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【建築リサイクル法】届出の方法・書類の書き方

解体工事費用を抑えるために、業者に依頼せずに解体工事を行おうとお考えの方もいらっしゃると思います。一定規模以上(各市区町村によって異なる)の建築物を解体する際、建築リサイクル法の届出が必要です。
そこで、建築リサイクル法とは?など基本的な情報から、届出用紙の書き方・提出方法についてわかりやすくお伝えいたします。スムーズに手続きを行えるような内容になっていますので、ご参考にしていただければ幸いです。

建築リサイクル法とは


建築リサイクル法とは、平成12年5月に交付された法律で、正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」。解体工事を行う際は特定建設資材(コンクリート・アスファルト・木材等)を分別解体しリサイクルすることが義務付けられています。そのため、分別せずに解体して投棄することは違法で罰則の対象になるのです。

解体工事業者は「建築リサイクル法」に基づき、平成13年5月から「土木工事業」「建築工事業」「とび・土木工事業」など建設業許可、もしくは「解体工事業」登録を受けなければ、解体工事を行うことができなくなりました。
法律の施工によって、無資格で解体工事を行っていた業者の是正に繋がり、自治体側でも適切な解体工事が行われているか、チェックすることが可能になったのです。

届出の対象となるのは


では、届出の対象となるのはどのような場合か説明していきましょう。一定の規模以上の建築物を解体する際は、依頼主が提出することが義務になっています。ただし、業者に解体工事を依頼する場合は、委任状を作成して届出全般をお願いすることも可能です。
対象となる工事の規模は以下の通りです。

工事の種類規模
解体工事延床面積 計80㎡
新築・増築工事延床面積 計500㎡
修繕・リフォーム工事等請負代金 計1億円以上
建築物以外の工作物 解体工事・新築工事請負代金 計500万円位上

届出の対象になる解体工事についてご説明しましたが、業者に依頼せずご自分で解体工事を行う場合、建築リサイクル法の申請以外にも注意すべきことや数々の事前準備があります。詳しくは、下記の記事も参考にしてください。
家の解体工事 自分で行う時に知っておくこと・注意すべきことは?

手続き方法


続いては、具体的な手続き方法について順を追ってみていきましょう。
まずは手続きの流れから。

①事前届出 工事発注者もしくは自主施工主は、工事を始める7日前までに知事に届出提出
②変更命令 工事計画に関して何か問題があれば知事から計画の変更命令
③解体工事実施 分別解体・再資源化を適正に行う

※解体業者に依頼する際は、依頼主は法令に則って適正な工事が行われたかどうか、工事完了後に工事業者から報告を受ける必要があります。
依頼主が適正な工事・再資源化が行われなかったと認める場合、知事に申し立てることができます。

届出書の書き方

届出書の書き方は特に難しいと思うので、サンプルを参考にしてください。
【届出書 記入例】

この他、設計図や写真・案内図・工程表なども必要になりますが、提出書類はそれぞれの自治体で異なりますので、解体したい家がある自治体のホームページを確認したり、電話等で問い合わせをしていただき、必要書類を揃えるようにしましょう。

提出先

届出書の書き方に続いては、提出方法について。書類の提出は原則各地域の管轄窓口となります。しかし、やむを得ない理由で窓口提出ができない場合、郵送でも提出も受け付けているとのこと。ただし、郵送の場合万が一書類に不備があった場合に受理できないのでご注意を!
窓口提出が難しい場合は、事前に自治体の相談窓口へ確認されることをお薦めします。

東京都都市整備局のホームページに、建築リサイクル法届出書の様式一覧や、届出窓口一覧などが記載されていますので、ご覧いただければと思います。

手続きの注意点


改めて、建築リサイクル法届出の注意点について整理しましたので、ご確認ください。

届出書は工事を始める7日前迄に提出

7日前の日が祝日・日曜日にあたる場合は要注意です。必要書類が多いので早めに準備・提出するようにしましょう。万が一書類不備があっても対応できるように2週間前頃迄には提出すると安心ですね。

解体工事の事前周知

届出書以外に、トラブル防止や近隣住民の方々の理解を得るため、解体工事の標識設置(事前周知)が必要な自治体もあります。事前周知の期限は、1ヶ月前~7日前と自治体によって異なり、木造か否かでも変わりますので、必ず確認するようにしてください。

石綿(アスベスト)を含む建築物の解体工事

アスベストを含む建築物を解体する場合、法令に則って届出や提示の義務があります。墨田区を例に挙げると、大気汚染防止法等に基づく届出及び提示、墨田区建築物等の解体等工事に係るアスベスト飛散防止に関する指導要綱に基づく届出が必要です。詳しくは各自治体のホームページ等をご確認ください。

まとめ


いかがでしたでしょうか。建築リサイクル法の申請は、それぞれの自治体によって提出する書類や期限が異なるので準備が大変かもしれませんが、早めに着手し、不明点や疑問点は事前に自治体等へ問い合わせクリアにすることで、スムーズに行うことができますよ。提出書類が多いので、チェックシートも準備しておくと書類漏れが防げて安心です。
「提出を忘れていた!」と解体工事の直前に焦らないよう、余裕をもって進めるようにしたいですね。