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解体工事の騒音や振動の苦情を避ける方法とは

解体工事の騒音

解体工事を行うと、どうしても騒音や振動が出てしまいます。解体工事を行っているほうはなかなか気づきませんが、この騒音や振動、周辺の住民の方たちにとってはかなり迷惑なことも少なくありません。解体工事の苦情になるような騒音の例は、どのような場合があるのでしょうか。

解体工事の苦情でよくあるクレーム

ある住宅の解体工事を行っているところで、交通整理をしている警備員さんの話です。

解体工事をしている向かいのマンションの住民より『重機の騒音がうるさくて、夜勤の仕事をしてる主人が眠れない、警察署へ通報する』とのクレームがはいりました。その後パトカーが来て、警察官は、クレームを言って来たマンションの住民の部屋へ行ったまま、工事現場へは来ませんでした。

解体工事の現場の監督の話によると、このような騒音や振動に関する苦情は、よくある出来事だとのことです。警察は話を聞いて、現場へは来ますが、特別問題無しと判断したら、そのまま帰ります。苦情を言った住民に対しては、騒音、振動に関する怒りはわかるが、法的に工事をストップさせるのは無理と説明しているそうです。

重機の騒音等で、過去に工事そのものがストップさせられた例は、ありますか?
引用:Yahoo知恵袋

いろいろな事情があると思いますが、解体工事をしているときには、どうしても解体工事の騒音や振動は出てしまいます。このケースにもあるように、警察などに連絡する場合は、基本的には警察が現場を確認し、問題があるかないかを確認するようです。そして、問題がない場合は、法的に工事をとめることはできないとお伝えすることが多いようです。

解体工事の騒音

解体工事で警察や役所が動くケース

重機の騒音等で、過去に工事そのものがストップさせられた例は、どれくらいの状況なのでしょうか。実際に工事がストップしたケースをみてみましょう。

当時住んでいたアパート(第一種低層住居専用地域)の斜向かいで、朝5時から一般住宅の建設工事が始まったことがありました。早朝工事1日目は木材に釘を打つ作業だったので、法的に工事を止めることが出来ませんので町内会長にお任せ。町内会長が常識的な時間から作業を始めて欲しいと頼みましたが、工事業者は作業を止めることなく続けていました。町内の方で警察に電話をされた方がいた様ですが、警察は現地まで来なかったと思います。

翌日は朝5時からコンクリートミキサー車とコンプレッサーが現場で動き出し、コンクリート打設作業等が始まったので警察に電話をしました。騒音規制法違反(特定建設作業)が行われていると伝えると、数分で警察が来て作業を止めてくれましたよ。

その後工事は土日をはさんで5日程度止まり、工事元受け会社、下請け会社の社長、建て主さんが揃って周辺の家一軒一軒に謝罪して回っていました。警察ざたになり区役所等からも相当絞られた様子でしたね。

質問主さんの仕事場である解体工事現場も、法で定められている「作業の種類」かつ「機器の出力が一定以上」であれば、85dB以上の騒音を発生させていたら法的に危ないですよ

引用:Yahoo知恵袋

解体工事の重機

さすがに朝5時から騒音があると厳しいですよね・・・。騒音については、各自治体の中で騒音の規制基準が設けられていることが多いようです。横浜市の例をみてみましょう。

大気・音環境課では、騒音の苦情のうち、法律などで規制されている工場、事業 場、建設現場など事業活動から発生する騒音については、音の大きさを調査し、改善指導を行っています。地域や時間帯、音源の種類に応じた基準によって、作業方法や設備の改善を提示しているようです。

騒音対策は大きく分けると、以下の4種類に分類されています。
①音源対策(低騒音型の機械の使用等)
②建屋対策(建屋の防音等)
③外部対策(防音壁の設置等)
④その他 (近隣住民への説明等)

例えば、建設工事現場の例などは、以下のような対応策が事例として提示されています。

相談:建設工事および解体工事に伴う建設機械や作業の音がうるさい
対策:
音源対策
-低騒音型の建設機械を使用する
-作業方法を改善する (建設機械の操作を丁寧に行う等)
-作業時間を改善する (早朝や夜間の作業を避け、連続作業を控える)
外部対策
-防音シート、防音パネルを設置する
その他
-説明会を実施し、近隣の方へ作業内容や工期についての理解を求める
-法律、条例に基づく各種標識を設置し、週間工程表や工事責任者、連絡先を明示する
-騒音計を設置し、その値を随時住民が確認できるようにする

ちなみに地域に応じて、時間とどれくらいの騒音までは大丈夫なのかが、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」により、騒音の規制基準が定められています(条例第 31 条、規則第 38 条、別表第 13)。

