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解体工事で厄介な「杭抜き工事」!重要なのは土地の状態を把握すること

新築物件を建てる、土地を更地にするなどの解体工事を行う場合、杭抜き工事をするかどうかは施主を悩ませる問題のひとつです。様々な情報が溢れている中で、杭抜き工事をすると決断した場合どのようなことに気を付ければよいのでしょう?費用や期間、杭抜き工事で抑えておきたいポイントなど、ここでは杭抜き工事で施主が知っておくべき事項についてご紹介します。

費用は安く抑えたい…適正価格はいくらなのか?

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杭抜きの工事費用を比較するうえで、まず理解しておくべきは費用の内訳です。業者や現場によって異なりますが、30坪程度の住宅を解体する現場の例を挙げてみていきましょう。

作業員の人件費(3~4割)
作業員の日当です。3人前後の作業員が7~10日程度従事します。日当は作業内容によって異なりますが、10,000円~20,000円程度が相場です。手作業が多い現場や、敷地が広い現場、鉄骨・RC構造などの構造種類によっては、作業期間が長期になる場合があります。
廃棄物処分費用(3~4割)
廃棄物を中間処理場で処分する場合、業者が処理場に対して支払う費用です。30坪の木造住宅を壊す場合では、木屑8.7t、コンクリート20t、石膏ボード1.2t、混合廃棄物8tと言われています。処分には手間がかかるため、廃棄物処理費用も高くなります。
養生や燃料等の諸経費(2~3割)
現場を囲う養生足場のレンタル費用、重機やダンプカーの燃料代、重機を運ぶトレーラーのレンタル費用、近隣挨拶の手土産代、役所申請の手数料などが諸経費に含まれています。個々の費用は人件費や処分費用と比べると小さいものの、積み重なるとかなりの額になります。
養生…家具の運搬や塗装作業などの際に、運搬物や周囲の汚損を防ぐために布や板などで保護すること。

もう一つ大切なポイントは、同じ見積りをお願いしても、解体業者によって工法が全く異なる可能性があるということです。これは工期期間にも繋がることで、施主が理解をしておくべき重要なポイントのひとつです。

なるべく早く終わらせたい!工期に差がでる理由

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まず、杭抜き工事において○○日のような基準になる期間はありません。敷地の広さも違えば、杭を抜く本数も違えば、それに関わる作業員も違ってきます。これは費用と同じことが言えます。

しかし、質という点では各社異なってきます。性能が良い重機を使えば効率は上がりますし、現場の管理を徹底している業者であれば、費用は高くなるかもしれませんが安全性という面で信頼できる業者といえます。

業者によって工事内容が異なる理由

解体業者は各施工箇所の安全基準、近隣住民へ配慮、リスク回避の徹底、施工技術、重機保有の有無、過去の工事実績・経験等によって変わってきます。この各項目の質の差が積み重なって、費用はもちろんの事、工事期間の長さにも結果的に表れます。

また、良い業者であっても工期の長くなったり、短くなったりします。それは業者が解体工事の範囲とするのはどこまでなのかによって違ってきます。地中に埋まっている杭の撤去や建物内の残置物撤去、ガス管や水道管の撤去など、その項目は多岐にわたります。

これらの費用を通常の解体費用として計上しているかどうかは業者の判断によるので、差が生じることになるのです。

工事内容に差が生じやすい項目

見積書の項目に違いが出やすいものには、以下のようなものが挙げられます。

杭抜き費用の有無
・仮囲い養生面積
・残置物撤去費用
・道路への鉄板養生
・アスベスト撤去費用
・残土処理費用
・整地後の土入れ
・ライフライン撤去費用

工事前に必ずやるべきこと。それは…

建物を建てる(新築・増改築)には、建築主は確認申請書を住んでいる市区町村の窓口もしくは民間の建築確認検査機関に提出し、建築物が建築基準法・条例等に適合しているかどうか確認を受けなければなりません。

この確認を受けずに工事を着工することは出来ません。建築確認書は正・副2部作成し、窓口や指定確認検査機関が確認後、副本(確認済証)が返却されますが、建物が建築主に引き渡されるまでは依頼先の建築会社が保管しています。

建築確認申請とは

確認申請に要する期間
確認申請にかかる期間は、行政もしくは民間機関が確認申請を受理後、申請内容に問題がなければ、木造2階建てでは7日以内、構造計算が必要な木造3階建てや鉄骨造・鉄筋コンクリート造の場合は21日以内に確認済証を発行するように建築基準法で定められています。しかし、確認申請提出前に事前協議が必要な場合、加えて1週間~2週間の時間を要する場合があります。

確認申請に要する費用(審査費用)
確認申請に必要な費用は、一般的に設計費用内に含まれています。

行政や民間の検査は、工事現場の近隣から行政に苦情が寄せられそうな事項に関して建築基準法に照らし合わせ、該当するをチェックするものです。これらの検査に合格すれば最終的に検査済証が発行され、仮に建物を売却する場合には、検査済証があることによって交渉がスムーズにいきます。

施主の目で確認!「業者任せ」にしない事が大事

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通常、一括で請け負うホームメーカー、解体工事等の施工の一部を請け負う業者も、後々トラブルにならないよう地盤だけはしっかり施工を行っています。心配であれば、他社にも相談して比較することをお薦めします。

ただ、「地盤調査の報告書はもらっていない」「営業の口頭だけの説明」などの対応の場合、施主自身の目で報告書に目を通すべきです。報告書には地域の地盤の傾向や敷地の地盤について、どのような補強・改良が適しているかが記載されています。そこに書かれている内容は「主観の入っていない客観的数値」が書かれているはずです。

土地の形状が平らだから、平地に建っている物件だからというだけで土地の状態の良し悪しを判断するのは時期早々です。解体工事周辺は宅地ですか?周辺地域に地盤改良なしで長年建っている家が存在していますか?もし、建て替えの場合、新たに建てる家は以前と同規模ですか?

解体費用は様々な要因によって変動します。総額だけを見て「安いからお願いしよう」と判断するのではなく、まずは見積書の詳細項目を確認し、同じ条件で出されているかどうかを判断する必要があります。業者間で条件が異なっている場合には、同条件にならない理由を業者側に説明を求めることが大切です。

まとめ

杭抜きをすれば良いという訳ではなく、土地にあった基礎造りをすることが大切です。

期間に関しては重機の種類、作業人数、杭の本数によって変わってきます。チェックポイントは見積り・明細書と照らし合わせて妥当と判断できるかどうかです。

「おかしい」と思った時点で業者に疑問点を聞き、不安であれば他の業者に相談することが大切です。もし、杭打ちができない場合「地盤改良」など、他の工法で基礎を固めることになるので、コストだけで判断することは避けるべきでしょう。

営業マンの口頭による説明だけではなく、調査報告書などの客観的なデータを基に施主が判断することで工事の「適正価格」にも繋がることになるはずです。

ご不明な点は「あんしん解体業者認定協会」へ

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