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相続の「困った!」は 、どこに相談すれば解決するの?

相続について相談したいとき、相談できる窓口は「士業」と呼ばれる専門家(弁護士、司法書士、行政書士、税理士等)・金融機関役所どがあります。

相続と言っても、問題となっている事案はそれぞれ違いますので、適切な相談先を選ばなければ無駄な費用がかかってしまいます。

そこで相続相談の窓口について、事例別にまとめてみました。相続の相談先に迷ったときに参考になさってください。

相続人・相続財産調査についての相談

相続手続きを行うためには、「相続人が誰であるのか」はっきりさせる必要があります。自分以外の相続人がいるかどうかがわからない場合や、他に相続人がいるはずなのに音信不通の状態というような場合、相続人調査を行わなければなりません。

相続人調査では、被相続人の出生から死亡までの戸籍や、相続人となる人の戸籍を集めることにより、相続人を確定させる作業を行います

相続人調査について相談したい場合には、相談先は行政書士司法書士または弁護士になります。相続人を確定させなければ、相続手続きができませんので、相続人調査は相続開始後できるだけ早く行うようにしましょう。

相続人調査の相談

「相続人の居場所さえ分かれば、あとは自分で連絡して手続きを進めたい」という場合、行政書士に相続人調査の相談をすると良いでしょう。行政書士に依頼すれば、比較的安価で相続人調査ができます。

相続財産に不動産がある場合には、司法書士に相続の相談をするのがおすすめです。不動産の相続手続きでは、法務局での登記申請が必要になります。司法書士は代理人となって法務局で登記申請を行うことが可能ですから、司法書士に相続人調査を依頼すれば、相続登記の手続きまで任せることができます。

亡くなった人がどんな資産や負債を持っているのかがわからない

相続手続きを行う前提として、相続財産の内容を把握する必要があります。もし資産よりも負債の方が多ければ、相続放棄も検討しなければなりません。相続放棄は相続開始を知ったときから3か月以内に手続きしなければなりませんので、相続財産の調査は早急に行う必要があります。

相続財産の内容を把握したい場合には、行政書士への相談がおすすめです。行政書士に依頼すれば、比較的安価な費用で相続財産調査を行うことが可能です。被相続人が多額の相続財産を残していて、相続人間で争いになる可能性が高いケースでは、相続財産調査の段階から弁護士に相談しなければなりません。相続紛争に直接関与できるのは、弁護士のみだからです

MEMO
弁護士に依頼するメリットは?
代理人となって他の相続人と交渉してもらったり、裁判所に調停や審判の申立てを行ってもらったりすることができます。

戸籍謄本等の収集だけは専門家に頼んだ方がスムーズです

相続手続きを専門家に依頼すれば、どうしても費用がかかってしまいます。相続手続きには余計な費用をかけたくないので、自分でできる手続きは自分でしたいという方も少なくないでしょう。相続手続きを自分で行う場合でも、戸籍謄本等の収集だけは専門家に頼んだ方がスムーズです。

相続手続きに必要な戸籍謄本はかなりの数にのぼります。一人の戸籍が1通ですむということはほとんどなく、結婚や戸籍制度の改正によりいくつもの戸籍が現存するのが普通です。1つの役所で必要な戸籍が全部そろうということはほとんどないですから、郵送も利用して、いくつもの役所に請求しなければなりません。

慣れない人が戸籍等の収集作業を自分でやろうとすると、大変な時間や手間がかかってしまいます

相続手続きに必要な「戸籍謄本」等の収集を依頼したい場合には、行政書士に相続の相談をするのがおすすめです。行政書士に依頼すれば、スピーディーに必要な戸籍を揃えることができます。

行政書士に頼んだ場合には、他の専門家と比べて費用も比較的安価ですみますので、無駄な費用を抑えながらスムーズに相続手続きを進めることが可能になります。

名義変更についての相談

被相続人が不動産を残している場合には、不動産の相続手続きが必要になります。不動産の相続手続きとは、法務局で所有権移転登記(相続登記)を申請し、不動産の名義を相続人に変更することです。

不動産の相続登記については、司法書士に相談することができます。司法書士は、依頼者の代理人となって法務局での登記申請ができる実質的に唯一の専門家です。司法書士には戸籍謄本等の必要書類の取り寄せから依頼できますから、面倒な戸籍の収集を自分で行う必要もありません。

