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「相続」で相談できる内容は?困ったときに頼りになる市役所の活用法!

「相続について誰かに相談したい!」と思ったら、誰に相談すればよいのでしょう?弁護士などの専門家に依頼すれば相談費用がかかりますし、ちょっとした小さな相談内容の場合は自分でなんとかなるだろうと思いがちです。

そのような時、便りになるのが市役所です。庁舎内で弁護士や税理士が「相談コーナー」を設けており、ご自身の相談内容が裁判所で審理中であったり、他の弁護士に依頼済みでなければ相談に応じてくれます。

市役所で相談できる相続に関する内容とは?

多くの住民に法律相談を利用してもらうため、一つの案件に関する継続的な相談は受けつけていません。また、相談内容については秘密厳守で一切公表されませんので安心して相談を受けられます。

遺言書遺産分割協議書等の作成については、行政書士による行政手続相談を利用できる役所もあります。事前に連絡のうえ相談できるのか確認してみましょう。

一般的な「相談コーナー」の利用条件を確認!

市区町村で住民に対して開示している利用条件は以下のような事例です。

  • 利用できる方は現住所内に在住または在勤・在学で、相談は無料
  • 専門相談は匿名では受けられない
  • 相談内容によっては所管部署や他の専門機関等を紹介する場合がある
  • 相談場所は市区町村の庁舎や相談室

各市区町村で規約の違いはありますが、ご自身の住んでいる役所に連絡をすれば相談可能です。市役所はあくまでも相談窓口であり、実際の相談内容は職員が受けるとは限りません。

「何を相談したいか」で相談先は違う

遺言書の承認申立て相続承認放棄の申述など、専門性を求める手続きについては個人で処理するのには限界があり、専門家に依頼するケースが多くなります。相続に関する広範囲の相談をするのであれば司法書士、遺産相続で揉めた場合は弁護士など、内容によって相談相手は変わります。

MEMO
相続相談でも窓口は違います!
・法律相談…法律的な問題(相続、借家、借地等)についての相談
・税務相談…土地の売買、相続、贈与等の税金についての相談
・司法書士相談…土地の売買、相続等に伴う登記、成年後見制度登記等の手続きについての相談
・行政書士相談…遺言書、遺産分割協議書等の作成の支援、契約書類の作成等についての相談(※法的紛議案件に係るものを除く)

次に相談したいポイントを確認

遺産や相続人の調査をはじめ、相続には多くの問題・トラブルが発生します。まずは相談したいポイントを明らかにし、相談する前に困っている事例を整理しておきましょう。

不動産、遺言書、相続放棄などに対応

土地や家屋を相続する場合、司法書士が担当するケースが多いようです。遺産調査や不動産の相続登記手続き、遺産分割に対する遺産相続協議書の作成など、相談時間の制限はありますが専門家の貴重な意見を聞けます。

弁護士などに相談できる「市役所」の無料相続相談とは?


市区町村の役所などで行っている相続相談は基本的に無料です。弁護士が対応するケースが多く、事前に相談したい事案をまとめておくことが大切です。

しかし、直接相談の受任が禁止されているケースもあり、相談を聞いてくれた弁護士に引き続き依頼をしたいと思っていても、その場で継続的に相談を行うことはできません。

時間・回数などに制限がある場合も

事前に予約を取っても、相談できる時間は1回あたり20分から30分程度となっています。限られた時間内での相談となるために詳細の説明ができず、一般的な回答しか得られない場合もあります。

また、「同じ案件に対する相談は1回限り」としている市区町村もあるため、問題解決につながらず終わってしまう事例もあります。

相続人の意見の違いが発覚したら

相続において最も多いトラブルは遺産分割に関わるものです。市役所に相談するタイミングに迷っているならば今すぐに行うべきです。なぜなら、「親族間でもめたくない」と相談をためらって対応が遅れるほど解決が難しくなります。

相続人の間で意見の違いが発覚している時点で「トラブル」になっています。特に兄弟姉妹から予想外の反応が返ってきたら要注意です。自分の意見が妥当と思っていても、他の相続人に受け入れられないケースがあるのです。

遺産額が少ないのに弁護士へ相談するのは恥ずかしい?

相談する基準として、遺産の金額は関係ありません。相談案件の7割は遺産金額5000万円以下と言われていますので、一般家庭でも相続争いは起きています。「遺産が少ないのに市役所へ相談するのは恥ずかしい」と気にする必要はありません。

弁護士への「相談」と「依頼」は違います

役所で相談したもらったからといって、担当してくれた弁護士などに謝礼をする必要はありません。相談事項が無料で解決できたならばそれに越したことはないのです。市役所での相談だけで解決しない場合は、私的に弁護士と新たな契約を結ぶ必要があります。


・市役所で「相談」が受けられないケース

・法律相談と司法書士相談は、同一案件の繰り返しの相談の場合
・その他、弁護士職務規定や司法書士倫理に定める規定に抵触する場合

弁護士にかかる費用の目安

相談だけなら無料ですが、私的に依頼をするには相談内容に応じて費用がかかります。相続登記を依頼する場合なども、不動産の固定資産税評価額によって金額が異なります。例えば、3,000万円の土地について登録免許税や登記申請の手続き、遺産分割協議書の作成などを依頼した場合であれば、約20万円程度が相場となっています。

相談無料だけがメリットではない!市役所が行う相続問題への提言


住民を対象に弁護士・司法書士などの相談の場を設けている市役所ですが、無料相談だけではありません。相続問題は少子高齢化によって社会問題であり、大きな関心を集めていいます。相続問題の解決を目的に様々な催しを開いていまのすで、是非足を運んで下さい。

講座などで一般的な相談事例を聞いてみる

役所では法律相談を一般講座という形式で開いています。定期的に開催されていますので、ホームページなどで確認してみましょう。

一般講座のスケジュール事例

毎週水曜日の第2・4火曜日(市役所本庁舎にて)

第1水曜日 13時~15時
第2水曜日 13時~15時
第3水曜日 10時~12時
第4水曜日 10時~12時

2時間程度で行われるケースが多く、その場で個人相談のブースを併設している場合もあります。

「相続放棄」は早めに相談しましょう

相続放棄を検討している場合は、できるだけ早く相談したほうがいいでしょう。原則として相続の発生から3ヵ月以内に決めなければいけないため、財産を調査する期間が必要だからです。実際に相続放棄を行う際に相談するタイミングが手遅れになってしまっては意味がありません。役所へ相談した後、司法書士などに手続きを任せる方が多いようです。

すでに相続放棄を決めた場合

相談した結果、「自分の思い過ごしだった」「相談するほどの問題ではなかった」としても、決して無駄ではありません。相続トラブルは未然に防げれば一番良いので、「転ばぬ先の杖」として、不安を感じたら市役所へ行ってみましょう。

まとめ

相続は必要に応じて財産状況を調べたり、申告手続きをしなければなりません。ご自身で行えれば良いですが、市区町村役所も有効に活用して時間と手間を省くことも必要です。

相続に関する費用を抑えられるだけでなく、「小さな相続の悩み」を早期に解決できるので心理的負担も軽減されます。感情的な対立に発展しないうちに相談し、正しい知識を聞いておくことが重要です。