当記事では、東京都江東区で建築物の解体を行う際に利用できる助成金をご紹介します。江東区には「老朽化した建築物の除却」に対して助成金を交付する制度があり、最大で50万円が支給されます。
また、江東区ではそれ以外にも耐震やブロック塀等に関する助成金も備えられています。お住まいの方はぜひご確認ください。
東京都江東区で利用できる老朽建築物の除却に関する助成金
江東区では、老朽化した建築物を除却を行う際に助成金を交付しています。
支給金額と申請期限
工事にかかった費用の1/2が支給され、上限額は50万円となります。
ホームページには2022（令和4）年度の申請期限が明記されていませんが、2022年4月以降随時申請を受け付けています。ただし、予算に到達した場合は受付が終了される可能性があります。
なお、参考として2021（令和3）年度の申請期限は2022（令和4）年1月31日までとなっています。
申請の条件
申請を行うには、建築物や申請者等に関する要件を満たしている必要があります。
- 対象の建築物が1981（昭和56）年5月31日以前に着工された住宅であること
- 対象の建築物が1970（昭和45）年以前に着工されたものである場合、木造か木造と鉄骨造の混構造であること
- 対象の建築物が1971（昭和46）年以後に着工されたものである場合、木造かつ地上二階建て以下であり、耐震性が低いと判定されていること
- 申請者が対象の建築物を所有している個人であること
「令和4年度老朽建築物除却助成制度」のお問い合わせ先は、江東区役所 都市整備部 建築調整課 建築防災係です。
【申請先】江東区役所 都市整備部 建築調整課 建築防災係
【住所】〒135-8383 東京都江東区東陽4-11-28 区役所5階29番
【電話番号】03-3647-9764
【ホームページURL】
https://www.city.koto.lg.jp/395104/machizukuri/kenchiku/kowasu/83146.html
助成金を申請したい方は解体無料見積ガイドへ
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住宅の解体に関連した助成金
江東区では、上記の助成金以外でも解体に関連して活用できる助成金が備えられています。さまざまな建築物を対象としているため、こちらも合わせて確認してみてください。
ブロック塀等の撤去に関する助成事業
「ブロック塀等撤去助成事業」は、地震で倒壊する危険性のあるブロック塀等の撤去を行う際に助成金を交付する制度です。
助成額は工事にかかった費用の全額で、上限額は25万円となります。ただし、1,000円未満の端数は切り捨てです。
申請を行うには、ブロック塀等や申請者に関する条件を満たす必要があります。
- 対象のブロック塀等が江東区の道路に面した高さ1.2m以上の補強コンクリートブロック塀・組積造・万年塀等であること
- 対象のブロック塀等に安全性が確認できないこと
- 申請者が対象のブロック塀等かそれのある土地を所有しており、工事を行う個人または法人であること
マンションの場合、管理組合であること - 申請者に税の滞納がないこと
- 申請者が江東区老朽建築物除却助成・江東区細街路拡幅整備に伴う助成を受けていないこと
- 申請者が過去に江東区みどりのまちなみ緑化助成を受けたことがないこと
- 申請者が過去に同助成金の交付を受けた場所で再度同助成金の交付を受けようとしていないこと
- 工事が建築物の解体に伴う撤去でないこと
アスベストの分析調査に関する助成事業
「アスベスト分析調査費助成」は、アスベストの含有が疑われる建築物の分析調査を行う際に助成金を交付する制度です。
助成額は工事にかかった費用の1/2で、上限額は5万円となります。ただし、1,000円未満の端数は切り捨てです。また、1棟の建築物につき助成を受けられるのは1回限りです。
申請を行うには、建築物や申請者に関する条件を満たす必要があります。
- 対象の建築物にアスベストが含有されているおそれがあること
- 申請者が対象の建築物を所有しており、国や地方公共団体等でない個人・中小企業・学校または社会福祉法人・管理組合であること
木造住宅の耐震診断に関する助成事業
「江東区民間建築物耐震改修等助成」は、木造住宅の耐震診断・耐震改修を行う際に助成金を交付する制度です。
助成額は項目ごとによって異なり、
・簡易耐震診断:無料
・精密診断:費用の全額かつ上限15万円
・耐震補強工事:費用の1/2かつ上限150万円
（ただし、入居者に65歳以上の方がいる場合は2/3になる場合があり）
となります。
申請を行うには、建築物や申請者に関する条件を満たす必要があります。
- 対象の住宅が1981（昭和56）年5月31日以前に建築されていること
- 対象の住宅が在来軸組工法で建てられた2階建て以下の住宅であること
- 対象の住宅が過去に同制度を受けていないこと
- 精密診断の場合、対象の住宅が建築基準法に準拠しており、区に登録された診断士が診断すること
また、簡易診断により耐震性が低いと判断されていること - 申請者が対象の住宅を所有する個人であること
非木造住宅等の耐震改修に関する助成事業
こちらは、木造住宅以外の耐震改修を行う際に助成金を交付する制度です。
助成額は建築物の種類によって異なり、
・非木造住宅等（助成割合2/3）:診断の限度額/100万円、設計の限度額/100万円、改修の限度額/200万円
・分譲・賃貸マンション（助成割合1/2）:診断の限度額/150万円、設計の限度額/150万円、改修の限度額/2,000万円
・民間特定建築物（助成割合1/2）:診断の限度額/150万円、設計の限度額/150万円、改修の限度額/1,000万円
・緊急輸送道路建築物（助成割合2/3）:診断の限度額/200万円、設計の限度額/200万円、改修の限度額/2,000万円
となります。
申請を行うには、建築物や申請者に関する条件を満たす必要があります。
- 対象の建築物が1981（昭和56）年5月31日以前に建築されていること
- 対象の建築物が鉄筋コンクリート造等の耐火構造・準耐火構造であること
- 対象の建築物の管理が適正に行われていること
- 対象の建築物が建築基準法に準拠していること
- 申請者が対象の住宅を所有する個人か管理組合、または中小企業であること
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