相続税の税率は何%!?計算方法と節税に欠かせない非課税枠とは?

相続税の税率を計算する際に気をつけておくべきことは、各相続人が実際に取得した財産に直接税率を乗じるのではなく、遺産額から基礎控除額を差し引いた額に税率をかけることになります。

実際に相続税の計算をする際、法定相続分に応じて取得した遺産金額を相続税率表に当てはめて計算し、算出した金額が相続税の税額となります。

適切に納税を済ませるために、税率の基本的な知識を抑えておきましょう。

相続税がかかる遺産総額の計算方法


相続税を計算する際は、まず、プラスの遺産がいくら分あるのかを算出しましょう。マイナスとなる借入金未払金といった債務を引いたものが課税の対象となる遺産額になります。手順としては以下のようになります。

1:相続税の対象となる遺産と課税価格を求める
2:課税遺産の総額を求める
3:法定相続分で分けて各人の課税価格を算出
4:個人の相続税の総額を計算する
5:相続税の総額も各相続人では配分する

相続対策をしたいけど…何から手をつけていいのかわからない

・そもそもどういう対策の種類があるのか知りたい
・相続税申告の対象かどうか自分では判断できない

という、お悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。自分だけで相続対策や相続税申告をしてしまうと、複雑で途中でよく分からなくなってしまったり、余計に税金を払う羽目になってしまうことにもなりまねません。

相続税の税率

法定相続分に応ずる取得金額

【相続税の計算例】

相続人が3人で正味の遺産額1億600万円の場合
配偶者:1人・子供:A・子供:B

正味の遺産額 ➡1億600万円
基礎控除額  ➡3,000万円+600万円×3(法定相続人の数)=4,800万円
=1億600万円-4,800万円=5,800万円

■法定相続分の課税価格■
配偶者:5,800万円 × 1/2 = 2,900万円
子供A:5,800万円 × 1/4 = 1,450万円
子供B:5,800万円 × 1/4 = 1,450万円

■各法定相続人の課税額■
配偶者:2,900万円 × 15% − 50万円 = 385万円
子供A:1,450万円 × 15% − 50万円 = 167.5万円
子供B:1,450万円 × 15% − 50万円 = 167.5万円

■法定相続分で分けた場合
配偶者:720万円 × 1/2 = 360万円
子供A:720万円 × 1/4 = 180万円
子供B:720万円 × 1/4 = 180万円

この時、配偶者は法定相続分に対する税額控除が適応でき、配偶者の取得した遺産額が1億6,000万円に満たない場合には1億6,000万円までの相続税が免除されます。つまり…

配偶者:0円
子供A:180万円
子供B:180万円

相続税を抑える控除一覧

相続税には税額控除という税金の減額するための制度が多くあり、うまく使うことで相続税を大幅に減らすこともできますので、その控除一覧をご紹介していきます。

①贈与税額控除
②配偶者控除
③未成年者控除
④障がい者控除
⑤相次相続控除
⑥外国税額控除

相続税を賢く払おう!その遺産、セーフorアウト!?

相続時精算課税制度における贈与税額の控除

相続税とは、人が亡くなった時に遺産を相続した相続人が支払う税金ですが、全員が相続税の対象になるわけではなく、相続税の基礎控除以上の遺産がある場合にのみ発生するということを抑えておきましょう。

A:遺産総額 >  基礎控除額 ➡ 相続税の申告義務あり
B:遺産総額 <  基礎控除額 ➡ 相続税の申告義務なし

課税対象と控除対象をしっかり把握しておこう!

このように相続税の基礎控除は「3,000万円+法定相続人の数」以下の財産であれば、そもそも相続税がかからないことになります。

例えば子供2人が相続人であれば4,200万円の基礎控除があることになりますので、そういった意味では、相続税は富裕層の相続においてのみ発生する税金であるといえます。

