいます。)

2. 特定建設資材は必ず再資源化施設へ

解体工事をはじめとする対象建設工事の実施に当たっては、特定建設資材廃棄物(コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)のリサイクルが義務付けられています。

3. 技術管理者の選任と監督

  • 解体工事をはじめとする対象建設工事の実施に当たっては、事前の届出が必要です。
  • 建築物等の解体工事の実施には建設業許可か解体工事業登録が必要です。
  • 技術管理者は所定の実務経験か、所定の資格を有している者でなければなりません。

4. 産業廃棄物の適正処理
排出事業者は、産業廃棄物が適正に処理されるまで責任があります。

  • 産業廃棄物の運搬・処理は許可業者へ委託
  • 委託契約は文書で
  • マニフェストの交付と管理(5年間保存)

自己運搬する場合でも、法令に定められた処理基準にしたがって行わなければなりません。また、自己運搬できるのは、排出事業者(元請業者)に限られます。運搬の際には、運搬車両への表示と書面の携帯が必要となっています。

5.アスベスト廃棄物の適正処理

  • 吹き付けアスベスト(飛散性アスベスト)などの除去工事を行う前に様々な届出を行う必要があります。
  • 解体工事で発生する廃棄物からアスベストを飛散させないよう適正に取り扱う必要があります。
  • 石綿含有産業廃棄物(非飛散性アスベスト)は、噴霧や散水などで必ず事前に湿潤化した上で、原則手作業で撤去し、トラックに積載できない場合等の例外的な場合を除き、破砕等は行わずに、そのまま処分場へ直送して下さい。石綿含有産業廃棄物は他の廃棄物と混合しないように取り扱い、別のマニフェストを交付し、種類の欄に「石綿含有産業廃棄物」であることを記載して下さい。

引用:東京都環境局 解体工事業者の方へ を参考に一部加工

施主が確認すべきこと

では具体的にいつ、どのような方法で判断をすれば良いのでしょうか?
確認するべき時期に

  • 業者探しの時点で確認しておきたいこと
  • 見積りする前に確認しておきたいこと
  • 見積りの内容で確認しておきたいこと

に合わせてみていきます。

解体見積チェック

業者探しの時点で確認しておきたいこと

ホームページで口こみなどを見て調べることも多くなってきました。しかし、ここで気をつけたいのが、アンケートなどで紹介している内容があまりに良すぎる、事実ではないと思われる内容を掲載している会社があることです。会社概要や工事実績など細かい部分も確認したい点です。

一方で、インターネット上で会社概要などを確認できない解体工事業者もあります。ホームページなどは作っていないものの、地元に密着して、地域に貢献しようとしている業者もたくさんあります。

そのような業者を見つけるためには、電話帳で問い合わせをして、実際におこなった解体工事の整地状態を確認することをオススメします。人気のある解体業者は日々、解体工事を行っていますし、現場を見ることによって、よりイメージがしやすくなるからです。

ホームページなどで会社概要の確認が出来ない解体業者の場合はもちろん、会社概要などを確認できている場合でも、自分の目で確認できるようであれば、現場をみると参考になります。

見積りする前に確認しておきたいこと

まず、見積りを頼む前に「建設業の許可証」か「解体工事業の許可書」を持っているかの確認を行ってください。建設業の許可証は500万円以上の工事を行う際には必須ですが、それ以下の金額の場合は必要ありません。

建設業の許可証を持っていない場合は、「土木工事業」、「建設工事業」、「とび・土木工事業」、「解体工事業」のいずれかの許可証を持っているかの確認を行ってください。

見積りの内容で確認しておきたいこと

見積書を受け取って安心してしまうのではなく、見積書の内容確認が大切です。見積りに入れるべき項目が入っているかの確認や、何社かの見積り内容を比較して項目に違いがないかなどの確認を行いましょう。

解体費用はできるだけ抑えたいと誰もが考えますが、安すぎる金額の見積りには気をつける必要があります。解体工事にはどうしても人件費、重機代やガソリン代、重機を運ぶなど、最低限かかるお金があるからです。

また、解体工事で出た廃材の撤去、処分費用などにもお金がかかります。あまりにも安すぎる場合は、処分費を抑えるために不法投棄や、養生をしないで工事しているなどの可能性がないか確認しましょう。

不法投棄をしていないかの確認は、マニフェストを提示してもらうことによって確認できます。マニフェストとは、産業廃棄物などを処分場で処分した場合に、廃材をどこでどのくらいの量を処分したかの証明書となります。

まとめ

解体工事業者には信頼できる業者と信頼できない業者がいます。信頼できない工事業者に頼んでしまうと、養生なしで解体工事を進めて近隣住民とトラブルになったり、廃棄物処理が適切でなかったり、見積よりもかなり高い請求を突然要求されたりします。何かあってから悪徳解体工事業者だということが判明しても、余計な気苦労の負担に加え、支払ってしまった損害を取り戻すことは難しくなります。
信頼できる解体工事業者かどうかを確認するために、建設業、解体工事業者等の許可書をもっているか、見積には必要と思われる項目が入っているか、何社か見積をとって妥当性がある金額か、不法投棄などしていないかなどをチェックしましょう。

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