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初めての解体工事、注意すべき見積項目3つ!

管理できない空き家を放置できず、解体工事を決断された方もいらっしゃるでしょう。
初めての「解体工事」、家屋を重機で壊すことはイメージできても、なかなか解体工事全体について、その詳細は分からないのが事実です。

解体工事のさなか「見積金額と大幅に違う!」などと不当に請求されたくないですよね。
事前に解体工事を行う施主として、事前に注意すべき見積項目を抑え、解体業者とのトラブルを回避しましょう。

解体費用は、家屋解体費用だけではない


初めて、解体工事を行うにあたり、家屋解体費用が解体総費用だと思われがちです。解体総費用は、家屋解体費用とその他付帯物費用が含まれた金額となります。
大抵の解体工事の場合、家屋だけでなく、ベランダやブロック塀、樹木(付帯物)など解体の対象となるものがあるのが一般的です。

解体総費用=家屋解体費用(相場×坪数)+ その他付帯物費用

ネット上でよく目にする『木造家屋40坪◯◯万円』というセールス文句は、解体総費用ではありません。予算組の際には、解体総費用に注意が必要となります。

家屋解体工事費用以外の項目は何があるの?

家屋の解体工事費用に加え、以下の費用を含めたすべての金額が解体総費用となります。家屋の大きさや立地条件により、金額の設定が異なります。
 

 ・産業廃棄物の処分代
 ・重機機材運搬費(ショベルカーなど)
 ・届出・手続費(リサクル法や道路使用許可の申請書類など)
 ・整地費
 ・付帯構造物(土間コンクリート、樹木、庭石、ブロック塀、物置きなど)
 ・仮設工事費(養生、防音パネル、足場など)

追加料金発生?注意すべき見積項目3つとは?

①地中障害物と地中埋蔵物の撤去と除去費用


これは、見積時では予測不可能で、地中を掘ってみないと分からないものです。
見積上では、見積除外項目として明記されています。

追加費用が生じる地中埋蔵物・障害物は、一般的にコンクリートの塊、瓦や木材などの以前の建築基礎その他浄化槽などが挙げられます。

施主の確認なしに、実際に現場にあったものかも疑わしい写真のみを見せ、不当な請求金額を追加費用を請求する悪徳業者が存在します。


追加料金の目安は、出てきたものや量により異なりますが、最も多いコンクリートの塊や瓦、木材など10万前後になることが多いです。

また浄化槽の撤去と廃棄費用は、その形状(強化プラスチックかコンクリート)によって異なりますが、2万〜20万円前後になることが多いです。費用の幅が大きいのは、浄化槽の中の汚物やゴミの量によります。家庭用であれば、撤去費用は2~5万くらいが目安です。

②アスベスト除去、処分費用


アスベスト(石綿)とは、微細な繊維状の天然鉱物です。丈夫で変化しにくい特性から
昭和30年ごろから吹付け材や保温・断熱材などの建材に使用されてきました。
建材以外でも、自動車製品や家電製品など3,000種類以上に使用されてきました。

アスベストは、長期吸入後30〜40年の潜伏期を経て、アスベスト肺、肺癌といった深刻な健康被害をもたらし、死亡リスクがあることが発覚しました。

発覚後、段階的に規制がかかり、平成18年に全面的に使用禁止となりました。
それより前に建築されたものは、アスベストの使用がある可能性が高くなります。
飛散性のものは、コンクリートの天井、屋根、配管の断熱材などに使用されているのが一般的です。

「石綿(アスベスト)除去に関する費用について」以下金額目安となります。

今回の情報は、平成19年1月から12月までの1年間の施工実績195件を社団法人建築業協会が集計分析した調査結果です。

アスベスト処理面積   
300㎡以下:2.0万円/㎡ ~ 8.5万円/㎡
300㎡~1,000㎡:1.5万円/㎡ ~ 4.5万円/㎡
1,000㎡以上:1.0万円/㎡ ~ 3.0万円/㎡
「石綿(アスベスト)除去に関する費用について」の公表

引用:国土交通省

 

 