亡くなった人が、株式を所有していた場合

亡くなった人が、株式を所有していた場合、株式の相続手続き(名義変更)が必要です。株式の相続手続きは、上場株式非上場株式かで方法が違います。上場株式の場合、被相続人が取引していた証券会社等で取引口座の名義変更を行う必要があります。

名義変更に必要な書類は各証券会社で違いますので、証券会社に相続の相談して必要書類等を確認しなければなりません。

被相続人が非上場株式を保有していた場合には、証券会社では義変更手続きができません。この場合には、株券を発行している会社に連絡し、相続手続きについて相談する必要があります。株式の相続手続きの際にも、相続関係がわかる戸籍謄本等が必要になりますので、行政書士・司法書士に相談してみましょう。

遺言についての相談

亡くなった人が遺言を残している場合、相続手続きは遺言に従って行われることになります。ただし、公正証書遺言以外では、遺言を執行する前に、家庭裁判所で遺言の「検認」を受ける必要があります。

MEMO
検認とは?
遺言書の偽造や変造を防止し、遺言書の記載を確認するために行われる手続きです。
遺言は検認を受けるまでは開封してはならないことになっています。

遺言書の検認は、家庭裁判所に検認申立書を提出して請求します。遺言書の検認手続きを専門家に頼みたい場合には、司法書士または弁護士に依頼する必要があります。司法書士は裁判所提出書類の作成ができますので、検認申立書の作成が可能です。

遺言を残している可能性が…「どこにあるかわからない!」

亡くなった人が公正証書遺言を残している可能性がある場合には、公証役場へ行けば遺言書の有無を調べることができます。日本公証人連合会では、公正証書遺言を作成した公証役場、公証人、遺言者、作成年月日等のデータをコンピュータ管理しており、全国どこの公証役場でも検索が可能です。

なお、公証役場の検索システムでは、遺言書の有無と保管されている公証役場しかわかりません。相続人であれば、保管されている公証役場で遺言書の謄本の交付を申請することができますので、これにより遺言の内容を知ることが可能です。

公正証書遺言が残されているかどうかの調査は、行政書士に依頼することができます。遺言書の検索や謄本申請の際には相続関係がわかる戸籍謄本等が必要になりますが、行政書士に依頼すれば、戸籍謄本等の取り寄せから代行してもらうことができます。

遺産分割についての相談

被相続人が遺言を残しておらず、相続人が複数いるケースでは、相続人全員で遺産分割協議を行って相続財産をどう分けるかを決める必要があります。なお、遺産分割協議で決まった内容をもとに相続手続きを行う際には、遺産分割協議書という書面が必要になります。

遺産分割協議書を作成するときには、相続財産を正確に特定したうえで、誰がどの遺産を取得するのかを明記しなければなりません。

MEMO
遺産分割における注意事項
1:住所や本籍地の記載は住民票・印鑑証明書・戸籍謄本どおりに正確に記載する
2:相続人全員が実印で押印し印鑑証明書を添付する
注意しなければならない事項もたくさんあります。もし相続手続きをする段階になって遺産分割協議書の記載に不備があることがわかれば、作成や押印のやり直しを求められます。

相続の際の遺産分割協議書作成については、行政書士に相談することができます。行政書士に依頼すれば、遺産分割協議書作成のために必要な戸籍謄本等の必要書類の取り寄せも任せられますから、相続手続きにかかる手間を大きく省くことができます。

なお、遺産の中に土地や建物など不動産がある場合には、司法書士に遺産分割協議書作成の相談をしてみましょう。不動産の相続手続きでは相続登記が必要になりますが、司法書士は登記申請の代理人となることができますので、相続登記も併せて依頼したい場合には、相続手続きがスムーズに進みます。

その他の相続手続きについての相談

被相続人が多額の借金を残しており、その借金を引き継ぎたくない場合には、相続放棄の手続きが必要です。相続放棄の手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄申述書と戸籍謄本等の添付書類を提出して行います。なお、相続放棄の手続きは、相続開始を知ったときから3か月以内に行う必要があります。

相続放棄の手続きを依頼できるのは、弁護士または司法書士になります。弁護士は、依頼者の代理人として相続放棄の手続きができますので、裁判所とのやりとりもすべて任せられます。また、債権者への通知や報告などの対応もすべて弁護士に代理人として行ってもらうことができます。

MEMO
「相続放棄の手続きが間に合わない!」
相続開始を知ったときから3か月以内に相続放棄の手続きが間に合わない場合には、期間延長の申請が可能です。また、事情によっては、相続開始を知ってから3か月を過ぎてからの相続放棄が可能になることがあります。いずれにしろ、相続開始から3か月以内に相続放棄ができない場合には、自分で手続きするのは困難ですから、弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。

