愛知県岡崎市では、老朽化による倒壊や外壁材の飛散などの恐れがある危険な空き家を除却する際に、費用の一部を負担する「危険空き家除却事業補助金」(最大で120万円)や、耐震性が低く災害時に倒壊の恐れがある住宅を除却する際に費用の一部を負担する「倒壊のおそれのある住宅の除却費補助制度」(最大20万円)を実施しています。
この記事では、補助金額や対象条件などを詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
そのほか、岡崎市では「ブロック塀等撤去費補助金」など、付帯工事に関する補助制度があります。合わせてチェックしてみてください。
愛知県岡崎市で利用できる危険な空き家の除却に関する補助制度
愛知県岡崎市では、市内における空き家対策の一環として、老朽化により倒壊や外壁材の飛散などの恐れがある「危険空き家」を除却する際に、費用の一部を負担する取り組みを行っています。
支給金額と申請期限
危険空き家を除却する場合、通常の補助金額は対象となる工事費の1/2で、上限額は10万円です。
ただし、「無接道等危険空き家」に該当する場合は補助金額が優遇されており、対象となる工事費の1/2、もしくは延べ床面積1㎡あたり27,000円を掛けた金額のうちいずれか少ない額で、上限が120万円となっています。
対象の空き家 | 上限 |
---|---|
危険空き家 | 10万円 |
無接道等危険空き家 | 120万円 |
なお、申し込み期限は令和4年12月28日(火)までとなっています。ただし、無接道危険空き家の判定を申請する場合は、同年5月31日(受付終了)までに申請を行ってください。
また、補助金の交付は申請の受付順に決定します。年度内でも予算に達した場合は受付が締め切られるのでお早めにご検討ください。
申請の条件
対象になるのは、建物の基礎や外壁、屋根などが破損して倒壊する危険がある住宅で、測定基準の評点が100点以上かつ、1年以上居住やその他の使用がない危険な空き家です。
そのほか、以下の1から5の要件を全て満たす必要があります。加えて、無接道等危険空き家については、6と7の要件も全て満たすものが対象です。
2.延べ床面積の1/2以上が居住の用に供する
3.木造の建物である
4.所有権以外の権利が設定されていない、(仮に設定されていた場合は権利者の同意が必要)かつ所有者が複数いる場合は全員の同意が得られている
5.他の補助金の交付を受けていない
7.幅員が2m未満の道路にのみ接している敷地に建つ危険空き家で、除却にあたり重機が使用できない
また、除却に伴う請負契約は必ず補助金の交付決定後に行ってください。なお、補助金の申請には事前調査が必要です。詳しくは岡崎市役所の「住環境整備課空家対策係」にお問い合わせください。
参考 危険空き家除却事業補助金 | 岡崎市ホームページ危険空き家除却事業補助金 | 岡崎市ホームページ愛知県岡崎市で利用できる倒壊の恐れがある住宅の除却に関する補助制度
愛知県岡崎市では、旧耐震基準で建てられた耐震性が低い住宅を除却する際に、費用の一部を負担する取り組みを行っています。
支給金額と申請期限
補助金額は対象になる工事費の23%で上限は20万円です。
なお、申請の受付期間は令和4年4月1日(金)から同年12月28日(水)までとなっています。
ただし、年内であっても予算件数に達した場合は受付を終了するので、お早めにご検討ください。
申請の条件
対象になるのは、昭和56年5月以前に建てられた住宅で、以下の要件を全て満たす必要があります。
- 令和4年3月までに耐震診断を実施し倒壊の恐れがあると判定されている
- 耐震診断の判定から3ヶ月以上が経過している
- 延べ床面積が30㎡以上ある住宅である
その他、申請方法やご不明点は「住環境整備課耐震促進係」にお問い合わせください。
参考 倒壊のおそれのある住宅の除却費補助制度 岡崎市ホームページ補助金を申請したい方は解体無料見積ガイドへ
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地域ごとに専任のスタッフが丁寧に対応させていただきますので、申請をするのがご不安な方はぜひお気軽にご相談ください。
住宅の除却に関連した補助制度
岡崎市では住宅の除却に関連したその他の補助制度が設けられています。
ブロック塀の撤去に関する補助制度
岡崎市では道路沿いに設置されており、倒壊や転倒の恐れがあるブロック塀を対象に撤去費の一部を負担する取り組みを行っています。
対象となるブロック塀の構造 |
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コンクリートブロック、レンガ、石材などの組積造の塀 |
対象となるのは、(1)道路や通学路などに面しており高さが1mを超えるブロック塀で、(2)擁壁上に設置されている場合は高さが0.6m以上のものが対象となります。
また、補助金額は実際に要する費用、もしくは当該ブロック塀1mあたり1万円を掛けた金額のうちいずれか少ない額の1/2で、上限は10万円です。
なお、受付期間は令和4年4月1日(金)から令和4年12月28日(水)までとなっており、予算に達した時点で終了となります。
申請には事前調査が必要となるので、ご利用を検討している方はお早めにご検討ください。
参考 転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去費補助制度について岡崎市ホームページ愛知県岡崎市で業者をお探しなら解体無料見積ガイドへ
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