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空き家の解体費を抑える愛知県岡崎市の助成金制度とは

いま、空き家の増加が問題になっています。愛知県岡崎市でも空き家が増加しており、H.25のデータでは19,110戸もの空き家があるとなっています。空き家があると様々な被害や危険が起こってしまいます。

例えば、浄化槽を放置して臭気が発生したり、空き家の瓦が崩れ落ち通行人や隣家に当たってしまうなど近隣の人への被害が及んでしまいます。

また、空き家への盗難・放火なども起こる可能性があります。実際に岡崎市でも空き家の放火事件が起こりました。幸いこの事件ではけが人は出ませんでしたが、自分の空き家でこんなことが起こってしまうと怖いですし、空き家の所有者が罪に問われる可能性があります。

岡崎市ではこれらの被害や危険を減らすために空き家の解体費を補助してくれる制度を行っています。今回の記事では岡崎市の補助金制度はどんなものなのか、どのくらいの補助をしてくれるかなど紹介していきます。

補助の条件とは


空き家を減らすため岡崎市は平成29年8月4日に「岡崎市空家等対策計画」を策定しました。この計画では空き家の管理についてのセミナーや空き家の解体費を補助する制度など様々の活動をしています。

ここで、紹介するのは空き家の解体費を補助してくれる「危険空き家除去費補助制」というものです(H.30年度は終了しました)。この交付を受けると解体費用の上限10万(り災証明がある場合は上限20万)または2分の1までの費用を補助してくれます

解体費用100万円の場合(り災住宅ではない場合)
100×1/2=50万円ではなく100-10=90万円が解体費用になります。

まず、補助金を交付してもらうためのいくつか条件があり、その後被害や危険が起こりそうな危険空き家なのかどうか市職員がチェックします。そのため、全ての空き家に該当するわけではないため下記の条件を参考にしてみて下さい。

    【補助金対象】

  • 岡崎市にあること
  • 2分の1以上が居住として使われていた
  • 木造であること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと(抵当権など)
  • *別の権利の権利者が同意なら可能
    *所有権が複数いるなら全員同意していること

  • 解体についての他の補助金を受けていないこと

所有権以外の権利などについて分からない場合は法務局の登記簿で確認することができます。また、登記簿はこの後の手続きで必要な情報などが書いてあるためコピーしてもらうといいかもしれません。

    【危険空き家の条件】

  • 基礎が破損または基礎がない
  • 基礎が変形して崩壊する危険性がある
  • 外壁が剥落、腐朽・破損で下地が見える
  • 外壁が延焼する危険性がある
  • 柱が腐朽・破損して崩壊する危険性がある
  • 柱が修繕が必要なほど傾斜している
  • 屋根ぶきの一部に剥落・ずれがあり、雨漏りする
  • 雨樋がない

この危険空き家に当てはまるかどうかは市職員が実際に調査に来て判定してくれます。また、危険空き家の条件は1年以上使用されていないことや火災により損壊し、り災証明の発行を受けたことが前提となっています。

注意
・空き家解体後、固定資産税が上がる可能性あり
・制度の申請前の解体工事費は対象外
・空き家だけでなく樹木なども解体し、更地にすること
・解体後の空き地の適正管理を行うこと(地盤調査など)

交付までの流れや手続き


交付してもらうまでには事前判定・申請時・完了後と大きく分けて3回手続きが必要となっています。それぞれの手続きに添付書類が必要になるのでしっかりと確認しておきましょう。
また、H.30年度は終わっており、来年度は多少の変更があるかもしれません。

1.まずは、助成金の対象かどうかの判定が必要になってきます。ここでは、補助対象かどうか判定してほしいことや判定するにあたって市職員の立ち入ることを許可しますという内容が書かれています。

2.事前判定の結果、補助対象だと認定されたら解体業者に見積もりをしてもらいましょう。見積書はこの後の申請の添付書類になるので解体業者の記名・押印、補助対象金額が分かるかどうか確認し、大事にとっておきましょう。
3.次は補助金の交付を受けたいという申請をします。



4.そして、最後に工事が完了しましたという申請をしたら補助金の交付が受けられます。
また、ここで工事の契約書の写しと領収書が必要になります。領収書をもらっていないと補助金を交付してもらえないので忘れないようにしましょう。


これらの申請書は岡崎市のホームページからダウンロードすることができます。

解体するだけじゃない、空き家の利用法


これまで、空き家の補助金制度について紹介してきましたが、岡崎市では空き家を減らすために他にも活動を行っています。

例えば、空き家の活用に関するセミナーや相談会など行っており、空き家をリフォームして店舗として活用するなど不動産取引について教えてくれます。相続された住居で解体してしまうのはもったいないという方にはいいかもしれません。

その他には、空き家(耐震性のないものは建て替えが必要)・空き家を解体し更地にした後に土地を譲渡した場合、譲渡所得から3000万円控除するというものもあります。耐震性がない場合は建て替え費用などがかかってしまいますが危険空き家と認定されなかったけど空き家をなんとかしたいと思っていたら譲渡所得の特別控除も考えてみるといいかもしれません。

【特別控除の式】
譲渡価格−【所得費+譲渡費用(建て替え費用など)】−特別控除額=課税長期(短期)譲渡所得金額

まとめ


今回は岡崎市の危険空き家除去費補助制について紹介してきました。建物の解体費用は決して安くはないためこういった補助金を活用するのもいいかもしれません。

また、空き家を解体しようかどうか迷っていたら空き家に関する相談窓口などもあるのでそちらも利用するといいでしょう。