規制基準は時間帯、用途地域ごとに以下のとおり定められています。
騒音規制基準

出所:快適な音環境 横浜市環境創造局

地域ごとに騒音の規制基準が設けられているところが多いと思いますので、調べたい時には、検索欄に、「解体工事 条例 地域名 騒音」などと入れると、その地域ごとの規制基準を知ることができます。

騒音の苦情件数の割合

主な騒音の発生源として、建設や解体等の工事、工場・事業場の機械設備音、飲食店の音響機器等があります。また、自動車、鉄道、航空機等の交通機関騒音や日常生活に伴って発生する生活騒音などもあります。

横浜市における騒音苦情件数は、毎年 400 件前後の騒音の苦情が寄せられているそうです。そのうち、建設作業(解体、土木、建設)に関する苦情の割合が、やはり大きな割合を占めています。 続いて、航空機、設備機器等、資材・残土置場、飲食店等音響機器、工場、道路、 鉄道と続きます。

騒音の割合

出所:快適な音環境 横浜市環境創造局

騒音の内容や割合は、地域によって異なると思いますが、まずは規制の基準を調べてみて、騒音がどれくらいのレベルなのかを調べてみるのもよいかもしれません。

解体工事の騒音を図ってみる

騒音や振動がどれくらいのレベルかを測るのに、騒音計や振動計を使うことができます。ちなみに横浜市では、公害防止等を目的に騒音計・振動計の貸出をしています。貸出には、予約が必要となり、電話(または窓口)で申し込むことができます。貸出期間は1週間以内となっており、料金は無料です。

貸出手続は、以下の手順になっています。
1.電話(窓口)で予約の申込みをし、 「騒音計・振動計の貸出予約をしたい」と伝える。希望する測定機器の種類(騒音計・振動計)、住所、事業所名、名前、電話番号を伝える。
2.貸出可能の連絡がくるので、 電話で連絡を受けた後はすみやかに窓口に出向く。日数が過ぎると、貸出期間の短縮や予約解除などのケースもあるとのこと。
3.窓口にて貸出(本人確認書類(運転免許証、健康保険被保険者証等)を持参する。)
4.期限までに窓口に返却する。

解体工事の苦情を避けるためにできること

騒音に関し国が定める法令等は、最近 10 年余りの間に大きく変化してきました。1999 年 4 月には「環境基本法」、 6 月には「環境影響評価法(環境アセスメント法)」が、また 2000 年 4 月には「騒音規制法」が次々と改訂ないし新設されました。

こうした改訂や見直しは、私達の快適な生活環境の実現のためばかりではなく、益々世界的となる環境保全への取り組みやグローバル化する製品等の商取引で使用される騒音評価値に対し、国際規格との整合をはかってゆく必要性から求められてきたものです。

このような背景もあり、解体工事の騒音や振動なども、以前よりも敏感になっていることは容易に想像できます。ですから、解体工事を行なう際には、事前に挨拶や工事についての説明を行っておくとよいでしょう。何かあったときに連絡を・・・と名刺1枚、タオル1本の挨拶があるだけで、近隣の方たちの対応も変わってくるでしょう。

そして、事前に作業方法や作業時間の音源対策や、防音シート、防音パネルを設置するなどの外部対策とともに、法律、条例に基づく各種標識を設置し、週間工程表や工事責任者、連絡先を明示したり、騒音計を設置し、その値を随時住民が確認できるようにすると良いでしょう。

解体工事の説明会

まとめ

解体工事の騒音や振動の苦情を避ける方法について見てきました。解体工事の苦情は、警察などに連絡する場合は、基本的には警察が現場を確認し、問題があるかないかを確認することがあります。問題がない場合は、法的に工事をとめることはできないとお伝えすることが多いようです。騒音の規制基準を超えている場合などの問題がある場合には、警察や行政が動くこともあります。

その地域によって騒音の大きさ、時間などの規制基準などが設けられていますので、解体工事を行なう際には、ぜひその規制基準を確認しておいてください。

また、騒音に関し国が定める法令等は、最近 10 年余りの間に大きく変化しており、騒音に対する意識も強まってきています。ですから、解体工事を行なう際には、事前に挨拶や工事についての説明を行っておくとよいでしょう。

事前に作業方法や作業時間の音源対策や、防音シート、防音パネルを設置するなどの外部対策とともに、法律、条例に基づく各種標識を設置し、週間工程表や工事責任者、連絡先を明示したり、騒音計を設置し、その値を随時住民が確認できるようにすると、地域の人たちにも安心してもらうことができます。

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