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生前贈与で相続税の負担減!チェックしておきたいメリット・デメリット

生きている間に財産を受け次ぐ方法の一つとして「生前贈与」があります。

生前贈与は特に期限などはなく、お好きなタイミングで誰でも行うことが可能です。生前贈与にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。また、かかる税金と節税方法も知っておきたいところです。

生前贈与の手続きの流れとともご紹介いたします。

生前贈与のメリット・デメリット

生前贈与のメリット

  • 贈与する相手を決められる
  • 相続税の負担が減る
  • 比較的短期間に贈与が可能

贈与する相手を決められる

相続において、トラブルの発生を心配される方は非常に多くいらっしゃいます。たとえ遺言書があったとしても相続争いが起こるケースは少なくありません。

生前贈与は事前に贈与を行うことができるので相続争いを未然に防ぐことがメリットと言えます。

相続税の負担が減る

相続税は、課税対象となる相続財産が大きいほど負担が増える累進税率です。

あらかじめ生前贈与で不動産を相続することによって相続財産を減らすことができます。結果として節税につながります。

しかし、生前贈与では贈与税が発生します。贈与税の基礎控除制度なども把握しましょう。詳しい贈与税の基礎控除制度に関しては後ほどご紹介いたします。

比較的短期間に贈与が可能

生前贈与では、名義変更手続きと登記手続きを行えば手続き終了です。

遺産分割協議や非相続人の死後に名義変更を行う時間が省けます。亡くなられた後は相続以外にも手続きや整理に追われ時間の余裕がなくなります。余裕を持って手続きできるメリットもあります。

生前贈与のデメリット

  • 生前贈与が認められない
  • 不動産取得税などの税金がかかる

生前贈与が認められない

せっかく生前贈与を行っても、税務署調査によって無効になるケースがあります。

生前贈与では名義を変更するだけで大丈夫というわけではありません。実質的に所有者は誰か、不自然ではないかに注意しなければなりません。

無効となるケースとして最も多いのは、通帳と印鑑を親が管理し子供が自由に出し入れできないケース。この場合は名義預金の扱いで無効となる可能性があります。

その他、いくつかの無効となるケースをご紹介いたします。

  • 振込先口座の金融機関の店舗、ATMが親の近所にしかない
  • 契約書などがなく贈与した客観的証拠がない
  • 口座開設の書類などの署名が本人の自署ではない

※ご紹介したケースは一例になります。

不動産取得税などの税金がかかる

不動産を贈与する場合は、「登録免許税」「不動産取得税」がかかります。

生前贈与を行うことによって、相続財産は減らすことが可能です。しかし、登録免許税や不動産取得税などへの税率は相続による名義変更より高くなります。

ご自身の不動産にどのくらいの不動産取得税や登録免許税がかかるか把握しておきましょう。

チェックポイント

相続による名義変更は、登録免許税0.4%、不動産取得税なし。生前贈与による名義変更は、登録免許税・不動産取得税のそれぞれ2~3%の税率。

生前贈与の手順

  • 必要書類を集める
  • 贈与契約書の作成
  • 生前贈与の登記申請

必要書類を集める

必要書類

  • 登記識別情報通知(登記済権利証)
  • 固定資産評価証明書
  • 印鑑証明書
  • 登記済権利証又は登記識別情報
  • 贈与を受ける側の住民票
  • 登記原因証明情報(贈与契約書)
  • 登記申請書

固定資産評価証明書は不動産所在地の役所で取得可能です。

印鑑証明書に関しては、登記申請時点で発行後3ヶ月以内のものなので注意が必要です。

必要書類を自分で収集するには時間のかかる作業となります。時間が無い方は司法書士へ依頼する方法もあります。

贈与契約書の作成

贈与が起こったことを確認するために贈与契約書を作成しましょう。後々トラブルを防ぐためにも大切な書類です。

贈与契約書作成において以下の要素は必ず記載します。記載が抜けると贈与契約書を作成しても承認されない可能性もあるので注意してください。

  • 贈与者
  • 受贈者
  • 贈与時期
  • 贈与財産の内容
  • 贈与契約書に署名押印を行います。後々のトラブルを防ぐためにも実印で行うことが望ましいです。

    生前贈与の登記申請

    登記申請書は、法務省での指定の書式はありません。収集した書類を元に自分で作成します。必要な情報が記載してあれば問題はありません。

    必要書類が整ったら不動産の管轄の法務局へ申請書と添付書類を揃えて申請しましょう。

    生前贈与における税金と節税方法

    生前贈与における税金

    登録免許税

    不動産の名義変更を行う際に支払う国税を登録免許税と言います。

    登録免許税は、固定資産評価額の2%の金額を支払います。固定資産評価額によって支払う金額が大きく変わってきますので各市区町村の役所や役場で確認しましょう。固定資産評価額は固定資産税の納税通知書などで確認可能です。計算式は以下をご参考ください。

    「登録免許税の税額 = 課税標準 × 税率」

    不動産取得税

    不動産取得税は、不動産が所在する都道府県に支払う税金です。

    不動産取得税の税率は、土地・建物ともに3%です。計算方法は以下をご参考ください。

    「不動産取得税の納税額=取得した不動産の価格(課税標準額)×税率」

    贈与税

    生前贈与を行うことで、相続税はかからない代わりに贈与税が発生します。

    贈与税に関しては、年間110万円までは基礎控除があります。1年間に110万円以内の財産の贈与は課税対象外となります。贈与税の計算方法は以下のとおりです。

    贈与税=課税対象額×税率-該当控除額

    生前贈与における節税方法

    相続時精算課税制度

    相続時精算課税制度は、60歳以上の親か祖父母から20歳以上の子供か孫への贈与は、2,500万円までなら非課税となる制度です。贈与税のおける非課税制度の中でも最も利用者の多い制度です。

    2,500万円を超えた場合は、超えた分に対して一律20%の贈与税で済みます。

    相続時精算課税制度は相続財産の評価額が贈与時の評価額になる特徴があります。そのため、今後価値のある相続財産に対して特に有効な手段といえます。

    まとめ

    生前贈与のメリットとデメリットを把握した上で、ご自身の状況や環境に適しているかご検討ください。また、基礎控除や特例を活用できるかどうかもチェックしておきましょう。