【葛飾区】解体工事をするときの助成金や補助金の活用方法

東京都における解体工事

東京都では、防災に強い街づくりとして、「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)や緊急輸送道路沿道建築物への助成制度など、老朽建築物の解体や戸建て建替えするための解体費用の助成をしています。

このような解体費用が助成されるようになった理由は、耐震に不安がある建物や倒壊の危険性や空き家による火事の危険性を考えた上のことによるようです。

まず、解体を考えるときには、助成金や補助金の対象にならないかを確認しましょう。もし、対象になるようであれば、ぜひ活用してください。

助成金や補助金を受けるには、助成事業内容・諸条件・申請期間・助成金額等が異なることがありますので、お問合わせの窓口でご確認をお願いします。


                               

「木密地域不燃化10年プロジェクト」とは

東京都は、首都直下地震の対応や東日本大震災の発生での状況を踏まえて、東京の最大の弱点である、木密地域の改善を図るために「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。

東京には、JR山手線外周部を中心に木造住宅密集地域(木密地域)が広範に分布しており、首都直下地震が発生した場合に地震火災など大きな被害が想定されています。「不燃化特区」とは、このような木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度です。

平成24年から10年間の重点的・集中的な取組を行なっており、木密地域を燃え広がらない・燃えないまちにしていこうとしています。

平成24年1月の報道発表では、

、「2020年の東京」への実行プログラム2012において、「高度な防災都市を実現し、東京の安全性を世界に示す」ことを目標として掲げ、「震災対策に集中的に取り組み、地震に負けない都市を造る」

施策を推進しています。
出所:「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針の策定について

整備地域においては、次の2点が2020年度の目標とされています。

  • 市街地の不燃化により延焼による焼失ゼロ(不燃領域率 70%)を実現
  • 延焼遮断帯となる主要な都市計画道路を100%整備

この「木密地域不燃化10年プロジェクト」の一環として、不燃化特区の制度があり、不燃化特区では、老朽建築物の除却や建替え等、各区が推進している不燃化の取組に対し、助成金等の支援が行われます。

不燃化特区内の支援制度の概要

不燃化特区では、老朽建築物の除却や建替え等、各区が推進している不燃化の取組に対し、支援を行っていきます。

支援1:老朽建築物除去費の助成(平成32年度まで)

  • 一定の要件を満たした老朽建築物の除去に要する費用を助成される。
  • 建て替えをしなくても支援する。
  • 老朽建築物除去後の更地が要件を満たす場合に、固定資産税・都市計画税の減免(最長5年間)を受けることができる

支援2:設計費の助成(平成32年度まで)

  • 建て替えに伴って必要な建築設計及び工事監理に要する費用を助成される。
  • 建て替え後の住宅が要件を満たす場合に、固定資産税・都市計画税の減免(最長5年間)を受けることができる。

その他の援助

  • 建て替えに関する相談のための専門家の派遣(例:弁護士・税理士・不動産鑑定士・建築士等)。
  • 共同建替えへの支援策について
  • 不燃化特区では、老朽建築物を除却し、共同住宅等に建替えする場合に、各区へ支援していきます。
    不燃化特区内の共同建替えへの支援策 ≪平成32年度までの取組≫

  • 老朽建築物からの住替え助成支援について

老朽建築物の所有者又は借家人が住替える場合に、引っ越し費用の一部を助成します。
老朽建築物からの住替え助成支援

葛飾区の解体工事の助成

葛飾区内には新耐震基準(昭和56年6月1日施行)を満たしていない古い木造住宅が約23,500戸残っており、これらの住宅は耐震性が低く、大きな地震に耐えることは難しいと考えられています。

そのため葛飾区では、平成32年度(2020年度)までに住宅の耐震化率95%をめざすとともに、地震による木造住宅の被害を軽減し、震災時の活動拠点や避難路を確保しようとしています。昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を対象に耐震診断・改修設計・改修工事・建て替え・除却(解体)に係る費用の一部を助成しています。助成金の申請方法やどれくらいの助成金がでるのかを見てみましょう。

除去(解体)助成申請の方法

この事業は、国・東京都の補助制度を活用しているため、耐震助成の承認・交付申請には、受付期限があります。

受付期間は、例年1月中旬までとなっており、いくつかの条件が設定されています。まず、年度内に着手、完了するものが対象となります。もし、工事の完了までに、時期が年度をまたぐ場合は、早めに葛飾区の建築課指導・耐震促進係へ相談することをおすすめします。

また、助成金は申請を行い、それが通ると助成金がもらえるという仕組みになっています。区の承認前に契約・工事を行うと助成金がでませんので、活用されることを予定される場合には、必ず事前に問合せや相談をしましょう。

助成額と申請者の負担額

助成金と申請者の負担については、下記の表を参考にしてください。

出所:葛飾区ホームページ

解体工事は、除去の部分に該当します。不燃化特区に該当すると、除却工事費を例えば100万円とした場合に、助成金は83万円、個人負担が17万円になり、不燃化特区に該当しない場合には、除却工事費100万円の場合に、助成金は50万円、個人負担が50万円となります。こちらの表は目安になるもので、助成額は千円未満切り捨てとなります。

不燃化特区(不燃化推進特定整備地区)位置図は、不燃化特区地図でご確認ください。

助成金の要件

助成金を受けるには、既存建築物の要件が以下に該当することが必要です。

  • 葛飾区内にあること。
  • 木造2階建て以下であること。(ただし、工業化認定住宅、2×4住宅は助成の対象になりません。)
  • 主要用途が住宅、長屋及び共同住宅であること。店舗等併用住宅の場合は、住宅部分の面積が3分の1以上あること。
  • 耐震診断の結果、構造評点1.0未満であること。
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたものであること。
  • 建築物の外壁から敷地境界線(道路境界線)までの距離が平屋2m、2階建て4mより狭いこと。
  • 過去に同じ項目の耐震関連助成金を受けていないこと。
  • 都市計画事業による補償を受けていないこと。

木造住宅耐震改修工事助成 除却(解体)の申請書類

この助成金は、元々木造住宅の耐震助成の一部となっているので、耐震診断の結果、「耐震性が不足している(構造評点が1.0未満)」と判定された建築物を取り壊す(更地にするものに限る)工事が対象となっています。

制約があるものの該当すれば、助成金の上限50万円(不燃化特区内100万円)と大きな金額の助成金をもらえることができますので、ぜひ、解体工事をする前にはチェックをしていただきたいと思います。

除却(解体)助成 申請様式(一式)

葛飾区木造建築物耐震改修助成要綱

葛飾区木造建築物耐震改修等助成金交付要領

出所:葛飾区ホームページ

まとめ

東京都の空き家の解体に関する助成制度について説明してきました。

現在、東京都は、首都直下地震の対応などを考えて、木密地域の改善を図るための「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。直接、家屋を解体するものに加えて、他の助成金もあるようですので、まずは葛飾区の相談窓口へ連絡してみましょう。

実は、お近くの業者より近郊の解体業者の方が
費用が安くなることがあります

解体工事でかかる費用は主に「人件費」と「産業廃棄物処理費用」の2つです。立地などの状況によりますが、「人件費」と「産業廃棄物処理費用」の2つで解体費用全体の70%~80%を占めています。これらの費用は各エリアで設定が異なるため、「解体現場付近の業者」より「近郊エリアの業者」の費用が安くなる場合があるのです。

こちらが実例の見積書です。同じ工事内容なのに50万円以上の金額差が出ています。
1枚目:解体現場付近業者の見積書(¥2,204,010)
2名目:近郊エリア業者の見積書(¥1,600,000)

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