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相続後にはもう手遅れ?申告漏れ時に発生する追徴課税額が侮れない!

相続税の追徴課税は納期限内に相続税の納付がなかった場合や、税務署に申告した相続税が実際よりも過小申告していたことが発覚した場合に、追加で支払う税金のことです。

納税滞納による「罰金」といっても良いでしょう。滞納や申告漏れによる出費は、最初の申告時に正しければ未然に防げるものです。

ここでは追徴課税の仕組みと内容、また申告漏れを未然に防ぐ対策についてもご紹介したいと思います。

相続税の申告漏れでよくあるケース

相続税の申告漏れが発生するケースとはどのような場合なのでしょう?相続税の申告漏れが発生しやすいパターンをご紹介していきます。

隠し財産

申告漏れで多いのが、ズバリ「隠し財産」が見つかったケースです。

土地や家屋などの高額で隠しようのない資産については申告漏れはほとんどありません。相続税の納付後、隠れていた(被相続人は隠すつもりはない)現金や預貯金・有価証券などは相続税の対象として忘れてしまいがちです。

上のグラフをご覧ください。税務調査によって発覚した相続税の申告漏れとなった財産の内訳です。内訳は現金や預貯金などの財産が大半を占めています。次に多い有価証券も合わせると8割にのぼります。

子供や孫の預金通帳

節税のための生前贈与の一つとして、子供や孫の口座などに預貯金を贈与する方もいるでしょう。しかし、贈与を受けた側が気付いていなかったり、贈与として証明できなければ、子供や孫の口座を利用したて預貯金とみなされ、贈与税の課税対象になってしまうケースがあります。

このことを『名義預金』といいます。

趣味で集めていた骨董品など

割合としては少ないものの、高価な美術品や骨董品などが相続税の申告漏れになるケースもあります。相続人からすると、価値が判らず放置をしたまま、実際は高値が付く財産を申告し忘れしてしまうケースです。

追徴課税という4つのペナルティ


それでは、相続税の申告漏れによるペナルティ(追徴課税)について見ていきましょう。

MEMO
「相続税の追加徴税とは」
相続税の追徴課税とは、相続税の納期限内に納付がなされなかった場合や、税務署に申告した相続税が実際よりも少なかったことが発覚した場合などに追加で払う税金。

①延滞税

相続税の納付期限(相続開始から10ヵ月以内)までに相続税を納付しなかった場合のペナルティです。実際に納める税金は、足りなかった相続税と追徴課税に延滞税を合計した金額になります。

また、納付を遅れた時期によっても割合が変わってきます。

  • 期限の翌日~2ヶ月➡年7.3%or前年の11月30日の公定歩合+4%の低い方
  • 期限から2ヵ月超➡年14.6%

②過少申告課税

相続税の申告書の金額が不足していた場合に課せられるペナルティです。間違いに気付いた時点で早めの修正申告を行いましょう。追徴課税を回避することができる可能性があります。

過少申告課税の金額は新たに納税することになった税金の10%相当となります。また、新たに納める税金が当初の収めた相続税から50万円を超えればその超えた金額に対しての15%が過少申告課税となります。

  • 追加課税額50万円まで➡10%
  • 追加課税額50万円を超えた額に対して➡15%

③無申告加算税

正当な理由なく申告期限にまで申告しなかった場合に課せられる税金です。こちらも状況によって課税額が変わります。

  • 自主的な期限後の申告➡5%
  • 税務調査による期限後の申告
  • ➡納税額50万円まで 15%
    ➡納税額50万円超  20%

④重加算税

相続税の対象となる財産を意図的に隠したり、事実を仮装するなどの悪質な場合、重加算税のペナルティが課せられます。悪質な行為に対すペナルティなので、課税額も非常に高くなります。

  • 申告書を提出していた場合➡35%
注意
課税対象の財産を悪意を持って隠したりした場合は、重加算税が発生します。
・申告書を提出した場合で、財産を隠蔽又は事実を仮装していたとき…35%
・申告書を提出しなかった場合で、財産を隠蔽又は事実を仮装していたとき…40%
まずは確定申告について正しい理解をしましょう!


多くのケースでは税務調査の際に追徴課税が発覚する

多くの場合、税務調査で申告漏れが発覚していますが、これは申告時の相続税の金額と調査後の実際の相続税に相違があるためです。ここでは税務調査について、詳しく見ていきましょう。

税務調査は拒否できない

通常の税務調査は全て任意調査になります。しかし、これに応じなかったり妨害したりすると、罰則が課せられます。

調査官が質問や検査を行っているにもかかわらず、質問に対して答えなかったり、検査の拒否・妨害を行ったりした場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

税務調査には強制捜査と任意捜査があることを知っていますか?


相続税の調査は以下のように区分して行われます。

強制操作

捜査令状をもとに国税局査察部の査察官が行う調査です。

任意捜査(反面調査)

原則として「申告内容についての確認といわれる」通常の調査で、事前に予定日等が通知されてから行われます。

追徴課税が払えない時にすべき行動

いかなる理由があっても、「追徴課税」は国の税金になるので必ず支払わなければなりません。

いつまでも支払いを拒み続けると、税務署に強制執行が行なわれる可能性があります。財産の差し押さえなど、強制執行になる前に支払を完了することが重要です。

つぎに支払いが困難なケースでも、支払いを行うための方法をまとめました。

借金をして支払う

前述したように、「納税は国民の義務」になるので、例え手元に支払えるだけのお金がなかったとしても、何としてでも支払わないといけません。その為には、カードローンを利用して支払うのも1つの手段です。担保保証人不要でお金を借りることが出来ます。

「法テラス」などを利用して、現状を相談した上で後々トラブルに巻き込まれないようにしましょう!ただし、「即融資」「ブラックでもOK」といった謳い文句で営業している業者は、法外な金利での営業を行う闇金である可能性が高い注意が必要です。

「法テラス」公式HP

納税猶予の制度が活用可能な場合もある

以下の条件に該当する人のみ、追徴課税を納付するにあたり、1年間の猶予が与えられます。

法定納期限よりも1年以上遅延している

税額が確定した日が本来の法廷納期限よりも1年以上遅れていることが条件になります。なお、法定納期限から1年未満の遅延にあたる部分は、猶予してもらえません。

1.「納税の猶予申請書」を提出している
2.「納税の猶予申請書」を追徴課税の納期限までに提出していることが条件になります。猶予された場合は分納が認められ、猶予期間中の延滞税は2分の1が免除されます。また、この猶予期間中でも支払いきれない場合は2年までの猶予延長が可能です。

まとめ

相続税の申告は期限やルールを守り、速やかに納税しましょう。また、誤りが見つかり修正が必要になった場合も、速やかに修正を行って加算税・延滞税を最小限に抑えることが大事です。

税金の取締りが厳格な日本では、企業から個人まで取りこぼしのないよう徴収しています。

例え追徴課税が払えないとしても、再び延滞税に発展してしまうとさらに支払いが困難になり悪循環となりますので、必ず専門機関などで、対応方法を相談してください。