税金の申告・納付についての相談

事業を行っていて確定申告が必要な人が年度の途中で亡くなった場合には、相続人が代わりに所得税の申告手続き(準確定申告)を行う必要があります。準確定申告は、通常の確定申告とは違い、相続開始を知ったときから4か月以内に行わなければなりません。

なお、事業を行っている人以外でも、次のような方が亡くなった場合には準確定申告が必要になることがあります。

  • 不動産を賃貸して収入を得ていた
  • 公的年金を受給していた
  • 給与収入が2000万円を超えていた
  • 2か所以上から給与をもらっていた
  • 給与や退職金以外の所得があった
  • 多額の医療費を支払った

相続手続きで被相続人の準確定申告を行う場合、申告手続きを依頼できる専門家は税理士のみになります。相続の際の準確定申告については、税理士に相談するようにしましょう。

相続税がかかる可能性がある

相続の際には、相続財産の額によっては相続税がかかるケースがあります。相続税の申告・納付は相続開始から10か月以内に行う必要があるので、相続税がかかるかどうかが微妙なケースでは、早急に対処する必要があります。

なお、相続税の基礎控除額は3000万円+600万円×法定相続人の数となっているので、相続財産の額が3600万円以下であれば基本的にまた、基礎控除額を超えていてもすぐに相続税が発生するわけではありませんが、相続税がかからなくても申告が必要になるケースがあります。

税務署の無料相談を利用する

相続税については、税務署の無料相談を利用することもできますが、税金について最低限の知識がなければ相談しても理解しにくい場合があります。また、税務署は平日昼間しか開いていないので、仕事で相談に行けない場合もあるでしょう。

相続税については、税理士に相談することができます。相続税の申告ができる専門家は税理士のみになりますので、相続税が問題となるケースでは、早めに税理士に相談するようにしましょう。

相続対策についての相談

相続税については、税務署の無料相談を利用することもできますが、税金について最低限の知識がなければ相談しても理解しにくい場合があります。また、税務署は平日昼間しか開いていませんから、仕事で相談に行けない場合もあるでしょう。

相続税については、税理士に相談することができます。相続税の申告ができる専門家は税理士のみになりますので、相続税が問題となるケースでは、早めに税理士に相談するようにしましょう。

利用される遺言書の方式には3つがあります

一般に利用される遺言書の方式には、本人が自分で手書きして作成する自筆証書遺言、公証人に依頼して作成してもらう公正証書遺言、遺言内容を秘密にできる秘密証書遺言の3つがあります。いずれの遺言書にしても、法律に定められた方式に則って作成しなければ、有効な遺言書になりません。遺言書作成時には、遺留分など他の相続人の権利にも配慮しなければなりませんから、法律知識のある専門家のアドバイスを受けるのがおすすめです。

遺言書に関しては、行政書士に相談するのが良いでしょう。行政書士は上記すべての遺言書の作成支援を行えます。公正証書遺言についても、事案ごとに細かなヒアリングをしたうえで、原案を作成しますので、トータルに見て効果的な相続対策ができます。公正証書遺言作成時には証人2名が必要になりますが、行政書士は公正証書遺言の証人になることも可能です。行政書士には遺言執行者を依頼することもできますので、遺言執行の際の手続きもスムーズに進みます。

相続税の節税対策について相談したい

税務署には、相続税などの税金についての相談窓口があり、無料で相談することができます。電話での相談もできますが、事前に予約して直接面談することも可能になっています。なお、税務署で相談できるのは、あくまで相続税に関する一般的な内容になります。節税について具体的な相談をしたい場合には、税理士に相談するようにしましょう。

税理士に相談するとなると有料になってしまいますが、市区町村役場や商工会議所などで税理士の無料相談が行われている場合もありますから、まずはこうした無料相談を活用するのも1つの方法です。

まとめ

相続では遺産分割協議や遺言、不動産の登記など業務は山積みです。相続人同士で遺産分割の方法に意見が合わずにトラブルになることも多いですし、莫大な相続税が発生して支払いができずに困ってしまうこともあります。

このように、自分たちの力で対処が難しいケースでは、専門家の助けを借りる必要があります。相続の専門家には得意分野があるので、「できること」「できないこと」を見極める必要があります。ケースごとに適切な専門家を選んで、負担の少ない相続を心がけたいところです。