③解体工事を行う人件費


解体工事現場が住宅の密集地にあり、前面道路が狭く、大型トラックなどの運搬車両や重機が入らず、人手により取り壊しや運搬が必要となる場合、人権費がかさみます。

地域や作業内容(ガードマン、トラック運転手など)により変わりますが、目安としては、1日あたり10,000円~15,000円程度が平均となります。人件費には、もしもの時に備えて、保険料の金額も含まれています。

費用が高くなるケース
・解体工事現場が、住宅の密集地域にある。
・敷地内作業スペースがない(運搬用トラック、重機の搬入が可能かどうか)
・前面道路が狭く、大型トラックが進入できない

産業廃棄物の処分費用


解体工事で家屋解体した場合、建物の外壁やコンクリート他家屋内にある残置物(家具や家電製品等)すべての廃材が産業廃棄物になります。

廃棄物処理の見積は、業者によりその計算方法も異なり、運搬費と処理費用を分けたり、トラック1台分で計算されています。

目安としては、4tダンプ1台当たり(最大積載量目安 2.5㎥強)8万円の処分費がかかります。
産業廃棄物の処理料金目安は、こちらでご確認願います。

参照:リサイクルハブ

見積もり時では、安く見積り、中間処理業者に処理を依頼することなく、空き地や山林へ廃棄物を不法投棄し、利益を確保する悪徳業者もおります。

不法投棄の罰則
個人の場合 5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金またはその両方の罰
法人の場合 3億円以下の罰金刑
(どちらも「未遂」を含む)
※「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第25条から第34条)」より

解体業者へ施主としてチェックすべきポイント


 

・不法投棄をしていないか
工事完了後のマニフェスト(廃棄物の処理証明)の発行をしてもらう
施主として、マニフェストのコピーを請求願います。これによって廃棄物の流れが把握でき、廃棄物が処理されたのを確認できます。

※マニフェストとは、産業廃棄物の排出事業者がその運搬及び処理を他業者に委託する際、その過程を最終処理まで記録するシステムです。
マニフェストは7枚つづりになっており、それぞれが各業者により正しく処理されなければならず、各業者には5年間の保存の義務があります。

・万が一事故に会った時、業者負担になるか
解体業者は、必ず加入しなければならない保険、請負業者賠償責任保険及び労働災害保険があります。

一例に、近隣の敷地にヒビが入ってしまい、工事中に隣人とトラブル発生、補修費用を請求された。工事による被害は、解体業者の責任になるが、予想外のトラブルに巻き込まれないように施主として、保険の加入有無を確認しておくことが大切です。
    
・建設業許可及び産業廃棄物収集運搬業の許可業者
解体工事を行う際に必要な許可を持たずに工事を行ってしまうとトラブルになってしまいます。

実話 隠れトラブル。。。

解体工事 隣人とのブロック塀トラブル

17年前、隣地A、Bの境界線上に建て替えしたAによりA資金で、B了承のもと、そのブロック塀は建設された。老朽化に伴い、B側が解体、建て替え。
解体工事を終える直前、長年境界を隔ててきたブロック塀は苦情の対象となった。

「今は、建築法で高さが決まっているので、ブロック塀を切って欲しい」
「このブロック塀のせいで、工期が遅れ、1月100万余計な出費が出る!」

A宅にとり、まさに寝耳に水!しまいには、ブロック塀が倒れそうなくらい真下の土をえぐりとるという強硬手段。1か月以上Bによる精神的圧迫が続き、Aの精神的苦痛も限界。

塀の敷地を買うか買わないかという話になったところで、Bは手のひらを反してきた。B施主は一切顔を出さず、Dハウス営業を来させるばかり。

最終的には、担当営業が、すべてDハウスがしたことで誠に申し訳ありませんでした。
Bのあまりに一方的且つ、心無い行動で、完全に隣地周辺との付き合いは断ち切れてしまった。

まとめ

初めての解体工事、見積の依頼をする前に、どのような項目を注意すべきなのか、その内容を事前に把握し、ひとつでも知識をつけることが、何より解体業者とのトラブル回避への近道です。
わからない項目や疑問に思ったことについては、明確な説明を求めましょう。丁寧で、きめ細やかな対応をしてくれるところこそが安心できる良心的な解体業者といえます。