相続税がいくらなのか知るための2つの方法

相続税がいくらなのか知るためには、次の2つの情報が必要です。

【相続税がいくらかかるのか知るために必要な項目】

・遺産総額
・法定相続人の人数

この2つの項目さえ分かれば相続税の額を知ることができます。

まず遺産総額ですが、これは相続が発生した時点で財産的価値があるものはほぼ全て対象になると考えていいでしょう。

【相続税がかかる財産の具体例】
01:土地
02:建物
03:預金
04:現金
05:株式
06:投資信託
07:債券
08:生命保険金(500万円×相続人の人数を超える部分)
09:死亡退職金(500万円×相続人の人数を超える部分)
10:ゴルフ会員権、過去3年以内に相続人に贈与した財産等々
【相続税がかからない財産の具体例】
01:仏壇仏具
02:墓
03:500万円×相続人の人数までの生命保険と死亡退職金

次に法定相続人の人数ですが、「相続人の人数」と同じ意味と考えて問題ありません。

例えば、父・母・長男・長女の4人家族で父が亡くなった場合には、相続人は母・長男・長女の3名です。

特殊なケースとして、配偶者がいないケース、子供がいないケース、相続人がすでに亡くなっているケースがありますが、そういった場合でも手順を追って確認さえすれば難しくありません。

配偶者の税額軽減特例とは


相続税の配偶者の税額軽減の特例とは、1億6000万円もしくは法定相続分のどちらか高い方までは配偶者が相続する遺産については相続税が免除される特例です。具体例で見てみましょう。

【ケース1】
・1億円の遺産がある夫が死亡
・相続人は妻と子の2名
・妻が1億円すべて相続
➡妻が相続した1億円≦1億6000万円。なので、妻が相続する遺産1億円については相続税が0円となります。

【ケース2】
・6億円の遺産がある夫が死亡
・相続人は妻と子の2名
・妻が2億円を相続

⇒妻が相続した2億円≦3億円(妻の法定相続分=6億円×1/2)

妻が相続する遺産2億円は法定相続分である3億円よりも少ないため相続税が0円となります

税務署に納付する正確な相続税額を計算したい場合

これまでは「相続税がいくらかかるのか?」という心配について簡単に計算できる方法をご紹介してきました。正確な相続税額を計算したい場合には専門家である税理士に相談するとよいでしょう。

もちろん税理士に相談せずに自分で申告を行うことも可能ですが、相続税申告書の作成は複雑で専門性が高く、経験がないまま作成すると税額を誤ったり特例を使い忘れたりして損をしてしまうこともあります。

また、税理士を選ぶ際には「相続税に強い」税理士を選ぶことを意識しましょう。

これが厄介!後から遺産分割や税務の問題が出てきたら?

相続税に関しては、後になって資産が見つかると、追加の相続税申告をしなければなりません。また延滞税がかかってしまう可能性もありますので、遺産分割後に財産が発見された場合には、納税の観点からも早めの対策が必要になります。

なお、遺産分割協議の際に、あらかじめ後々、発見された財産の処分について決めておくことも可能です。

例えば、「当遺産分割協議後に発見された相続財産は長男が相続する」というような内容を記載しておくことも可能です。トラブルにならないための遺産分割協議書を作成するためには、行政書士などの法務書面作成の専門家に遺産分割協議書の作成を依頼することがおすすめです。

遺産分割協議書作成の手続き

遺産分割協議書の作成の為の具体的な手続きとしては、相続人を戸籍によって調査した上で財産目録を作成し、各相続人が実印と印鑑証明書を用意して遺産分割協議を行うこととなります。

また遠方に相続人がいる場合など、電話で連絡を取り、書面は郵送で持ち回りするというかたちが取られることもあります。

まとめ

相続税の税率に関しては、自分の相続する財産を正確に把握する必要があります。申告漏れがあっては後々追される可能性が出てきます。まず、「遺産の総額が3,600万円以下の場合は相続税は一切かからない」というポイントを抑え、これを基準に課税分に対して整理していきましょう。

そして「遺産総額と相続人の数」で相続税がいくらかかるのか、そして相続税がどの程度かかるのかの概算が把握できます。相続税がかかる場合は相続税申告という手続きを必ず行わなければなりません。相続税申告の手続きは必要書類が多岐にわたるため、その作業量は膨大になります。

そのため、相続税がかかるかどうかを、まずはしっかりと把握しておくことで、事前の準備やゆとりをもった手続きに対応をすることができるのです。

ご不明な点は「あんしん解体業者認定協会」へ